ただ純然たる軍用機の場合には、アメリカ合衆国の公用であるのだけれども、この場合には、民間機をチャーターしてやっているわけですね。したがって、その使用の内容の中には、局長の言われるような性格がなしとはしないけれども、形の上では、民間航空機を使ってやっているという便法をとっているわけですね。したがって、日本の立場としては、最近、相当ひんぱんになってきているし、問題があるのじゃないか。着陸料を請求できる理論上の基盤があるのじゃないかと思うのですが、それはいままで全然問題になったことはないのですか。
そうなると、たとえば板付におりたりしている軍用機と、内容としては全く変わらないような性格になっている。そこでまた問題になるわけですね。たしか去年かおととしか、ぼくが質問したことがありますが、たいへんふえてきている。去年からことしの初めごろにかけてだいぶ減ったけれども、最近の朝鮮問題以来、再び去年よりもふえてきているという状況ですね。そこで民間航空機の点検であるとか、あるいは整備であるとか、民間航空の安全にとって必要な時間にまで最近は食い込みつつあるといわれておるのですが、それはいかがですか。
この前、私が質問をした最後のときに、前の航空局長だったのですけれども、その日その日に先ほど言われる証明を持っておりてくる。したがって、あとで一日何機ということがわかる。これはたいへん不都合なので、事前に、月なりその日なりに連絡をしてもらえば、民間のほうのも大体想定がつくし、運用もうまくいく、管制もうまくいくということで、事前に連絡してもらうようにしようじゃないかということだったのですが、それはいまどうなっていますか。
それは月の数ですか、その一日一日の大体のダイヤがあるのですか。
先ほどの、日曜日にふえたのは横田の閉鎖のためであったという理由は、あとでわかったのですか。
それで事前に計画の連絡がある、そうすると、日本の民間航空のダイヤに影響があることが大体わかる。そうすると、これはたいへんむずかしい問題になるが、たとえば時間を変更をしたり、あるいは数を減らしたり、そういう折衝をして減らすことができますか。
一応わかりました。われわれとしては、国際空港なので、こういうやり方をしてもらいたくない、つまりチャーター機をおろしてもらいたくない、そういうふうにしてもらいたいと思うのです。いまの局長からの回答で、とりあえず前のときの事前連絡、それから民間に対しては、民間を優先するということで折衝しているようですから、そういう立場を強めながら、国際民間空港としての機能が十分に達成ができて阻害されないように、なお特段の御努力をいただきたいと思います。 終わります。
二、三お尋ねをいたします。 これは大蔵大臣、経済社会発展計画というのがありますね。多少変わってきていますけれども、四十四年から四十九年まで、この中の国鉄の借り入れ金の償還計画、それから利子の支払いの計画が載っておるわけです。これがたいへん高額になるのですね。一方国鉄の出しております、副総裁いらっしゃいますが、「昭和四十三年度予算参考書」これのほうには国鉄としての償還計画が載っております。これはもちろん経済計画のほうと予算参考書上の償還計画とは多少違います。違いますが、大筋として大体似たような数字です。これは当然だろうと思うのです。その問題なんですけれども、ちょっと大蔵大臣に申し上げると、昭和四十四年には償還計画の償還のほうが千五
それはそうなんです。ですから、四十四年以降も民間のほうから二千九百億ですか、借りておりますね、大体毎年三千五百億ぐらい借りていくという傾向でいきますね。そうすると、その返済の利子がこれに加わってくる、こうなってまいりますね。したがって、経済社会発展計画の予定をしている、私の言った四十七年の六千四百四十億円は確かに少し高いです。国鉄のほうのは、同じ年度が二千八百三十九億で、私が言った四十二年、四十四年の傾向線をたどっていけば二千億ぐらいじゃないかと見えるのですね。これは三年ばかりありますから、四十七年には合計でやはり五千億円近いものになってまいります。したがって、利子と返還の約四、五千億円の金というのは、これは四十七年以降もずっとふえ
実は国会は黒板がないからわかりにくいのですけれども、経済社会発展計画の償還計画に利子払いの計画があるはずですから、資料としてあとで出してください。もう一つ、この予算参考書というのはそう国会に出てないと思いますから、一表になっている「長期借入金及び鉄道債券償還計画総括表」というのがありますが、これを資料として印刷して出していただきたいと思います。 以上の資料についてどうですか。
経済社会発展計画のほうは経済企画庁になるのかな、管掌しているのは。それじゃ経済企画庁のほうからでも出していただくようにお願いしたいのですが、これはいいですね。
