積極的に取り組ませていただきたいと思います。 東海沖地震だけじゃなくて、小中学校の耐震については、ほかの地域についても早目早目に対応していくということもやはり必要でありますし、今度御協力いただいた補正予算の中でも、特に小中学校の耐震基準についてはかなり自治体で取り組める部分というのは、道筋はできているんだと思いますので、さらにそれを積極的に推進していくような対応をとりたいと思います。
海上保安庁が実施することが適当であると内閣全体で整理されれば、その任に当たりたいと思っています。
狭い明石海峡に入っていくときのルール、どういう順番でどこを通ってということが、非常にシンプルに言えば、単純に言えば、これでＡＩＳを使って指示ができる、そういう意味では回避できるんだと思います。
ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十三日までの間、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定による平
ただいま議題となりました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 タクシーは、鉄道、バス等とともに我が国の地域公共交通を形成している重要な公共交通機関であるとともに、高齢化社会の進展等の地域社会の変化に対応する役割や、各地の観光交流を支える基盤としての役割なども大いに期待される公共交通機関であります。 しかしながら、タクシー事業をめぐっては、長期的に需要が減少傾向にある中、タクシー車両数が増加していることなどにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難
閣僚になりましてからタクシーに乗る機会はなくなりましたが、平常は頻繁にもとより利用させていただいております。 私は、全般として、平成十四年の規制緩和以降、利便者である我々にとってみると非常に待ち時間がないといったようなメリット、あるいは昨今でありますけれども、非常にクレジットカードあるいはＩＣチップを使ったような利便性といったようなもの、マイカータクシー、一部かもしれませんけれども、登録しておくと、来てもらって、酔っぱらっちゃって帰るときも、ああ、この人はどこに届けるというようなサービスといったようなものも出てきているということで、それなりに消費者の利便性というのは一方で効果としてはあったんだろうと思います。 ただ、この法案
今、移動制約者、これは総務省と厚生労働省のデータによりますと、身体障害者の方が三百四十八万、六十五歳以上高齢者二千七百四十六万、要介護・要支援四百五十万と、これが増加する傾向にあると思います。 一方で、交通権という、私も、こういう状況で高齢化が進んでまいる社会でありますから、あるいは子育ての世代に対するのも含めて、移動の権利というのは大変大事な概念であると思ってはおります。 ただ、具体的に法定化するということになった場合の国の関与権限を強化、交通権ですから、今度、国の権限の強化、それから負担をだれに義務付けるのか、義務付けの問題、これ、まだまだ議論をしていく必要があると思っております。基本的には、現在公的主体によりまして、基
実数は今局長からお話しさせていただきました。道路運送法、平成十八年の改正によりまして自家用有償旅客運送、これについては例外的な許可制から登録制に改めたところであります。こういう自家用有償旅客運送、タクシーなどの公共交通機関によって十分な運送サービスが提供されない場合に、補完するという意味で設けられたものでありまして、当該地域における市町村あるいは一般旅客自動車運送事業者、住民又は旅客等の関係者で組織する運営協議会あるいは地域公共交通会議において、その必要性等について協議し、合意するということになっており、そういう運営で、ここで合意するということで運営されてきているわけでありますが、ただ、今御指摘のとおり、タクシーが供給過剰になる中で
御指摘の点は大事なところだと思っております。 特に福祉タクシー、先ほど来議論がございましたが、十八年度から福祉輸送普及促進モデル事業によりまして、共同配車センターの設立あるいは福祉車両の導入等への補助など行うという支援策を講じております。 さらに、今法案で、地域計画の中でいろいろな事業計画をお作りになってこられるんだと思います。そういう中で、これが特定事業計画としてでき上がってくるものであるならば、これは福祉タクシー及び子育てタクシーにつきましても支援するという資金的な支援というものは法律の中に入れさせていただいておりますので、適正なものであれば支援していきたいと思っております。
各整備局ごとに十八日から暫時、その地域その地域、整備局ごとに事業評価委員会を開くということが、準備ができたようであります。ここの、事業評価監視委員会と言っておりますけれども、ここで保留になりました道路、事業について幅広い観点から御意見をいただくと。そして、各事業の取扱いについての方向性をこの委員会で議論をしていただく。その後、必要に応じまして首長さん、あるいは首長さんの中には知事さんも入りますけれども、知事さん、地方自治体の皆さんの意見もいただいて、そして最終的には国土交通省、私が決めさせていただきたい。 当然、その上で財務省とは実施計画というんですか、これに持っていく必要もあるんだと思っておりまして、準備のできた、対応がそれぞ
川崎委員自身、それなりの評価をされているような今御発言にちょっと聞こえましたけれども、私自身は、役人が自分たちの役所の世界だけに閉じこもってもらっていちゃ困るので、まさにしゃばの風というのを知ってもらいたい。そういう意味で、今回いろんな方を呼んできてコミュニケーション能力を向上させる、あるいは異業種、全く違うところから講師を呼んできて話を聞くといういろいろな研修というのは、これは必要だと思っております。 そういう意味で、今回この研修の成果というのがどういうふうに出るのかは、これだけですぐ出てくるとは思いませんけれども、研修の一環としてこれが行われた、賛否両論があるというのは報道でお伺いいたしましたけれども、決して悪いことではない
