北朝鮮に対して我が国独自の措置をとっておりますが、拉致、核、ミサイル、この諸課題を解決するため、具体的な行動を北朝鮮から引き出すためのものでありまして、制裁というものよりは、委員おっしゃるように、北朝鮮から今申し上げた解決の糸口を引き出すものであります。
ただいま議題となりました港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 四面環海の海洋国家である我が国にとって、海洋の果たす役割は極めて大きく、海洋の安全を確保することは我が国の安全を確保する上でも大変重要であり、海洋政策の基本となる海洋基本法においても、海洋の安全の確保のための取組を積極的に推進すべきであることが示されています。 しかしながら、近年における海難の発生隻数は減少傾向を示すことなく推移しており、特に船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門海峡においては重大な海難が後を絶たない状況にあります。また、我が国の各海域における潮流等の特性や交通ルールに不慣れな船舶
十分準備しております。 既に四月に提出させていただいたもの、これは、基本的には補助事業について地方自治体から国がもらうものと同じレベルのものを出させていただいておりますけれども、まだその中身についていろいろ御意見があると伺っております。それらについても更に詳細を詰めて、地方自治体が自治体住民に十分説明ができるようなものを公開し、意見交換させていただきたいと思っています。
十六日の知事会プロジェクトチーム意見書、またこれから拝見をして精査させていただきたいと思っておりますが、やはり請求しているものの中で、退職金、年金、これ変ですよね。これは要求するのは変だよと、私はこれをやはりきちんと整理すべきだということで、今国交省の事務方と財務当局の事務方では相談をしていただいております。 維持管理費について知事会から御要請を受けております。この部分については、今もう委員が御指摘のとおりでありますが、これによって事業費が削減する、その結果として、本来、事業費を、新規事業を待っている地方自治体、特に地方の、遠い地方、財政力の、これから道路整備等々を進めていく自治体は新規事業は総額来なくなるのかよということに対す
今の御指摘を既に受けまして、国土交通省、入札契約の適正化に取り組んでおります。特に平成十九年十二月に応募要件の見直し、これは民間参入の拡大を図る、あるいは公募方式を限定し、企画競争など競争性の高い契約に移行すること、今御指摘いただきました第三者機関の監視対象を全分野に広げるということ、特に一者応募のものは重点的に監視するということ、この結果として、今御指摘いただいております道路関係公益法人でございますが、これについて、平成十八年度に九四％が特命随意であったものが、二十年四月から十二月の数字でありますが、特命随意というのは四％と大幅に減少しております。 今御指摘いただきました再委託の件についても、適切にきちんと目を配って取り組んで
競争入札をスタートさせていただいておりますが、なかなか発注者の方でまだ慣れていない、あるいは、いや、発注者が慣れていないということは、逆に言いますと、業務実績要件を縛るとか、発注するのに、それから、例えば国の実績がなければいけない、エリアの実績がなければいけないといったような、入札の応募条件というのを相当厳しくしていたんだと思いますが、これを国の受注実績がなくても、県のものあるいは民間でも同等のものであれば受注対象にするといったような要件緩和。それからもう一つは、金額なんでありますけれども、やはり発注ロットというものを下げていきませんとなかなかそこが受けにくいといったようなこと。それからもう一つは、入札希望者が発注情報を容易に入手で
昨年二月の二十二日に、ＮＴＴデータのプログラムを大臣認定構造計算プログラムにつきまして行ったところであります。まだ大臣認定は受けておりませんが、大臣認定のための性能評価を申請しておりますのは現在五社あると報告を受けております。
プログラムの開発に要する時間の問題でありますが、ＮＴＴデータのプログラムについては、国が特例的、主体的に関与してプログラムの開発を促進してきたという理由がありまして、通常よりも早期に開発が終了したものと認識しております。 現在、先ほど五社性能評価申請中というお話を申し上げましたが、従来からの旧大臣認定構造プログラムの利用実績などを踏まえて、ＮＴＴデータよりもより広範な機能を盛り込んで開発しておられると、そのために一定の時間を要しているものと聞いております。
