言われることはわかりますが、この十年計画によると、建設の工事費が七百五十九億ですね。十カ年計画で初年度の四十二年度で七百五十九億。まあ管理費等を入れて八百七十六億になるわけですが、一方、四十二年度の予算によりますと、七百五十九億に対応する額が四百三十八億だ、こういうわけですね。これに御答弁の二百二十五億の債務負担行為が入るわけですが、たとえ債務負担行為が入っても、額としては当初要求の七百五十九億にはだいぶ遠いわけですね。約百億遠いわけですね。そういう関係でまいりますと、もちろん十カ年計画ですから、十年のうちには何とかなるというような御答弁のようですが、この十カ年計画を予定として立てておられるわけで、初年度のこうした狂いに対して十カ年
わかりました。それでは大体この昨年策定をされた十カ年計画で新線の建設計画を進めていかれるというふうに理解をいたしまして、そういう前提で御質問申しますが、そうなってまいりますと、今度の法律改正で、政府保証債を立てられたわけです。これは他の特別債等の償還あるいは利回り等から見ると、公団としては政府保証債がなるべく多いほうがいいというふうになるのだろうと思いますが、昭和四十二年度予算ではたしか三十八億であったと思いますが、この政府保証債の三十八億の問題と、それから政府の出資金が昨年は三十五億、これが八十八億にふえておるわけですね。その意味では昨年から比較をすれば確かに五十三億の増ですから、増額になっておることは事実でありますが、この政府保
三十九年に公団ができましたときから見れば、四十二年度予算の内容は、いま局長の言われるように、政府出資の分でもその他の問題でも、大幅に増額になっておるということはわかります。ただ私は、この十カ年計画ということで九千億、約一兆円に近い資金を投じて建設をされようという方向に動いておるわけですね、その基礎として、政府のほうから二百二十五億の出資が必要であるというふうに考えられておる観点からすると、政府出資金が八十八億というのは少し少な過ぎはしないか、少なくとも要求の半分くらいはいってもいいのじゃないかというふうな気がするので、そういう意味ではなお一そうの努力が必要ではないかというふうにも存じます。これは済んだことなので、そういうふうに指摘を
建設公団の債券の消化が非常にむずかしい。今日までのは、御答弁のようにややスムーズにいっておるように見られますが、将来、十カ年計画のように相当大幅に消化をしなければならぬときになってまいりますと、なかなかこれは容易でないのじゃないかというふうに感じられるのですが、それは建設公団というものの性格といいますか、建設公団は別段これは国鉄のように——国鉄も必ずしもそうでないのですが、いわば鉄道事業のように、建設をされたものから乗客輸送によって利益を得てくるという構成になっていないわけですね。建設だけを担当する、しかもその建設したものは有償、無償貸し付けあるいは譲渡をする。赤字になりそうなところは無償で貸し付ける。黒字のところだけやや有償になる
そのとおりだと思います。なるべく政府出資を増額する、そうして、たとえば地元の利用債にしても、いま現に相当潤沢な地域でなくて、開発するという意味での新線建設がありますから、そういう点ではその地方自治体等における引き受けも、財政上なかなか困難じゃないかというふうにも考えられますので、今後の方針として政府の出資金を主体としてふやしていただく、債券のほうはできるだけ政府保証債を増額するということが必要じゃないかというふうに思われますので、それはその答弁で一応了解をすることにいたします。 それから特に、これは建設公団の設立に関する法律案の論議の際にも、私も参画をして、当時論議をされたと思いますが、いま工事線あるいは調査線、予定線、そういう
それはわかりました。この現在工事線になっている六十二線、調査線が三線、これはそうだろうと思います。ただ問題はすでにこの予定線として書かれている予定線そのものに問題がありはしないかと一つは思うのですね。ですから予定線を土台にしてどれを昇格をさせるかという問題ではなくて、予定線そのものを現在の日本の経済情勢に、あるいは地域情勢に見合うような検討が必要ではないかというふうに私は思うのです。それはどうなんですか。
わかりました。 それでは次に工事の現況なんですが、この前配付いたされましたこの建設公団の文書によって大体概括はわかるのですが、特に現在進めております工事線の六十二線、調査線の三線の中で特徴的なものを御説明いただければ全体の傾向が察知できると思いますので、現況を実はある程度深く知りたいのです。これは理事会のほうでお取り扱いをいただきたいのですが、公団の総裁以下理事の方に出ていただいて、詳細について御報告をいただき、内容を少しつまびらかにしたいと思いますので、その際に譲りますが、きょうはその大勢を知りたいという意味で二、三特徴的な線についてあげますから、それの計画、あるいは開通の時期、その大まかな点についてひとつお答えをいただきたい
ちょっと聞き漏らしたのか——湖西線や根岸線、津軽海峡などはお答えになりましたか。
大体概括的にわかりましたので、その他計画状況等の詳細の問題は、次会に公団から御出席をいただいてお願いをするというふうにしたいと思います。以上、大体いままでの質問で概況、予算の内容あるいは十カ年計画、現在の工事状況の概況についてややわかりましたので、実はその他問題ありますが、きょうは時間がないようなので、建設公団の問題については以上で終わります。 最後に一つ、これは運輸省の御見解を承っておきたい問題がありますので伺うのですが、いま工事線にあがっております湖西線の問題なんですが、これはただ単に予定線が着工線にあがっただけの問題ではなくて——これはたしか三十九年の六月二十五日の審議会で調査線から工事線のほうへ昇格になったということで、
