野間友一

次に計画の問題ですが、この計画については年度初めに出すということになるのか、あるいは随時出せるということになるのか。それから計画期間は大体何年くらい考えておられるのか、いかがですか。

六条に関連して聞きますが、いわゆる技術高度化補助金ですね。先ほど計画期間が三年という話もありましたけれども、この補助金とは当然リンクすべきであろう。これは産地法のときにもそういう論議がありまして、三年を五年の期間に合わせるというふうに後で変わりましたけれども、その点についてどうでしょうか。

ぜひ産地法のように、要望に即して、二階にほうり上げてはしごを取ることのないようにぜひお願いしたいと思います。

六十年度の予算の措置ですが、四十組合、一組合当たり千六百万ですか、こうなっております。先ほど次長は、各都道府県で届けてなかった組合に対して手を挙げろと言ったら百五十七あるという話がありましたけれども、これは四十――これは予算上の制約があるとは思いますけれども、当然新年度か来年度以降枠を拡大することが必要だと思うのです。ちなみに産地指定の状況を見てみますと、五十四年が七十七組合、五十五年が八十六ですね、五十六年が三十五組合、計百九十八組合ですね。指定されたわけですから、こういう点で予算の措置も枠の拡大をうんと努力していただきたい、こう思います。

同じく六条に関連してですが、いわゆる事業団の高度化融資の問題ですね。これはかなり私はいい制度だと思います。と同時に、信用保険法による新技術企業化保険の特例措置、それから課税の特例、こういう支援措置が今度法案で盛り込まれておるわけですが、この十条二項では国あるいは都道府県は認定中小企業者への指導及び助言を行う、こういうふうにありますよね。ところが、認定中小企業者の場合に対するきめの細、かい指導助言、これは当然必要ですけれども、問題は、計画の作成自身が大変な難事業になるというふうにも考えられるわけですね。したがって、多くの中小企業者が計画をつくる、認定を受けられる、支援策が設けられる、こういうような技術開発の成果が上げられるように認定前

この十条一項は、「情報の提供」「人材の養成その他必要な措置を講ずる」。ここでは「認定中小企業者」という縛りがないわけで、一般的に指導助言ができるし、ぜひこれを大いに活用していただきたい。特に中小企業白書を見ましても、「研究開発上の課題」の第一として挙げられておりますのは、研究者や技術者不足が七一・六％、こうなっていますね。それから「今後の政策要望」を見てみましても、設備投資減税の要望はともかくとして、これを除きますと、人材育成制度、この拡充が第一位で五一・二％、技術情報の提供が二番目で三九・五％、かなり高い要望が出ていますね。そこで、この要望にこたえるために、例えば十条の一項を踏まえまして、情報の提供あるいは人材の育成その他必要な措

それは今まである制度なんですね。せっかくこういう法律をつくるわけですから、これに基づいて中身についてさらに充実をするということが急務だと私は思います。 　そこで、質問を変えまして、個別の問題についてお聞きしたいと思います。まず、技術力の向上対策の問題であります。技術アドバイザー、それから巡回技術指導ですね、こういう制度がありますけれども、この指導実績はどのくらいになっておるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。

私も地元の和歌山でいろいろ事情を聞いたり調査もしてきたんですけれども、この技術アドバイザーというのは非常に好評なんですね、巡回指導も同じですけれども。 　特に言っておりましたのは、適切なアドバイザーに恵まれた場合には、例えば例としてこんなのを挙げていました。繊維関係ですね。中小企業の要望や問題にこたえて、アドバイスによって次々とアイディアあるいはヒントが出されて、これが評判であちこちに広がって非常に好評であったということも聞きましたけれども、これは私は非常に大事な事業だと思います。もう一つ、都道府県等の行います技術者の研修事業、これもありますね。これは一昨年七千三百九十七人、研修事業で受講しております。 　この技術アドバイザーあ

大臣はぜひ、そういう意味での予算上の措置も含めまして人的あるいは物的に拡充強化に御努力いただきたいと思いますが、いかがですか。

次に、中小企業大学校の問題についてお伺いしたいと思います。 　中小業者の技術力の向上あるいは人材育成を図る上でも、また助言指導を行う地方の公設試験機関、この技術者の水準を高める上でも、中小企業大学校の果たす役割はこれまた非常に大事だと思います。これも先ほど質問が出ておりましたけれども、東京校、大阪校あるいは直方校、それから旭川も開校準備中だというふうに私聞いておるのですけれども、それから瀬戸校もですか、ここではメニューを見ておりますとかなり豊富なメニューですね。いろいろと私も資料で拝見いたしましたけれども、実習について言いますと、実習を伴う研修というのは東京校だけなんですね。この点についてその事実の確認と同時に、これまた和歌山の工

