おはようございます。 ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十三日までの間、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第
直轄事業負担金について、今次の分権改革、地方分権改革やっていますけれども、あの分権改革で、今次の改革できちんと見直しができるようにということで、麻生総理から積極的に取り組めという指示をいただいております。 維持管理費につきましては、事業量の確保、それから地方財政措置も含めたどうしてもやはり地方と国の役割の分担の在り方も含めて検討せざるを得ませんものですから、このことが少しでも前向きに進められるようにしていきたいと思っております。 また、政党がマニフェストでこの問題を取り扱うというお話も伺っておりますけれども、その場合、それも踏まえて検討をすることとなると思います。
ただいまの国直轄事業負担金の情報開示の徹底等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。 委員長、余談でありますが、先ほど御質問がありました青い羽根でありますが、水難救済会の寄附募集で、明日から一週間募集をさせていただくところであります。余談であります。
公用車の入札談合の件について、本当にこういう不正行為があってはならないという状況であります。国土交通省発注の車両管理業務に関し公取から官製談合としての改善措置要求をいただきまして、極めて遺憾でありまして、厳粛に受け止め、国民におわびを申し上げたいと思います。 昨年七月に今の状況が発覚をいたしまして、国交省あるいは北海道開発局で直ちに調査に入りましたが、その後、公取で現地立入調査という状況が一年続いてまいりました。国交省の中の調査というのは公取に引き継がれた状況でありますが、公取が今度、現職も含めた、特に北海道開発局でありますけれども、現職も含めたという報告をいただきまして、目下、三週間ほど前に事務次官をトップとする調査検討チーム
先ほど申し上げましたように、今事実関係の解明をしております。この事実関係の解明は三か月以内と事務方は言っておりますけれども、もっと早くやってくれと。ただ、対象がちょっと広がっているようでありますので三か月めどと言っておりますが、いずれにしても事実関係が、現役がどういうふうに関与していたのかというものをつかんでから最終的には報告を、私も公取に報告しなきゃいけませんから、国会にも報告をさせていただきます。 ただ、内容は、それと同時に、一般論としては、コンプライアンスあるいは発注方法の見直しというのを今徹底して、取りあえずコンプライアンスあるいは今申し上げた入札の在り方について一方で検討してもらっております。
もちろん、自信を持っております。そういうことはないと思っております。
この問題、植松議員の今のやり取りを伺って、初めて事実関係を伺わさせていただいているので、ちょっとその相場観というのか距離感というのか、必ずしもないものですから。 プレジャーボート等は短時間だからいいんですけれども、漁船の方々が長期間ずっとライフジャケットを着けているということというのが本当に耐えられるのかどうか。着けっ放しにしないと意味がないわけですよね。そういうようなのも含めて、ちょっと漁船の方のライフジャケットの着用というのが、それから私、まだ分からなかったのは、ライフジャケットを着けている方の生存率、高いというのは分かりましたけれども、どの程度高いのかというのも、ちょっと事実関係も今私、確たるものがないものですから。
香川県知事、先般御上京されました。私もお目に掛かって、お話も伺いました。知事会として細目、請求のどこまで地方自治体が負担するかについてプロジェクトチームで七月までに作業をするということも伺いました。これ、国交関係の事業だけではなくて、林野あるいは農林公共といったのも全部共通の考え方で今行われておりますので、国交省だけでどうするということではないということが一つと、それからもう一つ、知事会側として、これから御質問があるんだろうと思いますけれども、全体の事業量との関係というのもやっぱり大きくかかわってくるテーマであると思っておりますので、我々単独でどうするということだけではない、政府全体としてというふうに考えていきたいと思っております。
これまで合理的な理由で直轄と補助との区分けはされていたんだと思います。 それで、補助事業についても、今知事会の皆様がおっしゃるのは、補助事業については上限設けちゃっている、四％という上限設けちゃっていると、直轄については天井、そういう上限ないと、だからアンバランスだという。この細目について申し上げればもっといっぱいありますけれども、大きく分けまして、こっちは上限があるのにこっちは野方図じゃないかという点が一つ集約されております。 ただ、これについては、この補助事業の上限については、かつて財務省が二年掛けまして、この負担の上限であるならば十分地方自治体は収まるという数値の積み上げをやってそういう設定をした経緯がありまして、今は
岩崎長官が答弁をさせていただきましたように、やはり外国船舶等への周知ということも大事なんだろうなと。せっかくいい法案をここで御議論をいただいておりますので、着実にそれが実施されるように全力を挙げていきたいと思っております。
