今の運賃・料金の件について、問題意識として、私自身、この法案の中でどういうところで進めていくのかについて、ガイドライン、このガイドラインはまだ中身がありません。まだ法案の段階では出てきておりません。これだけだとやはりなかなか、残念ですけれども、本当に実効性が上がるのかという部分はありました。そういう中で、野党の細川代表が提出されておられます法案というのは、一つの参考としては常に私も頭の中で考えてまいりました。 ただ、そういう中で、本当に実効性が上がっていくもの、法律をつくっても実効性が上がりませんと意味がありませんから、法案修正と同時に、やはりそれを実行できる仕組みというのを一方でつくっていく必要があるなということで、法案として
この全体の規制緩和というのは、土光臨調以来、ずっと長い間議論してまいりました。その後の規制改革会議でも引き継がれて、これはタクシーだけでなくて、いろいろな分野での規制緩和議論があったんだと思います。 今の平成十一年四月の運輸政策審議会の「タクシーの活性化と発展を目指して」という中で、やはり需要が一方で減っておりますけれども、だからこそ、そういう時期に規制を緩和して、今までの、完全に需給調整、全部行政が、あるいは官僚がすべてをいい悪いという認可制、許可というものにかわって、もっと事業者の創意工夫を生かしていきたい、そして創意工夫の結果として、当時、消費者利便という観点からもう一遍考え直してみようという議論の大前提があったと思います
これが十二年に法改正されて、十四年に施行された。それ以降起こってきた問題。特に、建前を改めて申し上げますけれども、タクシーの公共交通機関としての役割というものを欠くような状況というのも出ているのではないかということが、まさにそういう意味で、今回の法案のベースとなります反省点、問題点というものが、タクシー事業をめぐる今回の答申に、関係者の皆様方に集まっていただいて、ここでそれぞれの意見を開陳し合い、そして答申として今回出てきたわけですから、当然に、川内委員が言われた、特に当時だれが、タクシーの運転手さんの組合が言ったか、事業者が言ったかということ以上に、その両方を見て、公共性という観点からどういう状況が起こっているのか。 したがっ
認める、認めないという話ではなくて、よりよい、繰り返しますけれども、供給過剰の結果起こっている事項というものをきちんと修正していこう、それはもう与野党ともに、今度かなり、もう既に言われていますように、今回の法案の修正協議の中で共通認識として出てきているところでありますから、そういう意味では、まさに今回、こういう規制緩和で起こったことへの問題点の反省というものを我々はベースにして議論しているんだと思います。
少し論点が、本来、規制緩和というのを何のためにやったかというのはありますよね、やはり消費者利便と。タクシーの事業者、それから運転者、同時に消費者。これは決して平成十八年の答申だけでなくて、もう土光臨調からずっと規制改革あるいは行政改革の議論の中で行われてきたことでありますから、当然に、その懸念された事実が起こったということは、今、つまり、運転手の賃金の低下につながったということも事実だと思います。 ただ、それが全部、全国で起こったという、今回そういう認識ではなくて、やはり地域によって供給過剰が行われた。随分地域性があるじゃないですか。はっきりそれが出ていますよね。 ですから、そこは、規制改革の趣旨は何だったのか。あれはあくま
京都で、一週間前でありますけれども、一週間前までに出たキャンセル料は二十六億円という報告を京都市長が受けております。 それから、観光庁も、全部ではありませんが、今の煎茶道のキャンセルというようなのは、もとより長官もつかまえております。観光だけじゃなくて、タクシーも航空会社も全国で、決して関西だけではないんですけれども関西が中心になりました、一番影響が出てきているということを私も認識しております。 したがいまして、一刻も早く安全宣言を出して、観光客に来てもらう、物が動くようになってもらえるようにしていきたいというポジティブな対策、我々としてもできる範囲でのポジティブな対応というのが一番大事だと思っておりますけれども、これは医学
全国のベースでいえば、残念ながら、タクシーの需要は減ってきた。これは今回の規制緩和だけじゃなくて、経済が悪くなっている、悪化する経済という背景ももとより複合的にありますから、規制緩和だけではありませんけれども、需要が減ってきている。タクシーの運転手さんの給料も下がってきているという現状であります。
実態は私はわかりませんが、今委員のお話を伺っている限り、かなりぎりぎりというんでしょうか、五つの指標については一応クリアしているというお話もありましたけれども、総体として見ると相当ひどいと。これもちょっと私、委員がおっしゃったことが、逆によく理解できなかったんです、五つの項目が全部クリアされて、全部を足し合わせるとひどいというのは。だから、それは別としまして、やはりそういう実態もいろいろ御指摘いただく部分もあるんだろうと。 そういう意味で、この法案が施行されたときに、そういういわば公共交通機関としての役割、あるいは運転手さんへの名義貸しというお話も大分出ましたけれども、禁止されているもの、最低賃金制、それから累進歩合というあり方
与野党共同修正というお話を、おまとめになりそうだという話も伺っております。法律をつくっても運用ができないようではしようがありませんから、きちっと体制を整えて運用させていただきたいと思います。
諸課題に対して、与野党、方向としては同じ方向にあると思います。我々としては、もとより、この閣法が最善のものとして提出をさせていただいて、まずはこの法案を施行させていただければと思っておりますが、スタート以来、与野党でこの議論が行われております。現在、与野党におきまして、修正も含めての議論がなされていると伺っておりますので、十分尊重して対応していきたいと思っております。
