理由と背景でありますけれども、規制緩和、平成十四年に実施されました。民間事業、非常に需要が、これが適用されましたときは我が国全体から見るとむしろ需要が低下している渦中でありました。そのときの議論を振り返って私も勉強させていただきますと、むしろそういう時期だからこそ規制緩和によって需要を拡大しようという部分の、民間の創意工夫によってむしろ需要をつくっていくんだということへの期待というのが平成十四年、これは十二年の議論でありますけれども、背景に、背景といいますか、これが規制緩和された理由としてそこにあったんだと思います。 ただ一方、その結果として、利用者にとって待ち時間が少なくなるといったようなプラス面、あるいはサービスの向上といっ
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 タクシーは、鉄道、バス等とともに我が国の地域公共交通を形成している重要な公共交通機関であるとともに、高齢者社会の進展等の地域社会の変化に対応する役割や各地の観光交流を支える基盤としての役割も大いに期待される公共交通機関であります。 しかしながら、タクシー事業をめぐっては、長期的に需要が減少傾向にある中、タクシー車両数が増加しているなどにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となっております。 こ
タクシーの規制緩和の総括についてお尋ねがありました。 タクシー事業の規制緩和は、事業者間の健全な競争を促進し、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化を図ることを目的として実施されたものであります。その結果、委員御指摘のとおり、サービスの多様化、待ち時間の短縮など、利用者にとっての一定の効果も現れているものと認識しております。そうした規制緩和のプラス面は今後とも生かしていく必要があると思っております。 一方で、地域によっては、需要が長期的に低迷する中、車両数が増加するなどの影響もあり、タクシー運転者の労働条件の悪化を始め、公共交通機関としてのマイナス面が生じていることも事実であり、こうした問題の是
ソマリア沖の起こっている事案について、海上保安庁長官から現地の状況を随時聞いてまいりましたけれども、大きく三つ。 一つは、やはり今海上保安庁が持っている武器、これは距離もあります。艦艇を派遣して、かつ海賊が持っている装備、ロケットランチャー、重火器、これに被害を受けても業務を継続できるというのが今回の前提でありますけれども、それが今の保安庁の装備では必ずしも十分ではないと。また、各国軍隊が現地では発動をされて活動を行っていると。こういう客観的な状況というものを総合的に判断し、第一義的には海の安全ですから海上保安庁が担うべきところでありますが、そういう状況を踏まえ、特別の場合ということで自衛隊に出動していただくという、そういう相談
民主党案が案として提示されたことは承知しております。 我々政府としては、与党のプロジェクトチームの御意見を踏まえながら法案を取りまとめさせていただきまして、国会に提出させていただきました。現時点では政府案が最善のものと考えております。 ただ、民主党の修正案に含まれている海賊対処本部の設置あるいは国会における承認の在り方、関与の在り方等々につきましては、本会議も含めて国会における審議において政府側の立場をこれまでも述べてきたところでありまして、早期成立に向けて与野党の御協議が衆議院ではされたんですけれども、まとまらなかったと承知しておりますけれども、参議院におけるそういう修正協議というのが行われるというのであれば、それは見守ら
今回、一番のポイントは、これが海賊行為であるということ、海賊行為に対する対処でありますので警察行動であるということ。これは現行自衛隊法八十二条に既に海上警備行動というのがあります。これも警察行動であります。これについては、総理大臣の承認は要りますけれども、国会の関与というのは掛けておりません。 八十二条、この警察行動という考え方に従って今度はもう一項八十二条に設けまして、こういう海賊対処行動に対しても自衛隊が当たると、特別な場合はというのがもちろん入っておりますけれども、これを法律体系として新たに作ったところであります。 そういう意味で、とはいえ、自衛隊をある意味、場合によっては長期にわたる海外に出動してもらうということにな
今ほど申し上げました海上警備行動、自衛隊の八十二条でありますけれども、これは同じように、防衛大臣が特別な必要がある場合には海上における海警行動を命ずることができるという既存の法律が一方ではあります。 ただ、今度この法案で、今御指摘いただいた七条で防衛大臣が海賊対処行動を命ずることができる、その前に内閣総理大臣の承認が要ります。内閣総理大臣の承認を求めるに当たっては、関係機関の長と相談をする必要があります。関係機関の長、当然、私も海上保安庁の長官も入りますけれども、そこで対処要項を作りなさいと。対処要項というのを、幾つかここに、第七条二項に定めてありますけれども、第二項第一では、前項の行動の必要性、つまり言い換えれば、なぜ海上保安
結論から申し上げれば、私は総理ではありませんが、内閣一員としてその意思は尊重をすべきだと思いますし、また、総理もそういう判断をされると思います。
おっしゃるとおりで結構であります。こういうソマリア海賊対処という、少し長めの期間が想定されますので、具体的な一回一回の期間については防衛大臣が設定いたしますけれども、その期間ごとに国会に報告していただいて、その状況を説明をさせるという枠組みにしております。
この問題が昨年六月、報道で出てまいりました。直ちに内部調査を開始いたしましたが、七月に入りまして公取が今度は立入調査に入られたものですから、今までの内部調査、これを公取の調査に引き継ぐ、あるいは協力をするという形に変わったところであります。
