そういう国会決議は尊重したいと思っております。
そういう国会決議は尊重したいと思っております。
もう小池委員、今御指摘いただきましたとおり、スエズ運河経由の日本船、関連船舶、年間二千隻、我が国の物資の輸入、九〇%以上がこの船舶による輸入という意味で、この海賊問題というのは我が国経済社会にとって非常に大きな、死活問題と言ってもいい大事な問題、大きな問題であります。 御指摘のとおり、今年、もう六月十五日で昨年を上回る百四十件を超える海賊事案が出てきておりまして、いまだに捕まっておられる、拿捕されておられる方が、人質ですね、二百十余人を超えるという、国際社会全体にとっての大変な脅威になっております。 御指摘のように、喜望峰を回ればいいではないかという御意見があるのも承知しておりますけれども、やはり日数、燃費という意味で大変な
船主協会あるいは海員組合の役員の皆様、私のところにも、大臣室においでになられまして御要請がありました。 ポイントだけ申し上げます。国連においても各国に艦船や軍用機の派遣などにより海賊対策への参加を要請するなどの決議を採択する中で、アデン湾においては今この瞬間も海賊の脅威にさらされており、船舶と船員の生命の安全確保のため、国連決議に基づき、まずは応急措置として現行法の枠組みの中で海上自衛隊艦船の派遣を早急に実現するよう強くお願いする、これが組合あるいは船主協会の皆様方の共同要請でありました。
御指摘いただきましたように、海賊への対処、本法において準用します警察官職務執行法の七条の規定を基本にしていること、これはもう、まず言うまでもありません。 一方で、今行われている海賊事案、実態踏まえますと、海賊が船舶で民間の被害船舶に接近する、もう取り付いてしまうあるいは入ってしまうということになればこれをもう阻止する方法はありませんので、今おっしゃられました、接近するという行動についても、その後の重大な危機の発生を回避するということで、このような行動を行っている段階で阻止するという、海の、海賊行為の一つの特徴だと思いますが、このことを考えながら検討させていただいたところであります。 もう委員御指摘のとおり、警察官職務執行法第
二十条の二項及び今のこの法案の第六条の停船射撃の関係でありますが、要件に合致する状況であれば、直ちに人の生命、身体に危害を与えるような武器使用をするとの趣旨ではないという点で、今御指摘のとおり、考え方は同様であります。
法案を審議していただいた際に、その立法の施行に当たりまして政府が講ずべき施策、措置等について立法府としての意思を表明されたものでありますと思います。したがいまして、政府としては、法律のその具体的な運用に当たりまして尊重されるべきものということで理解をしておりますし、そういう運用を図っていきたいと思っております。
国土交通省、閣法の提案者としても、もとより、タクシー及びバス、鉄道、これはもう地域を構成する、地域のネットワークとしての公共交通機関でありますので、この法案が修正されましてタクシーが地域公共交通としての機能を十分発揮できるように運用してまいりたいと思っております。
担当大臣としては全く考えておりません。政策問題として今の減反政策は取りません。
いい御指摘だと思います。今度東京都がやるんですか、減車の実験を。どこかの地域が実証実験をやられると、地域でありますけれども、というのを報道でちょっと聞きましたけれども。 今の御指摘の、それぞれの地域が、先ほど地方自治体の要請というのがありましたけれども、それぞれの地域の協議会が集まられて、この地域では今おっしゃられたような社会実験としてやってみようというときに、先ほどお話ありました地域公共交通・再生事業だったですかね、事業の名前は。こういうもので何ができるのか、ちょっと今すぐに具体案ありませんけれども、支援していくということは一つのいいテーマだと思います。
地方の足として公共交通、今のバス、バスの話と思いましたけれども、バスのみでなく離島航路みたいな話も併せて、我々地方の生活、公共交通という意味で必ず地域が確保できるような方向を取ってまいりたいと思っております。今局長から基準等々についていろいろ話ありましたけれども、それも含めて総合的に取り組んでまいりたいと思っております。
規制改革会議の在り方について、今日は室長がおられるし、私、担当ではありませんが、本来、元々この規制改革会議というのは、規制緩和を進めていこうというときに、行政はなかなか規制緩和というのができないと。インセンティブがありません。行政は、自分たちが作った法案がすべて、あるいは先輩が作った法案をすべて正しいと教え込まれておりますから、役所、行政というのはなかなか規制緩和ができないということでこの規制改革会議という、今度は逆に自由に意見を言っていただこうという、識者としての規制改革会議が意見を言うという立場で、さっき室長が苦しい答弁をされていましたけれども、問題意識という意味では自分たちの意見はこうだということを言うと。 ただし、具体的
御指摘いただいたように、タクシーのみならず、バス、トラック、それぞれの行政分野でどういうふうな、こういう問題、問題が既にいろいろ伺っておりまして、認識は同じであります。これを検証し、そして評価しながら適正化を図るように努めてまいりたいと思っております。
