本来ならばこの法の附則の③と規則の区分けの問題についていろいろお聞きしたいと思っておったのですが、時間の関係で次に進みたいと思います。 冒頭にも触れましたのですが、今回を含めまして三年間裁判官以外の職員の増員が純増ゼロ、これはプラスマイナスありまして純増ゼロです。私は、これはけしからぬと思うのですね。昭和五十二年まではほとんど例外なしに裁判官の配置に伴って書記官、速記官、事務官あるいはタイピスト、それから家裁の調査官、こういう職員の加配がされたわけです。ところが今回はいろいろなプラスマイナスをして結局ゼロ、とりわけ事務官等の労働強化、これが私はこれから非常にきつくなってくるのじゃないかというふうに思うのです。 そこで、そうい
数字をもて遊んではいかぬと思うのです。ふやして減らしてゼロですからね。だから、結局、裁判所の通達というか方針にありますように、裁判官をふやしたらその周りの者をふやすという原則、基本が崩れておるわけですよ。今、必要だから裁判官以外の職員についてふやしたと言われた。片っ方では政府の行革に賛成して減らしたんだ、協力するんだ、プラス・マイナス・ゼロでしょう。特に事務官がマイナス十です。これにも出ていますね。 だから、私は、裁判所というのはもっと行政から独立して適正かつ迅速な裁判を進めなければならぬわけですから、遠慮せぬとどんどん必要なだけふやしたらいいと思うのですよ。それを行革に協力して裁判所までが頭を下げてぺこぺこするというのは何事か
時間がありませんので進みますが、もっと毅然として請求してくださいよ。今司法行政事務を削ると言われましたけれども、結局内部でいろんな矛盾が出てくるんだ。数が減りますと、どっかにしわ寄せが出てくるのですよ。 さて、家庭裁判所の調査官について私はもっと増員すべきだという意見を持っております。この資料の中での統計でも非行が随分ふえていますね。それから家事事件、例えば離婚等も含めまして非常にふえておる。これは統計上明らかです。特に少年について考えてみましても、非行あるいは犯罪がふえておる。その原因について裁判所はどう考えておられるのか。それに対して裁判所はどんな役割を果たすことができるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
非行、暴力が非常に今問題になっておりますけれども、ここで、これらの原因について一言法務大臣から所見を承っておきたいと思います。
そういう中で裁判所、特に家庭裁判所の調査官、この人たちを中心とした役割は非常に大きいと私は思うのですね。これは五十八年八月十五日付の裁判所時報ですが、「広報テーマ」を読んでみますと、「低年齢少年の非行について」というところに、この「非行に適切な対処をするために、少年たちの生活の重要な部分を占める中学校での生活を重視し、定期的に中学校との連絡会を開いています。また、事件の審理に際しても、」調査官が云々して「指導や助言を行い、必要に応じて家庭や中学校を訪問するなどしています。」とありますが、私はこれはこれで調査官の役割として非常に大事なことではなかろうかというふうに思うのです。定期的に学校とかあるいはそういう意味での家庭へ行って原因を十
この「広報テーマ」の中ではいろいろとやっておるということが書かれておりますが、ところが調査官の数がこれも足らぬわけですよ。私は和歌山ですが、調べてみますと、和歌山県下で小学校が三百七十九校、中学校が百五十六校、高校が五十一校。ところが、調査官の数はと見てみますと、和歌山の本庁で少年係が六名ですね。それから田辺の甲号支部で少年、家庭合わせて三名。それから乙号の新宮で一人。これは家庭と両方やられておるかもしれませんが、合計十名足らずしかいないわけですね。学校の数が五百八十六校あって調査官が十名足らず、これは全県下の裁判所の調査官の数で非常に少ないわけで、広報の中ではやらなければならぬ仕事としていっぱいいいことが書いてありますけれども、今
時間がありませんので、ちょっと具体的な事実を出しまして、ぜひ検討していただきたいとお願いしたいと思います。 それは和歌山の裁判所の体制です。私も弁護士をしておりますからしょっちゅう裁判所へ行っておるのですが、ちょっと調べてみますと、人員削減でここ約二年間に六名減っておるわけですね。ふやすどころか少年調査官が一名減です。それから書記官が一名減。それから事務官が三名減、うち二名が大阪にとられておるわけです。それから廷吏が一名減。わずか二年間で六名も減らされておる。これはむちゃくちゃです。特に忙しい職場を見てみますと、これは地裁の民事ですが、競売事件 ケ号、それから強制執行 ヌ号、これが随分とふえています。統計上調べてみますと、ヌ号が
返事がありませんでしたけれども、今、和歌山の幾つかの実態を言いました。これに対して、ぜひひとつ調べて善処していただきたい。一言それの答弁だけ求めて終わりたいと思います。
終わります。
きょうは、所信表明に対する質疑ということでありますが、この所信表明の中で、「国民の期待する法務行政の推進」あるいは「基本的人権の保障をより確かなものとするため」「万全を期する」というような所信が述べられております。そこで、この所信に関連いたしまして幾つかの問題をお尋ねしてみたいと思います。 まず最初はいわゆるロス事件について、それからアキノ氏の暗殺の問題、さらにはサラ金業界の逮捕の問題、これは午前にも質疑がありましたけれども、そして中国残留の日本人孤児というふうなことについて質疑を進めてまいりたいと思います。 まず、いわゆるロスの事件でありますが、これについてはもう既に御案内のとおり、場所がアメリカであります。銃撃された日本