前回の森本委員の質問でも、このガイドラインというのは何だかまどろっこしいじゃないか、何をいつごろまでに出すんだという御意見がございました。 ガイドラインについては、この法の施行までには出してもらいたいと、今委員会を開いてやっております。 では、ガイドラインで一体全体何をやるんだということについて、まだ局長からお話がなかったのでありますけれども、不当な競争というものについて、赤字の運賃なのかあるいはダンピングなのかということ、それから、安い運賃で黒字を出す経営の違法性、これについては、例えば社会保険にちゃんと入っているのかどうか、それから、もとよりでありますけれども運転手さんの労働条件の悪化、あるいは他の客を奪ってくるというよ
お盆あるいは年末年始、前回のゴールデンウイークの経験にかんがみて、料金引き下げはいいんだけれども、一方で渋滞というものがある。特に、我が国の場合に、お盆あるいは年末年始というものについては、ある一時点に集中するということもありますので、考え方として、あるいはルールとしてといいますか、お盆あるいは年末年始はこうしようというようなことをあらかじめ対応できないだろうかという観点。 ただ、これについては、今お話しいただいたような財源問題もあります。それから、物流、これを拡大することによって非常に渋滞等が、一分一秒を争うような物流を求められているようなところに対してどういう影響があるかということも考える必要があるよねということで、今検討し
蒸し返すつもりはありませんけれども、高速道路料金の話は決して、マスコミは選挙対策という話をされていますけれども、後藤委員ですからそんなことは思わない。やはり我が国のために、住民のためにどうするかということで、これはそんなけちな話ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。 それから、まず、今、いろいろ閣法の修正議論をしていただいている後藤委員、福井委員、与野党ともどもにやっていただいておりまして、この議論を私たちも真剣に受けとめさせていただきたいということは、先ほど福井委員の答弁でも申し上げたとおりであります。 本題に入りますけれども、規制緩和ということが土光臨調以来、各分野で進んでまいりました。このタクシーについ
全く賛成であります。 そういう皆様方の声は必ず入れてもらいたいと思います。
後藤委員から二つ御意見が出たな、消費者利益というのはちゃんと守れよ、消費者利便性というのは大事にしていくべきだよねと。やはり消費者あってのタクシー業界ですから、そのことを大事にしていく、これは一つの考え方であると思っております。もう一つは、これにこたえるために需要をどうやってつくってくれるかという、これは事業者の皆様方の対応、まだまだ分野があると思います。 それから、最近の事業者もかなりいろいろな工夫をされているな、割引チケットはないかもしれませんけれども、カードにしてＩＣを入れて、それを入れれば、その人がだれのだれべえというのがわかって、自宅までがナビゲーションに入るとかというふうなこと、言ってみればマイタクシーみたいなもの、
貿易の九割以上を海上に頼っております我が国、かつこのソマリア沖というのは年間二千隻以上の日本関係船舶が通過をしていると。これに対する海賊行為、これは重大な我が国経済社会への影響があると。これに対して国連海洋法条約、海賊行為というのは犯罪行為である、世界各国がそれぞれ最大限の協力をし合ってこれを阻止するべしという国連海洋法条約の協力要請というのがありまして、これに基づいて、大変、我々としては、昨年夏からこの海賊事案が急激に起こっているということに照らして考えれば、ややこの法案自身少し遅きを失したかもしれませんが、準備を進め、各関係省庁との調整を進めて、今般これに対する法案を提出し、断固海賊事案というものを抑制していきたいと、そういうつ
個々の具体的なクルーの派遣期間それから部隊の構成というのは、ここに七条二項で言っておりますとおり、細目は決めますよね、そして、それを国会に報告をさせていただくということで国会の関与をさせていただくわけでありますが。 これは、その期間をどのくらいに定めるかというのは、防衛大臣がここは内閣あるいは関係機関とか協議して決めるということでございますが、全体として、じゃソマリアにいつまで出すんだということになりますと、これは我が国経済社会への危機がなくなるまで出すと。これは、今度の海賊対処法案というのは恒久法でありますので、これはその危機というものがやはりなくなる、つまり今のような状況の中で、危険な状況が続かなくなるという判断が、なくすた
これはやっぱり私から御答弁だと思います。 この状況が、今の起こっている状況というのが改善しているかあるいは解消に向かっているか等々、総合的に判断せざるを得ません。一隻襲われたから、二隻だから、あるいはゼロ、まあゼロになればもうもちろん要りません。でも一隻、二隻、まあ年間の、あるいは起こってきている状況、これが改善しているか解消しているかという、やっぱり、これ委員、総合判断を内閣としてするということだと思います。
今回、自衛艦にこの海上警備行動を取っていただいている、あるいは海賊対処法ができ上がった後、自衛艦に出ていただくという特別な場合ということは、もう既に先生御存じのとおりであります。 ただ、こういう事案にかんがみまして、こういう遠方海域における重大事案に対処するための海上保安庁の装備の充実というのは、当然でありますけれども、真剣に検討をしてまいりたいと思っております。
委員御存じのとおり、現在海上保安庁が持っている装備の四〇％が耐用年数が来ておりまして、船舶で耐用年数二十五年、航空機二十年でありますけれども、四割がそれを超えていると。これをやはり、ソマリアだけではありません、こういう日本海周辺、不審船といったようなこともありまして、やはりきちんと早くこれを整備する海上保安庁の装備の緊急整備計画というのがありまして、現在その渦中にあります。 我々は、ソマリアだけじゃなくて、やはりこういう我が国周辺の体制というのも今の哨戒体制で十分なのか、言うまでもありませんけれども、竹島にも尖閣諸島にも南大東島等々にも常時配置をしておりますけれども、今の哨戒体制というものをもう一遍検討しながら、具体的な予算とし
