野間友一

終わります。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました定数是正に関する自民党案及び社会、公明、民社、社会民主連合四党共同案について、その重大な問題点をただします。 　まず、現状の認識についてであります。 　今日の最大一対四・五四にも及ぶ定数格差が裁判所によって憲法違反だと断定されていることは周知のところであります。そこで伺いますが、総理並びに両提案者は、今日の状態が憲法が明文で保障する選挙権の平等原則に反していると認識しているのかどうか。公正、民主的な定数是正を実行して、有権者の一票の価値の平等を実現することが、議会制民主主義を守る上で今日の国会に課せられた重要かつ緊急な課題とお考えかどうか、明確な所見を求めます。 　

私は今から、世界一と言われます日本の鉄鋼産業に関連して質問したいと思います。約束の時間がありますので、できるだけ簡潔に聞いたことにお答えいただきたいと思います。長々とやられまして約束の時間をオーバーした場合には挙げて政府に責任がありますから、そのことを最初に申し上げて質問したいと思います。 　今申し上げましたように、我が国の鉄鋼産業の座と申しますか位置づけでありますけれども、粗鋼生産シェアはソ連を除いて第一位、それから輸出のシェアを見てみましてもこれまた日本は第一位、それから連続鋳造、技術革新ですね、この比率も今では日本が九〇％という状況でありまして、これももちろん世界一、それから粗鋼トン当たりのエネルギーの消費原単位、これも一九

冒頭から長々と、お聞きせぬことについても答弁があったのですけれども、大蔵省にお聞きしたいのは、先ほど概括的にいろいろな施策の実態について申し上げたのですが、特に第一次の石油ショック以降、租税の特別措置について、例えば先ほど大臣の答弁にもありましたが省エネの設備あるいはエネルギーの有効利用設備、公害防止設備等、これは特に鉄鋼産業との関係が非常に深い優遇税制措置になっておりますけれども、この三つについて十年間どういう統計になっておるかということ、特に六十年度減収額は一体幾らになるのか、この点について数字だけをまずお聞きしたいと思います。

そういうことですね。トータルしますと七六年、五十一年から六十年までの十年間の合計は八千二百二十億円になるわけです。今の世界一という座を占めるために大変大きな役割を果たしてきたということがこのことからもわかると思いますし、またこの中で、先ほど申し上げたように鉄鋼産業が利用しておるウエートが非常に高いということもこれまた御承知のとおりであります。 　さらに税制の問題で言いますと、先ほどこれまた大臣から答弁もありましたが、この増加試験研究費の税額控除制度への追加措置として基盤技術研究開発促進税制、いわゆるハイテク減税、これが新たに創設される。これは減税額は初年度が百三十億円、平年度が百六十億円、こういうことになっていますが、大蔵省にお聞

「鉄鋼界報」の六十年五月一日、十一日の合併号、これを見ますと、「鉄鋼業関係のものは以下のとおりである」として、新素材で十三項目、二十設備、革新プロセスで三項目、六設備、こういうふうに書いてありますね。これを恐らく指して言われたんじゃないかと思いますが、ほぼ間違いないと思います。 　こう考えてみますと、常に業界が要求し、新たな対応をし始めると、直ちに施策の上でもこれを生かすということになっておるわけですね。 　私の地元の住友金属工業、住金というふうに以下省略しますが、ここもいろいろな社内の資料等を見ておりますと、新しい先端技術等への分野、特にセラミックス、チタン、アルミ合金、こういう新材料さらには電子材料、石炭化学、こういうとこ砂

社会的責任と言われますが、今申し上げた、中で働く労働者の雇用の確保とか、あるいは生命、健康の留意等とも含めておっしゃった、今うなずかれましたけれども。 　そこでお聞きしたいと思いますが、御案内のとおり和歌山に住金の製鉄所がございます。ここで働く労働者からさまざまな電話とか投書が私のところに来るわけであります。 　そこで聞きますと、私びっくりしたのは、三十代から四十代、それから五十歳台、まさに働き盛りの労働者が数多く亡くなる、とうとい命を落とすというのが今特徴的に出ております。例えて言いますと、昨年の三月に製銑保全の四十一歳の副長ですけれども、構内で作業中に倒れてクモ膜下出血で間もなく亡くなる、こういうことがありました。聞きますと

