これはぜひ全員六十三年度に定数化するということを重ねて御要望申し上げておきたいと思います。 それから、これは大臣もお聞きいただきたいのですが、ずっと調べてみましたら、固有の公務員、職員の数に比べて外部の方が非常に多いわけですね。現場の技術業務、これはデスクが二名、それから施工監督者七名、合計九名。それからアルバイトですが、これは民間の人ですね、事務補助が十一名。それからパトロール一名、運転手三名、巡視が二名、情報員が二名、それから庁務員が十二名、これを合わせますと二十名。アルバイト関係だけで三十一名、それから今申し上げた現場の技術業務、この九名を加えますと四十名。百二十七名というのが国鉄からの研修員も含めてですが、この割合から見
これはちょっと大臣にお伺いするのですが、公共事業の前倒しとか、それから特に関西、近畿それから和歌山もいっぱい仕事の量がふえておる、先ほど若干数字を挙げましたが。だから、そういう点も十分配慮した上で人員の適正な配置、これをぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
六十二年五月二十日付の大臣官房地方厚生課長から近畿地建総務部長あての「職員の健康管理について」こういう通達がありますが、これを見ても職員の健康管理の重要性、今の仕事の量が非常にふえたということの中で書いてあります。ただ問題は、どうするかという対処については、「健康診断」とか「ビタミン剤、胃腸薬、感冒薬等の常備薬を購入、」云々と、今委員長笑われましたけれども、実際にほんまにこれを見たらお粗末なことなんですね。だから、仕事を本当にまじめに予定どおり消化するということになりましたら、やはり相当職員の数をふやさなければならぬ、これは当然だと思うのです。その点重ねて私の方から要望しておきたいと思います。 時間が参りましたので終わりますけれ
終わります。
午前中に近藤先生から佐渡の独立論の話がありましたけれども、私も同じ新潟でありますが、長岡のニュータウンの問題、それから新産都、特に東港の問題等を中心に、国土の均衡ある発展とは何かというようなことについて質問をさしていただきたいと思います。 地域振興整備公団、来られていますね。――御苦労さまです。略称地域公団といいますが、ここで行う仕事の重要な柱の一つに地方都市開発整備事業というのがあります。これを見ますと、この勘定ですが、六十二年度が四百五十六億九千四百万、そのうち事業費が二百十三億、残りの二百四十三億円は利息とかあるいは公団債発行の経費等ということになっておりますね。こういう点から考えますと、予算のうちの半分以上が元利償還や債
長岡のニュータウンといいますと長岡ニュータウン開発ですね。これは地域都市開発整備事業の第一号ということですね。ここについて私もこの間いろいろと調査に行ってきたのですが、この長岡について言いますと、信濃川の左岸千八十三ヘクタール、計画人口が一万戸・四万人。才津あるいは雲出、これは流通団地あるいは工業団地ですね、こういうものの計画もあります。昭和五十年の十一月に事業の認可、十二年前ですね。昭和六十四年が完成の目標、これは再来年になっております。総事業費が約一千億。六十年度末までに幾ら使ったかと調べてみますと、公団が四百十七億、国が百十一億、新潟県が十億、長岡市が四十八億、合計しますと五百九十一億円というのが六十年末までに投下されたお金の
そこでお聞きするわけですが、これは今いろいろな点で大変困難な状況にあると思うのです。既設の長岡工業導入団地、これは開発公社がやっておりますね。ここの分譲率が九九・二％、これはいいと思います。それから、公団がやっておられます長岡の新産業センター、才津地区ですね、これは同じく分譲率は三七・七％。これは県からも資料をいただきましてそうなっております。それから、これも開発公社がやっております南部の工業団地、これの分譲率が二七・九％。雲出はこれから造成工事を始められるわけですけれども、先ほど申し上げた、当初の、六十四年完成のいわゆる計画人口、一万戸・四万人、これが残念ながら、予定二年を残すだけである今日、相当大きく狂ってきておるというのが現状
だから、一万戸・四万人計画で、今もお話がありましたように、百六世帯、三百九十七人、昭和五十八年から始めた分譲がこういう状況なんですね。これは地元でも皆、どうしたらいいのかと大変頭を抱え心配しておるわけですね。一万戸分の百六ですから、もう全然話にならない。 これは事業計画を大幅に変更せざるを得ないんじゃないかということが言われておりますが、公団としては、具体的にいつごろどういう事業の縮小計画をなさるのか、構想をお聞かせいただきたいと思うのです。
居住用のニュータウンについてお伺いしているのです。
冒頭にも申し上げたように、皆非常に心配していますし、私も心配しているわけですね。つまりこれは、分譲して元を回収してまた事業をしなければならぬ。ところが、一万戸分の百六世帯というようなことではどうにもその回収ができない。 今副総裁が言われましたけれども、もう一つ難しい問題というのは、仮に大幅に事業計画を変更するにしても、それじゃかわりに何を、そしてそれが実際に売れるのかどうか、分譲できるのかどうか、大変困難な問題があると思うのです。雲出も見てまいりました。今造成を始めました。これも若干おかしいと思うのは、水がないのです。工業用水の計画が全然ないのです。工業団地というか、工業を導入するのに水がない、そういう計画は一体いかがなものかと