先般の建築基準法の改正、これは、耐震偽装問題再発を防止するということで不可欠な措置として、やはりこういう問題で国民が不安を受けるということが一番困るということで、一日も早く国民が安心して住宅取得あるいは建築物利用できるというためにも公布後一年以内に施行すると。そういう意味で、普通もう少し時間を掛けてやるということを非常に早めたという、国会の議論も、委員の御指摘もあったんだと思います。改正法の施行後は、確かに御指摘いただきましたように、建築確認手続の現場、混乱をしました。国民経済に非常に影響を与えたと思っております。 ただ、最近、実務者向けのリーフレット、それから手続の写し等々、申請者が申請するのに非常に今までいっぱい申請書を出さ
一刻も早く消費者に理解されるように、まずは建築関係の皆さん方にスムーズに理解をされるように、法令改正、先ほど申し上げました。それからもう一つ、建築士が足らないという問題というのがあるんで、これは今度は国の金で県にセンターをつくりまして、これは各都道府県に全部つくりまして、そこで国がお金を出して、そして建築士不足あるいは持ち込まれたときの相談事項、一刻も早くスムーズに発注者の要望が通るような体制をつくるということで、一刻も早い回復ができる環境をつくってまいっております。
道路財源一般化に当たりまして、無駄な道路は造らない、そして厳しい事業評価というのをもう一遍考え直すべきではないかと。福田内閣のときでありますけれども、直轄事業についてすべて見直そうと、昨年、すべての、六百超えましたけれども、事業評価というものを再評価をさせていただきました。 確かに、費用便益、三便益に基づいて行ってくるということだけでいいのかという御議論を今いただきましたけれども、今の三便益で評価をするということ、まずここから始めて、そして本当に無駄がないのかと。三便益が一を切るということであれば、やはり国民的に説明するということも必要でありますし、無駄な道路とならないためにも、それならば必要なコストを低下する手段を取るべきでは
事業評価のＢ及びＣというのについても、その中身についても、どういうコストを使うべきか、どういう便益を使うべきであるか、これも累次の国会で議論されてまいりました。専門家にゆだねまして、そして一定の結論を得たところであります。 ただ、それに加えて、これは三便益だけなんですけれども、それ以外の命の道等々について数値化というのを更に検討はしてもらっておりますが、なかなか数値化というのは難しいと。ですから、先ほど申し上げましたように、それ以外に測れない事情、命の道、いろんなスクールバスの事情、あると思います。それはやはり、数値だけでなくて、地域の皆様方のそれぞれの地域事情、あるいは客観的に見てそれはそうだよなと納得できる事情といったような
事業の対象の中身についての基準は今官房長からお話しいただいたとおりでありますけれども、山本委員最初に御指摘されたとおり、香川国道事務所、あれでもって、人件費なのか事務費なのか何なのか全く分からないで丸めて請求してきたと、これおかしいなと。これまでこれで通ってきた。私、全国を調べさせましたら、香川事務所、高松整備局だけじゃないんです、全部がそれで今まで通ってきてたんですね、これも不思議だと思いますけれども。 しかし、今こういう地方の財政状況の中でありますし、また、非常に地方自治体の皆様方も大変なそれぞれの地方自治体の再建に向けて努力をする、それから、特に地方自治体、人員の削減に大変な努力をされている、そういうときに、国家公務員の仕
維持管理費について地方の知事会から廃止の要請は出ているのは伺っております。ただ、維持管理費、事業量が変わらないとすると、新規の事業というものが当然でありますけれども少なくなると。そうすると、今まで工事を待っていた地域あるいは新規に事業を進めたいと思っていた地域の新規事業が遅れるということで、地方自治体によってはやっぱりそれは困るという御意見があります。 一方で、全体としての地方交付税、特に基準財政需要というものがどういうふうに動くのか。減る可能性があります。そのときに、結果としてこの分、国が払う。維持管理費、地方が負担しないんだからということで、我々としては地方交付税、人口、面積、道路の延長という配分になっておりますので、その分