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に深く感謝を申し上げます。 ありがとうございました。
離島航路をどういうふうに支えていくのか、その厳しさは、今既に小里委員が御指摘になられたとおりでありますけれども、何とか支える方法をいろいろ考えていきたいということで、海事局長から説明させていただきましたように、離島航路の改善検討会で今、まとめさせていただいております。 御指摘の鹿児島県の長島町、特に獅子島航路につきまして、地域における航路の課題、あるいは今後の航路のあり方、支援策、具体的にどういうふうに支援していく方法があるのかということを十分に御議論していただく必要があると思いますけれども、国としても、現状をよくお伺いした上で、補正予算の活用も含めまして、どのような支援策であれば一番効率的なのか、あるいは効果的なのか、対応策を
海上の安全の確保というものは、社会経済を円滑に行うための極めて大事な課題であります。 今般の法案を通させていただきまして、船舶が航行する水域の確保、船舶の構造や設備における安全性の向上、運航者による安全管理の徹底、海難分析等を踏まえました海上交通ルールの設定、航路標識の高度化、いろいろ盛り込まれましたけれども、こういったようなことが今度の法案を通じて、ある意味、できるようになってまいりました。 そういう意味では、この法案を通じまして、海上交通のさらなる安全の確保に向けて、今後とも万全を尽くしてまいりたいと思っております。
過去十年間、海難の発生隻数、事故件数というのが、決して減ることなく推移しております。特に、船舶交通が混雑する、あるいはふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、関門海峡においては、重大な海難が続いておりました。 特に、我が国の潮の流れというような海域特有の特性を熟知しない外国人船員、船舶の増加を背景としまして、こういう事故が一方で発生している。もう一つは、船舶の大型化によりまして、海難が起こった場合の被害が非常に拡大するというおそれが高まってきております。 そして、一方で、リアルタイムで発信をしてくれる、船の名前、針路の把握が可能になります船舶の自動識別装置、AISというのでありますけれども、これが、条約を批准したわけであります
せっかく定期借家契約について立法されたその趣旨が、どうも本来の趣旨と違うようになったのではないかという御議論で、もう少し御議論を私も聞いてみたい。特に、規制改革推進室長の答弁、ちょっとまだ整理されていないという答弁があったんですけれども、何で整理されていないのか、私もよくわからないんですけれども、議論を政府側でもう少し詰めてもらった方がいいんだろうと思います。 中身をもう少し私も伺いたいと思いますけれども、本年三月には閣議決定されて、そして二割を対象に選定するという方向も出ております。これを尊重はしますけれども、試行的な導入というものを十分見きわめながら、どのような形で都市再生機構賃貸住宅に定期借家契約を導入するのが適切なのか、
全般的な話としての海洋の重要性あるいは海上航行の安全の確保というものは、今回の法案を通じて、また一段とさらに国民に広く理解をしてもらえるようにしてまいりたいと思っております。 それから、今御議論のありましたこの第十一大栄丸の件について、ちょっと私、個別案件でありますので、今お答えする立場に必ずしもありませんが、きょう、この委員会で委員からこういう問題提起があったことを石破農林大臣には伝えさせていただき、議論を進めてもらいたいと思っております。
非常に積極的な御意見、御提案をいただきました。 もとより、海上の安全を守っていくという意味で、我が国が先駆的に引っ張っていく役割というのは果たしていきたいと思っておりますし、事AISについて、少し技術的に私もまだわからないところがありますけれども、しかし、ことし六月に技術的な条件等を総務省が定めまして、これから、今、それの製品化をどんどん進めている渦中と伺っておりますものですから、簡易型についてさらにどう進めていけるのか、それをどう活用していくのかということも含めてお預かりをさせていただきたいと思います。 ちょうど、高木委員からも先ほどいい御提案をいただいたと思っています。
政府全体で調整中、特に官邸を中心として、今、調整中だと伺っております。できれば今週具体化をして、こういう国会の状況ですから、なるべく早く、野党の皆様方の御協力もいただいて、来週には提案を国会に出していければというペースで考えておられるんだと思います。まだ、細目、私のところにも来ておりません。 政府全体で検討されまして、当該船舶検査、海上においてやるということになれば、岩崎長官とは、海上保安庁がある意味警察機関としてこれの任に当たるという整理をされれば、その役割を適切に果たしていきたいというふうに、今、海上保安庁との間では話しておる段階であります。まだ、全体の関係での議論はこれからであります。