これは、きのうもいろいろ申し上げておったのですけれども、実態はこうなんです。 　ちなみに過去の数字を拾ってみますと、一九八〇年が八件、八一年が六件、八二年が八件、八三年が七件、八四年は十五件、非常にふえておるわけですね。この周辺のうわさと申しますか不安として、住金は四十でころりいかれるのだ、こういうことまで言われる始末で、私は大変深刻なそういう話も聞いてきたわけであります。 　社内報というのがありますね。どこでもそうです。住金でもあります。なぜわかるかといいますと、退職された方々がずっと社内報に出るのですね。それで、定年まで働いてやめられた方、こういう方には「いつまでもお元気で」こういうような文言が出るわけですね。ところが、途中

全体の率の問題はともかくとして、退職者の関係で、私、二六・何％と申し上げた。と同時に、先ほど、八〇年から五名ないしは六名というような今までの事故死、こういう数字に比べて八四年は異常に高い、こう申し上げたつもりであります。したがって、一体どこにどういう原因があるのか、合理化に無理がありはせぬのか、そのあたりは、私は、通産省としても大変重要な問題、今後のそういう産業を発展させていくためにもゆるがせにできない問題だと思うのです。 　私は、たまたま地元にある住金の問題を取り上げましたけれども、これは鉄鋼産業全体についてここ十年間に三万三千人の、現場の労働者、事務職を含めて、人間が減っておるわけですね。ところが、粗鋼生産はどうなのかといいま

今後ともという言葉が入るとうまくないわけで、こういう実態を踏まえて、ぜひそういう意識でもって指導していただきたい。よろしいですね、それは。野々内さん、よろしいですね。

最初からそう言えばいいわけですよ。 　この住金の場合、中期四カ年計画、これは五十七年から六十年まで、この中でも「コスト合理化の徹底的追求と、高付加価値化の推進」あるいは「時代に適応した生産・販売体制の確立」、「鉄鋼部門における要員の効率化と新規事業の開発」、これが重点として、中期の四カ年計画の中で課題として挙げられております。コスト合理化の面で言いますと、トン当たり、年間四千円、三年連続で一万二千円コストダウン、こういう努力をしております。 　それから、要員の合理化を見てみますと、全社員の一五％、約四千五百人の削減目標ですね。これは大体順調に進んでおるようです。六十一年の三月末、これはいくというように言っております。今のところ約

たくさん聞きたいことがあるのですけれども、もう一つの別の問題ですが、住金和歌山ゼネラルサービスという会社の問題についてお聞きをしたいと思います。 　今申し上げたように、合理化がずっと進んでまいりました、そして余力の活用ということで、協力会社に対する出向とかあるいは他社に対する派遣、こういうものはずっと毎年毎年繰り返しております。その中の出向の対象である一つの会社に住金和歌山ゼネラルサービス、こういう会社をつくりました。これは、資本金が二百万、そのすべてを住金が出資をしております。スタートしたときには三十二名、これはグラウンドの整備とか構内のメール、あるいは標識、看板、これをつくる、つまり住金の工場維持に必要な、そういう範囲でずっと

時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、鉄鋼産業そのものは非常に大きな国際競争力をつけまして世界一になった。鉄鋼産業の将来は一体どうなのか、これはいろいろな見通しについては統計や数字がございます。産業研究所が日本経済研究センターに委託して去年の三月に発表した日米産業比較に関する調査研究報告書、これも技術開発上のブレークスルーの実現により日本鉄鋼業の優位性は二十一世紀初頭においても揺らぐことはあるまい——たしか世界の今後の、あと十年か、何か長期の見通しの中でも、ずっとこの鉄鋼生産そのものは伸びていこう、こういうことがよく言われております。 　私もそうだと思っておるわけで、決して斜陽ではなくて、それなりにこれからも

