私は、今言われたことに二つ大きな問題があると思うのですね。 一つは、言っておりますように、六十年八月に申請が出されて、それで六十一年一月三十一日、条件つき合格でしょう。この間、修正意見が二百四十一、改善意見が四百七十八、七百十九という膨大なものが出されて、しかも、それを満たしたからといってオーケーを出しておるわけですよ。ですから、一つの問題は、その時点で審議会を開いてやっておるわけですから、七百十九にも上る全く異例の意見を出した、それでもなおかつこれは意見が不足しておったということになるわけで、審議会というのはそんなずさんないいかげんなものか。普通なら、これだけクレームというか意見があれば、全部今まで不合格ですよ。ですから、いろ
五十七年に、おっしゃるように、基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」これが加えられた、こういうことを言われましたけれども、この教科書の修正意見をあれした。こんなものあろうとなかろうと、当たり前のことを書いてあるのです。 しかももう一つは、仮に百歩譲ってこれへ入ったということになっても、これは本件の検定のときには既にあるわけですよ。基準になっておるわけでしょう。これに基づいて修正意見を出して、文部大臣はオーケーを出しておるわけですね。これは物すごく不安定な検定状況を続けてきておるわけですね。密室でこういうことをやるから、こんなことになるわけですよ、実
しかし、国民会議の方では記者会見して言っておる。これは御存じでしょう。いろんな資料があるでしょう。だから、こんなことが許されたら、検定を通り越してまさに国定教科書、戦前に戻るわけですよ。復古調の教科書を国定でつくる、こんなとんでもないことまで文部省が今の手続の中でやっておるとしたら、とんでもないことだと思うのですね。 しかも問題は、この国民会議の記者会見の中での報告とか、あるいは書き物を見ますと、この相談相手は規則では申請者、これは発行者なり執筆者となっていますが、全く関係のない例えば村尾次郎氏、かつての主任調査官、こういうところにあなた自身、西崎さん自身が電話をかけて、何とかならぬかと。これは七月四日の午後です。それから、わざ
これは全く異例な出来事ですよ、実際に。あなた自身も思うでしょう。だから文部大臣、ある新聞の社説でも、執筆者を出したり文部省を出させたり、この両方が寄って至れり尽くせりの修正作業をした、そして出したというような社説すら出ております。 それから、中曽根総理も、自分は今度の教科書を全部初めから終わりまで読んだ、あの教科書は大変いい教科書だと思う、何とかしてあの教科書を世に出したいと、これは伝聞ですけれども、加瀬俊一さんのそういう文章もあるわけですね。 文部大臣、ずっとお聞きになって、あなたのときじゃないのですが、異例の出来事ですよ、最初から最後まで検定の手続そのものが。こういうことがあってはならぬことが実際にあったのですよ。一言簡
時間がありませんので、この問題についてはこれだけで終わりますが、最後に一点だけ指摘しておきます。 著者名のところに、四名の著者名を書いて、「他九名」と書いてありますね。この「他九名」、これはそうでなくて「等九名」ならいいのですけれども、「他」なら、これは五名と書くべきなんですよね。これはまさに間違いでしょう。これだけ一つ質問しておきます。
いまだにまだ間違いがあるわけですね。わかりました。 それじゃ、スポーツの問題についてお伺いしたいと思います。 大臣、よく聞いてくださいよ。午前中にもありましたけれども、ソウルでのアジア大会が終わりましたが、別にメダルに固執するわけじゃありませんけれども、日本は非常に成績がよくなかった。このままの状態なら、二年後のソウルのオリンピックではメダルがゼロになるのじゃないかというふうに危惧する人も実際にあるわけです。 大臣は午前中の答弁で、頑張ったけれども相手が強かったとか、競技の種目が多かったんだとか、あるいは気迫がなかったとか、幾つか挙げられましたけれどもこれはまさに皮相的な見方ですね。相手が強かったって、相手があっての競技
いろいろな統計がありますけれども、オリンピックにしたってアジア大会にしたって、メダルだけ言うんじゃありませんよ、ずっと下がる一方なんです。それは御存じのとおりなんですね。 時間がありませんから最後に、まだお答えになっておりませんけれども、今申し上げた国による有給コーチ制の確立とか身分保障、この点についての検討を始めてほしいということが一つ。 それから、スポーツ振興法の十七条に、「国は、医学、生理学、心理学、力学その他の諸科学を総合して、スポーツに関する実際的、基礎的研究を促進するよう努めるものとする。」とありますね。国際的に見ましても、世界のトップ水準にある国、これは社会主義だけでなくて資本主義でもそうですね、たくさんありま
終わります。
警察庁の方からいただいた資料の中で、今もお話にありました戸別訪問の検挙ですね。百九十八件、四百九人、こうありますが、このうちで強制捜査、身柄の拘束をしたのはどのくらいの件数あるのか、それから起訴したのはどのくらいあるのか、わかったら答えていただきたいのです。