西田議員のお地元、私のところも飛騨のたくみという伝統構法がまだ脈々と続いているんでありますけれども、だんだん技術の伝承がいない、あるいは先ほど御指摘いただきましたように、なかなかこの伝統構法に対する技術基準、建築基準法、これ非常に厳しいと、あるいは難しいという状況がありました。 ただ、国会で御議論いただきました長期優良住宅の普及の促進法がありましたですね、あのときには、国会で修正をいただきまして、木造の使用に関する伝統的な技術も含め研究開発の推進等に努めるという旨を国会で修正をいただきまして、そのことをある意味実現をしていきたいと思っております。 国民の大半は木造住宅を志向しておりますし、伝統的構法による木造住宅の振興につい
技術的な部分は余り軽々に申し上げるわけにいきませんが、何とか石場建てというのが、さっき委員が御指摘された四つの要因の中で一つの大きな、これだけではありませんけれども、これも重要な要素であるということは私も理解をしております。そういう中で、住宅局長が言ってくれたように、これがどの程度の効果があるのか専門家にも相談をさせるということをちょっとさっき指示をいたしましたものですから、その検討結果を見守らしていただきたいと思います。 結構この石場建てについては、中小の工務店等々も関心持っておられますよね。私のところにも、お盆の上にパチンコ玉三つ持ってきた人がいましてね、お盆をこういうふうに横にすると、ちょっと傾けるとパチンコ玉おっこっちゃ
前者でありますけれども、又市委員がこの問題、非常にかねてから取り組まれておられるのを存じ上げております。 ただ、私が申し上げたのは、この表にとらわれずに、先ほど申し上げましたのは香川河川事務所、全く明細がなくて請求していたと。請求する方も請求する方、払う方も払う方という意味で、やっぱり明細を御提示すべきと。 それから、当然でありますけれども、その中の明細のうち、やはり先ほど申し上げたように、地方自治体がこれだけ財政状況が悪いという中で必死になって地方公務員の方々の削減の努力をされているという現状にかんがみて、やはり国家公務員の給与、特に退職金あるいは共済年金の部分について、これは対象を少し整理すべきではないかということでござ
国と地方の役割、今地方分権の第三次勧告でも、これから第三次勧告も出てまいります。そういう中で、物としてこの河川、この道路というのを地方にお任せするという、国と地方の役割分担というのを仕分、これから出てきますよ。そういう中で、又市先生、やっぱりあるべき姿というのを求めていくというのが、無理をしてもどっかでまたツケ回しにするだけになってしまいかねないという意味で、国と地方の役割の仕分の中で是非この問題は考えていきたいと思っております。
谷岡委員、私、これまでの答弁で、十年間掛かってそうなったら、そこで終了したらいいなという話を、お答えを申し上げたことはございません。どの程度時間が掛かるのかということについては、この行われている現象というのが終結したとき、国民経済に与える影響というものがなくなったときが終了する時期でありまして、年数というものについて言及したわけではありません。 ただ、長期間自衛隊を派遣するということにも当然なり得るわけでありますから、具体的な防衛大臣が対処要項を作る上で適切な時期を区切って、そしてその都度国会に報告をしてもらうという仕組みを入れて国会との関与を強めておるという答弁をしたところであります。 それから、ちなみに、さっきこの法案、
今もう既に御指摘いただきましたように、本法案は海賊という犯罪行為に対する警察活動であります。そういう意味で、警察活動でありますので、海上警備行動という既に法律体系というのができておりますけれども、この海上警備行動というのも警察活動であります。この場合に、国会の承認に関する規定は今の法体系ではありません。ただ一方で、今度の海賊行為、これは内閣総理大臣が承認したときに、どこへ行きます、どういう部隊で行きます、どの期間行きます、どういう陣容で行きますという内容でありますけれども、対処要項というものを作って、これは政府全体として作ります、そして内閣総理大臣の承認をもらう、遅滞なく国会に報告をする。 ここの自衛隊が、先ほど谷岡委員の御質問