そこで、そういう傾向でいって五十三年を迎えるわけですよ。 〔委員長退席、倉成委員長代理着席〕 四十四年から五十三年までの十年間の再建計画、こうなっておりますね。そこで運輸大臣が御努力されて、これはぼくらもいままでずいずん要求もしたり、あるいは国鉄総裁、副総裁なども要求されて、たいへんお骨折りになった問題がある程度実現の一つになってきたという御努力は、これはわれわれはやはり認める必要があると思う。ただ問題は、そういう御努力なんでありますけれども、私がいま言ったように、実に五千億円から六千億円にのぼる元金の返済と利子を四十七年以降続けなければならぬ。これは決して減らない、こういう傾向でやはり依然として進んでいくということになると
それは大蔵大臣、ずいぶん都合のいい答えなんですね。それならばお伺いしますけれども、今度の答申に基づいてやっていらっしゃるもので、政府のほうでおやりになったのは、政府管掌の六千三百億円の利子をたな上げをしておいて、それの孫利子が十年間で九百七十二億です。そうですね。そして二千四百七十六億は一応たな上げになっておる。これが十年間から二十年間に均等で返していかなきゃならない。やっぱりこれは五十三年以降返すわけですね。そうなりますね。それから民間から借りる四十四年以降五十年までのものは六分五厘以上でしょう。これは大体十年間で幾らになりますか。
大体千百億から千二百億円くらいというふうに推察ができますね。そうすると、借金関係の援助として考えられる措置は、この九百七十二億円に、いまお答えの約千二百億、こういう計算ですね。そうすると十年間に二千億何ぼかの援助があるということですね。約二千二、三百億の金がいまぼくが言った借金財政で困窮をしている国鉄に対する援助として十年間にやる、こういう勘定ですね。
そうじゃないんですよ。ぼくが言ったように、借金財政に対する取り扱いは、事実問題としてたった二千二、三百億円にすぎないのであります。それにこれからの運賃値上げ分があるんでしょう。運賃値上げの第一期分が九百十億円ですね。しかも答申のほうをまじめにやるとおっしゃるから、答申は十年間に三回やれといっているので、どうですか、三回やるんですか、運輸大臣。
原田運輸大臣が十年もやっているわけにはいかないから、いまからそれは答えられませんね。問題は、いま運輸大臣が言われたように、答申を全部取り入れたとは考えられないんです。大蔵大臣はにこにこ笑って、全部取り入れたと言われた。（福田国務大臣「おおむね」と呼ぶ）おおむねですか。それでは大蔵大臣にお尋ねしますけれども、答申のほうでは、十年間の後、つまり五十四年に減価償却後の赤字がたしか六兆四、五千億円になっているはずですね。償却前の赤字は五兆円です。大体そういう結果になる。そこでそれを解消する手段が必要だ、こうなっておるわけですね。つまりそれはそこに到達しますよ。答申でいったとおりといたしますれば、その中の一つに、お金の返した利子なんかも、ぼく
大蔵大臣、それはぼくは否定していないのですよ。おっしゃっていることはそれはけっこうですと言っているのです。たいへんいいことですと言っている。ただ問題は、ちょっとここで皆さんとは考えが変わってくるのですが、答申のとおりにやれば国鉄は完全に再建されますという考えもある。ただぼくらは、答申のとおりにやったのでは、これはわれわれが考えている再建になりませんよという立場なんですよ。そこは違うのですよ。答申のほうは運賃値上げしろといっているし、首を切れといっているのですから、ただ答申の中でとれるものとして、いま次長が説明されたようなこと、これはやれといって、これはおやりになった。したがって、答申はその運賃値上げと、それからいわば合理化と、それか
そういういまのお答えは、十年間、次長の言われたこれだけではないのだということですね。そうとっていいのですか。十年間の再建計画のうちの、いまやっているこれだけではないのだということですね。ほかにも考えますということです。
いまの回答をまじめに受け取れば、せっかく二十七人もの学者が集まってやったのだから、それをおおむねやったので、いますぐこの国会で、野間君の言うとおりほかのこともやるということにいかないということのようなので、時期を見てなおもっといいことをやるというふうに受け取ることにして、大蔵大臣のほうについての御質問は、以上で一応終わっておきたいと思います。 それで次に、これは運輸大臣にお尋ねをいたしますが、いま言われるように、政府のほうで援助をされている分が一つの部分としてある。よく三方一両損と言うやつですね、一両損で、政府のほうで措置をされている分が一つある。もう一つは運賃値上げの問題があるということですね。運賃値上げの問題は先ほど大臣がお
そういうわけですね。そうすると、この三兆四、五千億の運賃値上げ、その他の分を考えてみると、その他の分というのは副総裁、どのくらいありそうなんですか。