今申し上げたように、その中身ですけれども、日本から出国し、帰国したという形跡がない。一方、ロスでアメリカに入国して、そこから出た形跡がないということが言われておりますけれども、これは捜索の問題ですから、存否に関する非常に重要な問題ですから、お答えいただきたいと思います。
それは、そうするとアメリカに対してはＩＣＰＯを通じていろいろやっておられるということですか。
これは単なる捜索でしょう、その犯罪の有無ではなくて、私がお聞きしているのは。最近の報道では、要するに五年前の白骨死体の事件について歯型とか下あごが千鶴子さんと一致する、こういうような報道がいろいろなされております。私は、もしこれが事実であるとするならば、ここからさらにいろいろな犯罪になるのか、あるいは自殺になるのか、ずっと発展していくわけでありますけれども、これらの点についてもアメリカからいろいろなインターポール等々を通じて情報が入っておると思いますけれども、その点いかがですか。
では、返事がないということですか。
それじゃ、要請したけれども、まだ返事がないというお答えのように今理解したわけですけれども、もう一つの問題は、午前中も出ましたけれども、いわゆる名誉棄損の事件ですね。これについては、法務省にお聞きしたいのですが、二百三十条名誉棄損、それから二百三十条の二事実の証明等々、こういう点から考えますと、両方のこういう出来事について国内ではなかなか非常に捜索なり捜査が困難だ、こういうことに相なると思うのですね。 しかも事実の存否についてもこれが捜査の対象になるわけですから、そういう点から考えますと、これは当然例えば国際的な関係での協力関係、例えば今の国際刑事警察機構の助けを求めるとか、あるいは国際捜査共助法に基づいて政府から改めてアメリカに
法務大臣、今質疑をしたわけだし、法務大臣も十分これらの経緯については御存じだろうと思いますけれども、本当に私どもは生存の有無についても心配しておりますし、いろいろな情報が入りますので、外国での出来事であるとするならば、実際に真相究明というのは非常に支障があるわけで大変だと思いますけれども、法務行政の適正な運用ということもおっしゃっておりますから、この件についてきちっとできるだけ早く真相究明ができるように、まず法務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
時間がありませんので、次に進みます。 アキノ氏の暗殺事件に関して、これは正式にフィリピン政府から捜査共助の要請があり、先日アグラバ委員長、真相究明委員会が日本に参りまして、ここでこの共助法による証拠の収集がなされたやに私は承知しておるわけでありますけれども、この事実の確認と、さらにもう一つは、新聞報道でもありますが、いわゆる声紋鑑定ですね、これが非常に重要なこの事件の真相究明のかぎを握っておる、こう私は思っておるわけであります。 そこでお聞きするわけでありますけれども、この声紋鑑定については、正式にフィリピン政府からの要請があって、これにこたえてもう済んだのかどうか、あるいはそうでないのか、この点についてはいかがでしょう。
記者会見して音響研究所の鈴木さんも言われておりますが、いわゆる向こうのタガログ語で「彼が来た」「撃て」こういうのが声紋鑑定で明らかにされ、しかもこれがフィリピンの政府軍の兵士、航空警備隊の連行責任者のカストロ少尉の声紋と同じだということが言われているんですね。ですから、これが実際に鑑定の結果、正式に証拠としてのるというならば大変大きな決め手になろうというように私は思います。 聞きますと、アグラバ委員会が来られたときに声紋鑑定を求める正式な口上書がなかったので、改めてそういう要請をしていただければそれにこたえるというような答弁をされたようでありますけれども、こういう重要な意味を持つ声紋鑑定についてフィリピン政府から正式な要請があれ
次に、サラ金に関する午前中の稲葉委員の質問に関連してさらにお尋ねしてみたいと思います。 これについては、直告事件で特捜が今捜査中ということのお話がありました。しかも公判請求を五千二百万やった後、捜査を継続しているのだというお話がありましたけれども、その意味は余罪の容疑があるからするわけで、これは今後もかなりかかる見込みなんでしょうか。いかがですか。
公判請求してまだ捜査継続中ということですが、これに関して私は捜査の中でちょっと問題というか、感ずる点があるのです。 この事件は業務上横領ですね。しかも東京都の庶民金融業協会の元総務課長にかかわる犯罪ですね。ところが、捜査は東京都の業界だけではなくて、兵庫とか宮崎とかさまざまな協会からも資料の任意提出を求めてやっておられるわけです。そうなりますと、この業務上横領だけでなくて、ほかにいろいろな犯罪事実と申しますか、容疑事実というものがあるやを前提にして今捜査を行っているのではないかと私は思うのです。そうでなかったら東京都以外の宮崎、兵庫の証拠の収集は私は必要ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