必要があるから、しかも地域にないから東京まで出てくるわけで、その点実習を伴う研修、これは各地方校においてもぜひ実現できるように検討をしていただきたい。 　再度確認を求めるのと、それから研修者の指導について、コースが一カ月コース、それから六カ月コースとあります。ところが聞いてみますと、職員の数あるいはスタッフ等の関係でなかなか、一カ月じゃ足りないけれども六カ月では長過ぎるということで、どうしても二の足を踏むということから、二カ月コースあるいは三カ月コース、こういうものもぜひ組んでもらえないかという要望も非常に強いわけですけれども、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。

東京校あるいは大阪校、関西校と言うんでしょうが、このパンフレットあるいは募集案内、こういうものを見てみましても、確かに環境も非常にいいし、研修のメニューも、見てみますとかなり中身も濃いものがあるように私は思いました。 　ところで、ここへできるだけ皆さんが参加できるようにということで、労働省関係でもらった資料によりますと、こういう大学校等の研修に参加した場合、有給教育訓練休暇給付金というものがあるようですね。中小企業者の場合には賃金の三分の一ですか、ここでの労働者の場合には賃金の三分の一の支給、その他経費を負担する受講奨励金、これを支給する制度もあるようですね。 　それで数字を見てみますと、五十八年これを利用して三千二百六十六人が

「中小企業の技術力向上のために」という、ことしの二月に中小企業庁が出しました中小企業関係技術対策の重点のパンフレット、これを見まして、最後に「昭和六十年度中小企業技術関係予算案一覧表」、これがついておりますね。これを見ますと、相当いろいろな制度が実際にあるわけですね。ただ、いろいろなそういう項目なり種目がありますけれども、残念ながらトータルの金が少ないというのが大きな問題だと思うのです。だから、多種多様な、非常に工夫されていろいろな施策をやっておられるということはよくわかるのですけれども、この技術力向上対策の補助金、これをやはりうんとふやすということが大事だと思います。 　ちなみに、技術高度化対策補助金、これも含めまして、これで数

中小企業白書からもう一つ引いてみますと、「親企業の技術革新に伴う発注内容の変化」、こういうところがありまして、グラフが載っておりますね。これは百九十四ページです。これを見ますと、コストダウンの要請をされたというのが五一・一％、それから、品質・精度の向上要請強化が四八％、納期の短縮化が二四・四％、こうなっていますね。 　だから、中小企業の人が一生懸命苦労して技術開発あるいは技術力の向上に取り組んでも、結局その果実、成果が皆吸い上げられてしまうというようなことになると大変なことになりますから、この点について、こういう中小企業者からの要望が、今数字を挙げましたけれども、こういうことでありますから、こういうことのないように、やはりちゃんと

大臣、同じ質問ですけれども、ぜひそういうことのないように指導をいただきたいと思いますが、いかがですか。

ことし三十回目を迎えますが、全国の建具業者の大会があります。それから、十九回の全国建具展示会、これは私の地元和歌山市で行われるわけであります。これに関連してですが、木工関連産業等が、住宅産業の低迷等がありまして大変深刻な状況にあるわけですね。これは私も紹介議員になりまして、昭和五十七年に当委員会で請願採択も実現しておるわけですけれども、この対策、政府のこの請願を受けて何をやったかということについてのあれを見ておりますと、いろいろ書いてあるのですね。書いてありますけれども、実際にはずっと依然として低迷しております。特に、この全国大会があります建具について言いますと、これは深刻な状態がずっと続いているわけですね。 　そこで、要望として

この点については、期限切れが来年ですから、執拗にこれを残すように私もこれから要求していきたいというふうに思っております。 　最後に、先ほど申し上げましたように、建具の業者の大会のときにあわせて展示会をやるんですね。ここでは全国の業者が集まって、大変苦労して、いいものをつくってみんなに見てもらう。これはずっと十八回やっているのですけれども、いろいろ聞きましたら、このいいものをぜひＰＲしてほしい。例えば日本にあります外国の大使館に展示をしてほしいとか、あるいは外国の日本の大使館に展示してほしいとか、そういういろいろな励みになるような措置をぜひしてくれというふうに非常に強い要望があるのですけれども、聞きますと、通産大臣賞とかあるいは中小

最後に、大臣、何か所見がありましたら建具の振興についてお答えをいただいて、終わりたいと思います。

終わります。

私は、自動車の売買取引をめぐる自動車の取得税、こういう名下でディーラーがユーザーから全員を騙取するというような事例の幾つかを挙げまして、これについての是正を求めたい、こういうふうに思います。 　既に新聞報道等でも三月二十八日付の朝日、読売で大きく報道されましたので大臣も御案内のとおりだと思いますが、一部の悪徳ディーラーがユーザーから今申し上げましたように自動車取得税名下で全員を徴収して、実際にはこれは納めなくてもいい税金もありますし、また上回って取る場合もありますが、いずれにしても、これで善意のディーラーも大変迷惑をしておりますし、ユーザーも大変困っておる。これは大きな社会問題あるいは政治問題になっておるということであります。