終わります。

三菱石炭鉱業の長崎の高島炭鉱に続いて今回また南大夕張の大きな災害が起こりました。 　私は、亡くなりました六十二名の方々に心から哀悼の意を表しながら、また同時に、重軽傷を負われた被害者の方々の一日も早い回復を祈りながら質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、大臣に決意をお伺いしたいのは、今申し上げました亡くなられた方々に対する補償の問題について、政府としてもひとつ万全の協力なり措置をとられたい。同時に、傷害を受けられた方々の、完全に治癒するまで、同時にまた補償の問題についても、通産省も積極的に会社に対して万全の措置をとるようにぜひひとつお願いしたい、このことを思いますが、いかがですか。

真相の究明について調査委員会を設けてこれからずっとやられるわけです。私ども共産党も、第一次の調査団を派遣しましていろいろと調査したわけですけれども、聞いてみますと、あそこは比較的炭層が厚いと申しますか、したがって、坑道が約四メートルというふうに聞いたわけです。そのガスセンサー、メタンセンサーですね、ここは最新鋭の構造というか設備のようですけれども、これがなぜ作動しなかったのかということについていろいろ言われておりますが、中で作業しておられる方々に聞きますと、この事故現場周辺については何でも十ばかりのセンサーがついておる。ところが、それが一メートル二十センチあるいは三十センチの高さのところについておるんだ。炭層が厚い坑道に、メタンとい

それについて言いましても、人命尊重という点から、この保安行政については人も物も非常に重視しなければならぬ、こう思うのですね。 　そこで、通産省からいろいろ資料を取り寄せました。これによりますと、例えば鉱山保安監督検査等の予算の推移を見ますと、五十七年度をピークとしてずっと減っておるわけです。しかも、その総額についても、六十年度わずか三億三千七百七十万円、こういうことですね。一方、鉱山保安監督局、部の定員の推移を見ましても、これはずっと減っておる。これまた、昭和四十五年度がピーク、四百四十名、五十年度になりますと、那覇の七名が新しくできたわけですけれども、これを加えましても年々減りまして、昭和六十年度は三百四十六名、ずっと減っておる

もう時間が参りましたので終わりますが、今度の承認案件についても、結局仙台と東京を合わすわけでしょう、それで東京支部にするわけですからね。私は、保安重視を言うなら、これは昨年の八月三日、私も当委員会でやりましたけれども、これは縮小なり力を落とすということになると思うのです。 　この点について、私は、再度これを検討し直すということを今回の災害、事故を契機にして、ひとつぜひ政府に要望したいということをつけ加えまして、終わりたいと思います。

中小企業技術開発に関するいわば基本法的なものが初めてつくられたわけであります。この提案の理由あるいは一条の目的を見ますと、「最近における技術革新の急速な進展及び需要構造の著しい変化に対処して中小企業が行う技術開発を促進するための措置を講ずる」と書いてあります。私もこれはそのとおりだと思うのですけれども、技術開発とは一体何なのかという、二条三項一号では、先ほどから論議を聞いておりましても、先端技術を中心に考え、また著しく新規性を持つと大変な縛りがかかっておる。これでは一体中小企業のうちでどれだけ乗っかっていけるのか、これは実際に業者に聞きましても非常に不安な気持ちを持っておるわけなんです。 　もともとこの目的にもあるように、技術革新

今次長から答弁がありましたけれども、できるだけ広く運用上配慮する必要があるのじゃないか。上乗せ上乗せとよく言われますけれども、これは中小企業の技術開発に関する初めての立法なんですよ。ですから、法の裏打ちのない予算措置等について私も承知しておりますけれども、せめて新しい立法ができたわけですから、できるだけ広い中小企業者が利用できることは当然望ましいことでありますから、その点も踏まえてぜひ運用上最大限の配慮をしていただきたいと思います。 　指針の問題です。これもずっと論議がありましたが、わかりやすく、きめ細かく、容易に乗っかれるように、幅広く、中小業者あるいは組合が見ればすぐそれに乗っかれるように、今四つばかり申し上げましたけれども、