ありがとうございます。 今回、こういう海上における交通のルールを見直させていただきまして、海上交通の安全を図るのが今回の今御議論いただいております法案であります。 先ほどからお話させていただいておりますように、これを外国船舶にも周知をしてもらう等々のこれから努力は要るんだろうと思います。交通ルールの見直しだけでなくて、船舶の構造ですとかあるいは設備などのハードの安全性、それから今、鰐淵委員からお話ありました海難の原因分析という意味でのソフトの面、これは両面、御指摘のとおり要るんだろうと思います。 昨年に海難の原因究明機能を強化するために運輸安全委員会を設置させていただきましたけれども、同委員会も含めて、国土交通省全体とし
御指摘いただきましたように、過去最大の住宅ローン減税を通させていただいておりますけれども、先月まで住宅着工が非常に落ち込んでまいりました。 ただ、アンケート調査がありますが、消費者の、購入者のマインドというのは、実際に法案が通る、つい先般、先週でありますけれども、贈与税の五百万の法案も通させていただきました、こういう法案を待っているというところがアンケートで出てまいりました。住宅ローン減税も、この三月、委員の御努力をいただきまして通させていただきました。そういうものを少し見合わせているという状況が続いてきたのかと思います。 しかし、御指摘いただきましたように、ゴールデンウイークのモデルルームの来場者数、大手六社でいきますと、
ただいま御決議のありました国直轄事業の費用負担に係る積算等の透明性の確保につきましては、都道府県等に提示する負担金予定額通知の内訳内容等を従来よりも詳細化してこれを説明し、御疑問に誠意を持って対応してまいります。 また、道路に係る歳出の改革及び適正な使用につきましては、地域にとって必要な道路整備を着実に推進できるよう、引き続き、徹底したコスト縮減や無駄の排除に努め、道路整備事業の効率的かつ効果的な執行を進めてまいる所存であります。
ＪＡＬに対しまして、私と官房長官と財務大臣、私が財務大臣に対して政投銀行の緊急融資を要請するということは、私自身、異例なことだと思っております。 なぜかでありますが、やはり国際、国内の航空サービスというものは、まさに国民の社会経済にとって大事な分野であることは言うまでもありません。 そういう中で、日本航空が果たしている役割、交通量の人員ベースでいえば四割を運んでいる、こういう観点から、国内だけじゃなくて、ある意味国際的な競争力という観点からも大変大事な役割を担っているということで、今申し上げました三者の協議をいたしまして、政府として政投銀行に要請するということを決めさせていただいたところであります。 二番目の、ＪＡＬが本
昨年、川内委員から御指摘をいただきまして、この問題は、国土交通省でも調査を進める、その後、公取が立入調査という展開になったわけであります。 しかし、本当に入札談合不正行為はあってはならないことでありまして、私は、国土交通省発注の車両管理業務に関しまして官製談合としての改善措置要求を受けまして、本当にこういう事態になりましたことを厳粛に受けとめ、国民の皆様には深くおわびを申し上げたいと思います。 既に、事務次官を委員長とする調査委員会を立ち上げさせていただいておりまして、その実態の解明、調査を進めさせていただいております。 水門談合等々、重ねての件で、本当に残念な気持ちでありますが、早急にめどをつけてもらいたいと検討委員会
今、官房長が三カ月を目途と返事をさせていただきました。ちょっと、さらにもう少し北海道開発局の場合には広がってくる可能性もあるというようなことも伺っておりまして、そういう意味で、三カ月をめどというふうに言っておりますけれども、私としては、もっと早く取りまとめて、そうして対応していけるように事務方には指示しております。
今、後藤委員御指摘いただきましたように、官公需法で中小企業に目配りしろよという御指摘もいただいてまいりました。 二十一年度につきましては、中小企業への発注比率、国交省の関係では五五・二という比較的高い数字でありますけれども、これを中小企業の受注確保のために設定させていただきました。それから、本年度予算につきましては、上期、八割前倒しという措置、八割を目指すということで、今進めさせていただいております。 それで、今御心配いただいております、地方にそういう公共事業が本当に回っているのかということであります。地域要件をできるだけ設定する、あるいは総合評価における地域貢献、地域との防災協定を結んでいるというようなこともちゃんと考慮す
大変力強い応援をいただきまして、改めて御礼申し上げます。 先般の海賊対処法において、海上保安庁の責務というのが改めて議論されました。明確にもなってまいりました。 骨太に記載されているかの有無にかかわらず、来年度予算要求はきちんと検討して、来年度予算要求にはちゃんとしてまいりたいと思っております。
一八七四について御質問いただきました。 安保理事会のたび重なる強い要求にもかかわらず北朝鮮が核実験を行ったことを受け、従来の決議一七一八号で定められた措置に加えまして、武器の禁輸、それから貨物の検査、あわせて金融面での措置などにおいて強い内容が含まれております。 国連安保理におきまして、このような北朝鮮の核実験を強く非難し、北朝鮮及び各国がとるべき措置の決定などを含めまして、全会一致で採択されましたことについて、大変高く評価をしております。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
全く同意見であります。
