そうでしょう。ですから、この生産形態、賃加工形態の評価が四十八年に比べて全然変わっているわけですね。これは明らかです。それでは一体この賃加工の生産形態、これが果たしてこの答申に言うように商品企画力とか、あるいは技術の問題あるいは経営能力の涵養、経営の安定化、近代化、これに対して適切なものかどうかということが問われなければならぬというふうに私は思うわけであります。 そこで、新しいビジョン、この五十八年答申の中では、いわゆる垂直連携の理念は正しかったという評価をして、その中に、多様な垂直連携グループが形成されたのだ、こうあります。そして、原糸メーカーとかあるいは大手商社のもとに賃加工関係を軸とした垂直連携グルーブがたくさんできて、系
私がお聞きしておるのは、四十八年に比べて五十八年のビジョンが全然この生産形態についての評価が違う、私は、賃加工形態というものはどんなデメリットがあるのか、これは四十八年の答申の評価が正しいと思うのです。だからこそ、そこから脱却するためにどうしたらいいのかということが施策の中心でなければならない、こう思うのです。 ところが、今度の五十八年の答申のように、賃加工形態はいろいろな流れの中でも、あるいは現実的にもこれは高い技術力、すぐれた経営力を涵養して、経営の安定化や近代化を図っていくということが現段階での適切な方策であろう、こんなふうに決めつけられますと、賃加工形態そのものを温存しながらこれから繊維の構造改善を進めていくということに
質問を続けますが、先ほどからずっと指摘したように、私も前提としては垂直連携、インテグレーションそのものを否定するわけではないので、そういう方向でこれから近代産業へ脱皮するのは正しいことだと思いますし、やらなければならぬ。しかし、今のような下請とか賃加工の生産形態をそのまま温存して、それを評価した上でやるということは、ちっとも中小零細企業の利益にならない。そういうようなものの体質の強化、あるいは自主性や独立性、そういうものをどんどん施策としても強化して、そして初めて私は垂直統合というものに乗っかっていくことができるのじゃないかというふうに思うのです。 その点、私の意見に対してどういうふうに考えておられるのか答えをいただくのと、公取
これは公取も通産省もよく御存じのとおり、個別の企業は出せないのですよ、実際に出したら仕事がずっと切られますから。ですから、こういう実態を地域なり産地なり、そういうところで全体を掌握するような方法をとる。例えば下代法の書面の交付を公取なり通産省に届け出をするとか、客観的にそういうものをチェックする機能を果たすような仕組みを考えていかなければならぬと思うのと、親と子だけでしょう、下請法で縛れるのは。そうでなくて、例えば今挙げた福井の例の場合は、これは、実は大阪の商社が指示をして産地のあれを動かしてやっておるわけですね。そういう場合にはこれはつかみようがない。こういういわばざる法的な条文なので、こういう点も踏まえまして、私たちもずっと以前
時間がありませんので困るのですが、取引改善について、黒田局長は去年の十月の当委員会で京都の例、つまり、第三者機関を設けてこれらの是正をするという方式、これはいけるかどうか一遍検討してみたい、こういうふうに答弁されておりますね。これはその後検討されたのか、あるいは、ビジョンでは取引準則の策定とか指導の抜本強化、こう言っておられますが、具体的な方策を今お考えなのかどうか。 それから、これは全然別の問題で、いわゆる織機の登録制の問題ですが、五十一年あるいは五十八年のビジョンの中でもいろいろ言っております。これを温存することについては非常に消極的な意見が書かれておりますが、当委員会で参考人が述べたように、これは今の状況ではやめるというよ
残余の質問は次回にいたします。終わります。
国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 今回の法の改正ですが、これは私も婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准、それに伴う国内法の改正ということを常に求めて今までやってきた者の一人として、その一部としての国内法の整備ができたということは大変うれしく思っておりますが、先ほどからも論議されましたように、中身についてはいろいろな問題と申しますか、それぞれの意見が出ておることは御案内のとおりであります。 きょうは初日でございますので、基本的な点あるいは逐条的な中身についてひとつ明らかにしていただきたいというふうに思いまして、そういう立場から質問をしたいと思います。 まず最初に、国籍とは一
国籍を持つことあるいは国籍を取得することは、憲法上は権利として位置づけていいと思いますが、いかがでしょうか。
国籍と戸籍との関係ですが、一体戸籍とは国籍との関係で何なのか、お答えいただきたいと思います。
国籍の権利性ということを今聞いたのですが、これは憲法典の中の国民の権利及び義務、この最初の条文、十条に「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」というのがありますね。ですから、これはやはり基本的人権の一つじゃなかろうかと思うのですが、そういうことじゃないのですか。
この法で言う「日本国民」あるいは「日本人」、この使い分けというのは何か理由があるのですか、どうなんですか。
国籍法では「日本国民」という表現がありますね。戸籍法では「日本人」になっていますね。これは何かそういう使い分けをする理由があるのですか、単に体裁の上だけの問題ですか。
ところが、「外国人」というのは、これは国籍法も戸籍法もひとしくそういう用語を使っておるわけですね。だから、日本人に対して外国人というならともかくとして、これは法体系の中でそういうスタイル、「日本人」とか「日本国民」、いろいろなそういう使い方というか使い分けをしておるのがたくさんあるのですか。
午前中にも出ましたが、国籍唯一の原則、一人が一つの国籍、二つ以上持つべからず、こういう原則はいつごろ、国際的にどういうような機関で確立したものか。いかがですか。
これもまた午前中も論議がありましたが、いわゆる父母両系主義は、特に条約の調印なり批准に伴って各国も昨今大変整備を進めておるのですが、その中で二重国籍回避の手だては、それぞれの国の法制度の中ではいろいろな形態があると思いますが、日本のように選択制をとっておる国はどのくらいあるのですか。わかれば国名も挙げて説明してほしいと思います。
こういう国籍の選択制という制度をとっていなくて別の方法で二重国籍をチェックしているというような国及びその法制度は、そういうところでは一体どういうようなことをやっておるのか、聞かしてほしいと思います。
国籍の選択制度というのは、とにかく甲か乙かと、それでその選択をしない場合にはなくしていくという国家の一つの行為によっていわば終わってしまう、そういう効果を持つわけですね。そういう強権的なものがいいのかどうかということがいろいろ論議をされておるわけで、むしろそういう点で国籍離脱の自由という観点から、この二重国籍回避の措置としてこれ以上は強制しないという国が随分あるやに聞いておりますが、世界の中で、こういう国籍選択というようなことで国家の行為でどちらかに決めるというようなところは、数というかそのウエートが高いのかどうか、その点はどうなんですか。
それから、重国籍のメリット、デメリットということ、特にメリットは、先ほども言われたのですが、例えば外国へ旅行なり渡航する場合のパスポートの問題等々というような話もあったと思うのです。デメリットの問題については、いわゆる忠誠義務の問題とかあるいは兵役義務、こういう点で問題になるやにいろいろな物の本には書いてあるのですが、外交保護権の問題について、一九三〇年のハーグの条約、これがありますが、日本は批准しておりませんが、これに基づいて保護権の行使があったというような例が、実際今まで扱いはあるのですか、どうなんですか。
そうしますと、どこかほかの国の間においてそういうのが幾つか例はあるのですか。
そうしますと、確認ですが、二重国籍を持った人、日本におるのに外国から外交保護権を使ったというケースは今まで全くないということですね。