私も見てきたのですが、この中央地区は、最新式のパイプラインでごみを収集する設備とか、環境も非常にいいところですよね。そういう点で、副総裁も大変苦労されておると思いますが、今の時点でこれは失敗は許されませんので、ぜひ新しい角度から、しかも本当に真剣に取り組んでいただきたい、このことを強く要請をしたいと思います。 公団の方、結構です。ありがとうございました。 同じ新潟なんですが、新潟東港について次にお伺いをしたいと思います。 これは新産都、昭和三十九年から今日まで二十二年間続いております。国土庁は常に、均衡のある国土の発展、工業等の地方分散、今度の四全総の中にも、一極集中から分散へということが書かれておりますが、私は、単にそ
これは正確な数字なんで、大体ということでお認めになりましたけれども、こういう状況なんですね。 しかも、立地企業を見てみましたら、六十年度末ですが、日本海上ＮＧ株式会社を初め四十四社が立地しておるのですが、実際に操業しておるのは二十二社なんですね。その利用面積は四百六十八ヘクタールということです。この二十二社の四百六十八ヘクタールの中で一番大きな規模のものは、日本石油の買収地なんですね。これがまた大変深刻でありまして、日本石油は百四十七ヘクタール買っておりますが、これが今、新潟サンライズゴルフという子会社をつくりまして、ゴルフ場になっている、御承知だろうと思うのですけれども。一番いいところの一番広いところがゴルフ場なんです。これは
それは全然私と意味が違います。 会計検査院にお聞きしたいと思います。 この新産都、調査をされた区域は九カ所でしたかね。その調査の理由とその結果について簡単に御報告いただきたいと思います。
大変遠慮した答弁でありますが、全部について時間の関係で言えませんが、長官、今東港の例を出しましたが、二十二年たってもこんな状況ですね。だから、通り一遍の今の局長のお返事ではなくて、やはりこの中から十分の教訓を得ていく、これは非常に大事だと思うのですが、いかがでしょう。
東港についてもう一言言いますと、これは借金財政です、借金の依存率が八二％です。これは大変なことなんです。新潟県の一般会計、ここからもう毎年やっておるわけですね。大体二百数十億というふうに私聞いたのですが、地方財政をそれだけうんと圧迫して、つまり土地を造成したって売れない、しかも虫食い状況というかかすり模様ですから土地が十分買収できない、もちろん金もない、だからまさに自転車操業というかマラソン金融みたいなことで、大変深刻な事態がここで生まれているわけです。だから、これだけ地方財政が大変な時期に県が一般会計からどんどん投入していかなければならぬ。それでもその方途、めどがつきにくい。これが長官、率直な状況なんですよ。これはここだけではなし
ある程度ではだめなんです。今度は旧国鉄用地をこれからずっと順次売却していくわけでしょう。かなりのものですね。七百件、二百ヘクタール、総額三千億円を見込む。特に、総裁公館を初めこれから超一等地も含めてかなりのところが売られていく。今まででも国公有地の売却は、例の蒲田駅の構内のあれでも盛んに大きな問題になったわけですけれども、これはやはり本当に厳しく、単に地価の凍結とか価格の凍結だけじゃなしに、下げるというようなことも含めてトラスチックに考えていかなければ、実際に国鉄用地がどんどん売られていくということがさらに土地の時価の狂乱に拍車をかけるということも、多くの専門家を含め皆さんが言っているわけですね。そうすると長官、ああいう簡単な訓示規
第一弾の様子を見て、あのような規定で効果が必ずあるということでああいう形になった、こういうことですか。それとも、今後の推移を見守って、その上で効果がなければ新たな規制を考える、こういうことも含めて言われたわけですか。
マンションについて、規制の方法はありますか。今、マンションの転がしが随分出ています。いかがですか。
新聞報道等によりますと、総理の指示で、「不動産業者が学生を大量に動員して分譲の抽せん権を独占し、一般の購入が困難となっている。」要するにマンションの転売で価格をつり上げておって非常に重要な問題だ、これについて転売規制などを行政指導しなきゃならぬというようなことが出ておりますが、こういう指示はちゃんと来ておるのですか。
一つ新聞報道がありますが、「転売七回、十倍の九億に 二十一億円の部屋売り出し」、これは広尾ガーデンヒルズですね。こういうのがいっぱいある。土地について一定の縛りがかかるとすればまた別のところにどんどん出てくるということ、これまた大変です。 これもまた新聞報道ですが、「公庫融資申し込み 地価高騰でダウン 昨年の六割」。まさに狂乱地価がこういうようなところにまでどんどん浸透しているわけですね。庶民からすれば本当に深刻なんですね。坪一億円以上というような土地もあるそうで、一生働いても一坪も買えない。これでは本当にまじめに働く気がしないというのが庶民の率直な気持ちだろうと私は思うのです。効果が出るようにしますと長官はえらい見えを切られま