土光臨調以来、規制緩和、ずっと議論がされてまいりました。そういう中で、平成十二年に規制緩和、この一番の大きな点は、従来、ある意味需給調整ということで、増車する場合にすべて、旧運輸省でありますけれども、大臣の許可という厳しい規制を全部掛けていたわけでありますけれども、やはりもっと民間の自主性を尊重すべきではないのかということで規制緩和、届出制という方向に大きくかじを切ったところであります。 その効果というのはそれなりに、長浜委員が先ほど御指摘ありましたけれども、なかなかタクシーつかまえたくてもつかまえられないというような状況だったんでありますけれども、サービスが、待ち時間が少なくなる、あるいはいろいろなタクシー会社の工夫も利用者に
先ほど申し上げましたように、規制緩和によって生じたプラスの面というのは引き続き働いていくようにしながら、しかし一方で、現実問題起こってきた運転手さんの労働環境の悪化、事故の増加といったようなマイナス面については、これはある意味、供給過剰に陥っているという地域を限定して、かつ一定期間指定して、そして改善されるかどうかを見ると。そういう地域においては、今までなかったんだけど、減車を思い切って自主的にやれるようにするという意味で、規制強化というよりも、むしろ非常に自主性をある意味重んじながら、一方で規制緩和のメリットを残していけるような法案として提出させていただいたと思っております。
伊達委員もう既にある意味で総括をおっしゃっていただいたような気がいたしますが、大槻文平第二次臨調だったと思いますけれども、その前、もっと言えば、土光臨調から規制緩和という動きが出てまいりました。平成十二年に法案として決定いたしました。一番の大きなところは、従来、許認可制だったのを、タクシーの事業参加、これを届出制にするというところが一番の大きなポイントだったと思いますけれども、これがある意味効果をもたらした部分、これは利用者あるいは生活者に対して、ある意味それなりの効果があったねと。 ただ一方で、様々な問題点ももたらしてきていると。需要が伸びずに、一方で、その需要が伸びない中で供給をどんどん増やしていこうという事業の在り方、その
ガイドラインについてはもう一、二か月で、今検討委員会で項目を整理してもらっていますけれども、この夏までには結論を出してもらいたいと思っております。そして、この法案、成立をさせていただければ、法案の成立する時期にはもうガイドラインも併せて実施するようにしていければと思っております。
本当に難しい難問をいただきましたけれども、急病人、本当に命にかかわる急病人、これは救急車を使っていただけますし、障害者の方も五割引きという制度を設けております。 なかなか、どういうふうにしたらいいのかなというのは、今私も具体的な解を持っておるわけじゃありませんけれども、しかし今先生お話しいただいた件、どういうふうに考えていくのか、ちょっと少し対応を検討させていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、この法案を成立させていただけましたらば、供給過剰地域への対策として、できるだけ速やかに、実効性のあるものとしてこれを実施してまいりたいと思っております。
いい御指摘だと思います。 本法案についての協議会、地域協議会、運営協議会それぞれ異なった役割はありますが、地域のそれぞれの協議会というのがほぼ人的に地域のメンバーでオーバーラップしてきていると。それから、このタクシー問題だけじゃなくて、ほかの公共交通機関あるいは都市計画といったようなものとも連絡を取りながら全体として体系をつくっていくという意味で、今委員御指摘のような、それぞれの委員会というものをまた整理統合するといいますか、これ、今のまま存在していくと生活者あるいは利用者の方々から非常に分かりにくいという面もあるかもしれません。そういう意味で、運用でこれをどういうふうにしていくのか、あるいはもう一遍全体として総くくりとしてどう
西田委員、ちょっと今、強制減車しないのかよというお話あったんですが、民間の企業の財産ですから、国が強制減車ということはこれはやらないと。したがって、民間にお任せ、自主的にやっていただくことを期待するということでありますので、アイザー・オアということではない、はなから最初の選択肢は考えておりません。国が強制減車するということは考えておりません。 そういう中で事業者にどういう減車というものをやっていただくかという、そこのインセンティブがこれ大事になってくるとまさに思うんでありますけど、それについて、例えば減車を応じていただいた場合に監査の項目を少なくするとか期間を空けるといったような様々なインセンティブを働けるようなことは考えていき
私は規制緩和担当大臣をかつてやっていたことがありました。規制緩和というものが一方でもたらしていく経済効果あるいは社会効果というのは、いい部分は山ほどあるし、多分まだまだこれからも、時代が変わる、あるいは国民の行動が変わることによって、あるいは選好が変わることによって規制を緩和していく部分というのはまだまだいろいろあるんだと思います。 ただ一方で、例外なき規制緩和というのは、もう西田委員、認識全く同じでありまして、市場がうまく機能しなかった、あるいはマイナスの現象が起こってきた、国民にとってあるいは事業者にとってあるいは働く人たちにとって、特に今回のタクシーの場合そうでありますけれども、国民全体のために必要があるものについては、今