事務次官をトップに第一回会合を開いてもらって、そこで具体的な中身を、あるいは進め方について検討してもらっておりますので、官房長から具体的な方向について説明をさせてもらいます。
当然でありますけれども、本委員会では、実態の解明、職員の関与、もとよりであります。再発防止対策、両面の調査をいたします。職員による不正行為の事実が確認された場合には、厳正に対処をするというつもりであります。
何を見ておっしゃっているのかよくわかりませんが、委員の名簿は、トップは事務次官でありますが、有識者委員に、これはチームとして、元公正取引委員会の総括審議官であります和泉澤先生、それから西松問題で小沢一郎さんのヒアリングをやられています郷原元検事、奈良弁護士、あと学識経験者に入っていただいておりますので、単なる内部調査とは構成として違って、極めて厳正、公正にやるメンバーとなっておると思います。
広島国道事務所それから遠賀川河川事務所、昨年の九月二十二日あるいは三月三十日、御指摘いただいたとおり、労働者派遣法に違反するものとして是正指導を受けました。これについて、本省から各地方機関に指示を出しまして、関係法令の遵守、車両管理業務の適正な実施について徹底指導をしたところであります。 つまり、労働者派遣法で、現場で行き先を告げることができないということで、派遣会社に対する直接的な指示といったようなことをやらないように、職員研修の実施、それから委託車両についてのそれに関する注意事項等々の研修を実施し、再発防止に取り組んだところであります。
全く否定するつもりはありません。長い目で見て本当に今のままでいいのかということは私も思います。 ただ、現状では、五十八年の閣議決定ということは、現実に政府全体として国家公務員を削減するという中の流れ、公用車はなるべく外部委託をしていくという大きな流れというのがありますし、現在もそういう方向で全体としては進んでおります。 それからもう一つは、派遣法は好ましくないのではないかというお話でありますが、しかし、今の派遣法制、派遣法の考え方というのは、この運転主業務というのが継続する限り、三年たったら正規に雇うという選択を求められるという派遣法の持つ性格から、派遣というのは適当でないという政府としての一方での選択をしているところであり
松本委員、地方分権推進委員会というのは総理のもとに置かれている諮問委員会です。内閣府所管ですから、鳩山大臣がとりあえず担当されておられますけれども、総理の諮問機関です。 官庁営繕の建物というのは、国土交通省の建物ではなくて、政府全体が住む、政府全体が業務をやる建物です。内閣の中で不一致が起こるわけがないじゃないですか。不一致を起こすようなことはするわけがないじゃないですか。当然に、地方分権委員会の皆様ともすり合わせながら、国土交通省だけでなくて内閣官房長官ともすり合わせながら、分権委員会のトップの方ともすり合わせながら進めている事項であります。 いろいろ項目を挙げられましたけれども、長崎と仙台については発注を見合わせておりま
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。 全会一致、ぎりぎりまで御苦労いただきました委員長を初め与野党の理事の皆様方、また委員各位、大変御指導、御協力いただきましたことに深く感謝の意を表します。 大変ありがとうございました。（拍手） —————————————
ただいま議題となりました港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 四面環海の海洋国家であります我が国にとって、海洋の果たす役割は極めて大きく、海洋の安全を確保することは、我が国の安全を確保する上でも大変重要であり、海洋政策の基本となる海洋基本法においても、海洋の安全の確保のための取り組みを積極的に推進すべきであることが示されております。 しかしながら、近年における海難の発生隻数は、減少傾向を示すことなく推移しており、特に、船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門海峡においては重大な海難が後を絶たない状況にあります。また、我が国の各海域における潮流等の特性や交通ルー
与野党が、徹夜に近い状況の中で、ついきのうまで議論をしていただきまして、相当詰めた話し合いをされた、大変感謝また評価をさせていただく次第であります。 供給過剰が進行している地域について、御指摘のようなさまざまな手法というものを今度の法案ではまず施行させていただきますが、当然でありますけれども、それがタクシーの持つ公共性あるいは消費者利便という意味できちんと適応しているのかどうか、あるいは供給過剰地域の進行に対して適切に働いているのかどうかということは、きめ細かく拝見をさせていただき、また検証もしなければいけないと思っております。同時に、その検証結果を踏まえまして、本制度の見直し、また、御議論いただいております道路運送法に基づく諸
三日月委員も、先ほど福井委員に申し上げたように、本当に連日のようにこの問題に取り組んでいただいて、また、後藤委員も先頭に立って、与野党間で大きな、考え方についてはかなり共通の意識を持っていた。それは何かといえば、やはり一つ、タクシー事業というものを公共交通機関としてきちんと位置づけられるようにしよう、その際、構造的に持っている問題、供給過剰、その結果として運転手さんの賃金の引き下げというこの現象に対して何らか対応していくべきである、ここは共通された認識だったと思います。 それに向けて、具体的にどういう法案を、あるいはどういう枠組みをつくっていけばいいのかということについて、冒頭に申し上げましたように、基本認識は与野党とも共通して