そうしたら、この中で起訴した件数はどうでしょうか。
それじゃ、これは後でいずれまた資料をもらいまして、この点についていろいろお伺いしたいと思います。 きょう私がお伺いしたいのは、戸別訪問が今なお我が国の選挙運動については禁止ということになっておるわけですね。これは憲法上言論表現の自由という観点から許されない、憲法違反だという観点、そういうふうに私は思っておるわけですけれども、きょうは憲法論議ではなくて、それじゃ実際に戸別訪問の持つ意義なり、あるいは実際どうなのかという点から、私はこれを禁止する必要がないということを踏まえてただしたいと思うのです。 もともと選挙というのは、主権者である国民が政治に直接参加する最も重要な機会なんですね。選挙のときこそ、国民の公正な選択が行使できる
最高裁判所の判決は私も承知しておりますけれども、これは下級裁の中で違憲判決はうんと出ていますよ。これは最高裁判断の判決を今言われましたけれども、判決がどういう判決があったかということではなくて、本来民主主義の発達をはかるバロメーターであって、規制はごくわずかな、買収とか利害誘導、そういうものに基本的には限るべきだ、こういう欧米の調査結果の報告も引いたわけですけれども、そういうことは絶対我が国の選挙運動においても必要だと私は思うのですが、再度その点についてお伺いしたいと思います。
自由法曹団という法律家の団体がございます。私も入っておりますが、一九七九年に、これは当委員会でも引いて論議もされたわけですけれども、これが七九年の選挙に関して各党のすべての候補者に「戸別訪問による選挙運動の是非に関するアンケート」をとったわけですね。各党全部回答されておりますが、これを見ますと、これは立候補者全員の八九・四％、二百五十二名、これは回答があった分ですね。八九・四％が「戸別訪問の自由化」は賛成、反対は七％しかないわけですね。これは自由民主党の中でも賛成が三十八、反対が九、こういう数字も出ておるわけですけれども、これはいわば残っておること自体民主主義の恥部だと言わざるを得ないと私は思うのですね。 それから、これも当委員
戸別訪問というのは、お金がなくてもだれでもできるのですね。しかも、身近にいる有権者に対して語りかけ、また有権者から反応を受ける。政策とか人柄、こういうものを知るには一番いい選挙運動なんですね。 先進的な欧米でこういう戸別訪問を禁止しておるところはないと思いますが、いかがでしょう
それでは、先ほど自治大臣も若干触れましたけれども、戸別訪問を我が国で禁止しておる、この立法趣旨は一体何なのか、お答えいただきたいと思います。
それでは警察にお伺いしますが、買収等の温床というか、買収と結びつきやすいというのが立法趣旨の一つの理由として挙げられたわけですけれども、それはそうですか。
これはかつて、昭和二十五年に公職選挙法が施行されまして、二十五年のときには一部、候補者が親戚知己とかそういうものに対してはいいんだということもありましたね。それも二十七年の改正でとってしまったという経過がありまして、我が国では戸別訪問の自由を認めたという時代はそれを除いてはないわけですね。だから、実際にはこれはどういうふうに買収との絡みがあるのか統計はないという話ですけれども、しかし、警察は公職選挙法違反でずっと取り締まりの活動をしておるわけでしょう。その中で、私は、当然経験上からしても、買収と関係があるかないか、これはわかっておると思うのですが、いかがですか。
警視庁捜査第二課の伊東さんという、一九七一年当時警視をやっておられた方が「選挙違反取締り 十五年を顧みて」というのを「捜査研究」に出されておるわけですね。これを見ますと、こういうふうに書いてあるのです。「罪種別による特殊性」、これは選挙違反の問題ですね。買収罪との関係について言いますと、「最近の傾向として戸別訪問等によって選挙人に直接金品を供与するなどの買収事犯は皆無の状況である。」警察はちゃんとこういう評価をしておるわけですね。皆無なんだ。 それから、警察庁も、これは「選挙犯罪の概況」と題する宮地さん、刑事局捜査二課の警視正の方ですけれども、この人の書き物を見ましても、その点についていいますと、最近においては、戸別訪問によって
いや皆無とは言いませんよ。どんな場合だっていろいろなあれがあるわけですからね。ただ、私が申し上げたいのは、警察庁も警視庁もいずれも実際に現場でタッチされた中でのこれはトータル、集約ですけれども、評価としては、戸別訪問によって買収する事犯はほとんどなくなったのだ、こういうのが押しなべて書いてあるわけです。あなたのところの書き物に書いてあるわけですから、この事実は否定しないでしょう。
自治省、そういうことなんですよ。自治省が出しております逐条解説を見ましたら、今部長が言われたような戸別訪問禁止の理由に今なお固執されておると思うのですけれども、これは時代おくれだと思うのですよ。実態とは全く今かけ離れておるのです。これは論拠は成り立たぬと思います。自治省いかがですか。