大体お考えはわかりました。将来全国的にあるいはこういうケースが出ないとは限らないと思います。私鉄を公団が吸収する、それを将来国鉄が運営するということになってくるわけですね。こういうケースが今後も発生しないとも限らないので、この際一応きちんとしておきたいと思いますので、もう一度ちょっと区分をして御質問をしますからお答えをいただきたいのです。 まず一つは、いま言われるように、江若鉄道という鉄道は鉄道建設公団が買収するということが一つ。一つ一つでちょっと悪いですが、それでよければいいというふうに——それでいいですね。
公団が買収をする。そうすると、土地と鉄道と、人がおるわけですね。そういうふうになってくる。いまの買収の問題は、お答えによると公団の任務としては土地のほうだ、公団は鉄道を動かさないから、動かす要員である人は一緒にもらえないという御答弁でございました。これは公団の性格からいくとそういうふうに考えられますので、その御答弁については全面的に否定をするとかというふうには考えませんが、ただ問題は、鉄道そのものを公団が買収をするのでありますから、したがって、その従事員について公団側で、もし何らか公団の業務の範囲内であるものがあるとすれば、それは一緒に吸収してもいいのじゃないかというふうに、これはやや理論ですけれども、理論的には言えると思うのです。
それでは、いまの問題はなお今後起きてくる問題ですから、いま局長が、それぞれの機関が十分に配慮をしながら円満な解決をはかる方向で運輸省として指導してまいりたいということですから、一応了承します。 次に、江若鉄道の工事をしている期間、これは代替のバス輸送をするわけですね。そのバス輸送の際に、江若鉄道のバス部門が代替バスを担当する、これは当然だと思う。当然なんですけれども、何か最近得た情報によると、江若鉄道以外のバス会社、交通機関がその代替輸送のバスを担当したいというような申請が出ているのか、あるいは申請を出す準備をしているのか、そういう点についてちょっと聞きましたので、これはやはりいま問答しましたような問題が江若鉄道にはあるわけです
終わります。 ————◇—————
ちょっと関連。 いまの外務省のほうの答弁の問題ですが、確かに地位協定の五条一項によると、合衆国の飛行機が公の目的で入る場合には入れるというふうになっておりますね。ただ問題は、日本の飛行機でも入港をしたり着陸したりするときは手続があるわけですね。だからしたがって、この地位協定は協定としてあるけれども、当然それを実際にする場合には、どういう手続でどうして入るかということの手続を、規定なり何なりがなければいけないのじゃないですか。それはあるのですか、ないのですか。
それはわかっておる。それは日本の飛行機であろうと、そうするわけでしょう。飛行機の管理としてそうするわけでしょう。管制上そうするわけでしょう。私の言っているのは、五条一項の前段の「日本国の港又は飛行場に出入することができる。」こうなっていますね、五条一項の前段は。だからそうすると、いま澤さんのお答えのようになるのには、五条一項の飛行機は日本の法令に従ってやるわけでしょう。日本の管制に従ってやるわけですね。そういうことは書いてないです。これには。だから日本の法令に従うということになるのには、五条一項のこの前段の分については何か取りきめがなければならぬのじゃないかと言っている。あと五条の後段のほうの一等おしまいのほうに、「日本国の法令によ
その合同委員会の合意というのは議事録でですか、それとも協定ですか、あるいは規定なんですか。そういう取り扱い上の名称はどうなっていますか。
その合意というものは、それはつまり意見が一致したわけですね。したがってさっきの話だと、議事録になったり、あるいはそれが両国の条約になったり、あるいは協定になったりするでしょう。これは協定に基づく合意なんだから、そうすると協定の次の段階か、あるいは協定か何かになるわけでしょう。それはどういう取り扱いになるか。
そうすると、その合意というのは協定じゃないんですな。その辺ちょっとはっきりしてくださいよ。合意というのは、ただ単に合意でしょう。それは、国際間の合意はどういう取り扱いであらわすのですか。あらわさないでいいのですか。
そうすると、その合意というもので、この前段のものはどういうふうな取り扱いで、どうして入ってきてというふうに、ちゃんと日本の、あるいは国内法によるならよるとかいうふうに、きちんとそういうふうに整理をされてできているのですね、その内容を言ってください。
そうすると、先ほどの小川君の質問の場合と違ってくる。先ほど小川さんの質問には、協定があるから、そういう権利が向こうにあるから、チャーター機にあるから、どんどん入ってくるんだという答えは、それはおかしいと思う。いま言われるように、ちゃんと何か規定的な合意なら合意というものが、手続が、ちゃんとあって、それに基づいて入ってこなければ、やたらに入ってきちゃう。そうすると、それをチェックする場所がないじゃないですか。したがってこの問題は、合意の内容をちゃんと整理をしてこちらに提出してもらいたいですね。それがないと審議できない。
