この海賊対処法案に基づきまして、どの海域で、それから相手、海賊がどういう武器を持って行動しているかといったような現象、行動を見ながら判断していくということになると思います。 ただ一方で、マラッカ海峡といったようなところ、これは海上保安庁が既にコーストガード、沿岸警備隊と提携して、又は我が国が技術を提供してこういう沿岸警備との連携というのを能力を増加する、同時に連携を深めて共同作業をしている、こういうような地域についてはもとよりでありますけれども、周辺海域ではなくても海上保安庁が文字どおり第一義的に対応していきたいと思っております。 また、それに必要な装備というものも、午前中からずっと議論出てきておりますけれども、そういうこと
山口委員御指摘のとおり、自衛隊法三条の後段、公共の秩序の維持に当たるという行動として、言わば警察行動、海賊行為は犯罪行為でありますから、これに対する警察行動という観点から海上警備行動と同様に事前承認、国会の事前承認に関する規定は設けませんでした。 ただ一方で、自衛隊がそれなりの長期に海外、外に出ていくということであります。ありますので、内閣総理大臣がその海賊対処行動を承認したときは、あるいは終了したときもそうでありますけれども、細目を、承認したときはどこにどういう部隊でどの期間というのを定めて総理大臣が承認し、閣議決定し、そして遅滞なく国会に報告をするということで国会への説明責任は十分に果たしていきたいという趣旨で構成されている
中谷議員がどういう発言をされたのか、ちょっと私記憶ないんでありますけれども。そもそも、今海賊対処法案、我々担当しておりますが、これは国内法上の犯罪行為と規定されました海賊行為を行った者に対しまして、我が国の管轄権に基づいて、所定の法令の範囲内で武器を使用を海上保安庁あるいは自衛隊に認めるということでありますので、憲法九条が定めます武力の行使には全く当たりません。足かせという議論というのは、余り今度のこの海賊対処法案では議論はされてないんではないかと思います。
第一義的に海上保安庁が海上の安全航行、船の、船舶の安全に携わるのは第一義的にはもう海上保安庁であると、そのことは中谷議員もよく承知のことだと思っております。現実に、今回の海賊対処行動に当たりましても、第一義的には海上保安庁であるけれども、このソマリアという遠方であること、それから海賊がロケットランチャーという重火器を使っているということ、海上保安庁が今の現有船舶では対応できる能力がないということ、これを考えて海警行動を取っていただくということを今回進めさせていただいているところでありまして、決して自衛隊派遣ありきということを我々としては考えておりません。
具体的に起こっている海賊の活動、これが鎮静化すれば終了すると。それが少し長期間にわたるとしても、防衛大臣のところで要項、細目を作ります。その期間を定めた範囲内においてまた国会で報告し御議論をいただくということでありますので、今おっしゃったような御懸念は当たらないと思っております。 結論は、どの段階で終了するのか、我が国、国民経済にとって大変大事な重要な危機が収まったと、これが終了の時期であります。
今度の海賊対処法案というのは国連海洋法条約に我々基づいて作り上げております。国連安保理決議というのは参考にさせていただいておりますけれども、安保理決議でそういうものが出てくれば、それはそれなりに参考にさせていただくことになると思います。
今度の制度は今先生がおっしゃったことが大きな枠組みになっておりますし、そのことを十分尊重しながら運用をさせていただき、過疎バスですとか、先ほどお話ありました地方の公共交通の再建事業ですとか、あるいは離島航路の船舶の購入といったようなものにも地方自治体の創意が生かされるようにしていきたいと思っています。
今委員が出していただきました世界のＢＲＴ、ＢＲＴというのは床が低い連結バス、それからバスの専用道を組み合わせて、定時性、速達性、速さを確保しながら高度化されたバスの仕組みということであります。各国でかなり導入されております。日本でも地域公共交通活性再生化法でいろいろな支援をさせていただきまして、三百三十七、全国の地方都市、富山、ここに先生のお出しいただきました資料で茨城県の石岡、神奈川、名古屋のガイドウエーバス等々あります。こういうものは力を入れて進めていきたいと思っております。 ただ、一つ問題なのは、やはり事業の採算、それからバス専用路線を確保するというようなことがありますので、上下分離、地方自治体が路線を確保していただいて、
まず、「しきしま」級を更に増やしていく前に、我が国が昭和五十年初めに非常に急に海上保安庁艦艇を整備いたしました。漁業海域が昭和五十二年に一気に広がった、これに対応する必要がありましたので、五十四年にかけまして整備を非常に増やしました。その耐用年数が、航空機二十年、船舶で二十五年でありますけれども、今来ておりまして、持っております装備の四〇％耐用年数が来ているという状況になっておりまして、現在これを緊急整備していく、あと二、三年でこれを緊急整備させたいという計画の下に今進めております。 そういう中で、今回の補正はこの緊急整備、ソマリアだけではなくて周辺海域、あるいは大陸棚も今広がってきている、大陸棚が広がってきて、その中には海底熱
今手元にちょっと資料ありませんけど、ほかの船が喜望峰を回りますと、燃費で約三割増、十日以上の航行日程が掛かるようであります。これは我が国のコストというよりも民間商船のコストになりますけれども。これは、本当に喜望峰を回るだけで済むのかということは、これは我々そんなに簡単には決められません。
冒頭に、今回ソマリアに出すのに「しきしま」級を直ちに造るという考え方は政府の中にはありません。「しきしま」級を造るということは、今おっしゃられたような、我が国の、竹島もそう、尖閣もそう、大陸棚、ＥＥＺも広がってきた、不審船も出てきている、こういう我が国のこれはまさに周辺海域となりましょうか、これと、それから海賊対策という意味では、ソマリアのこともそう、ありますけれども、マレーシアの海峡もあると。こういう地域に限定はありませんが、「しきしま」を今何隻も造ってソマリアまで持っていくという考え方はありません。 しかし、我が国の海上保安庁の全体の戦力として、今現在課題になってきているソマリア以外にも多くの課題が出てきている、そういうもの
ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上を航行する船舶の安全の確保は極めて重要でありますが、近年発生している海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威となっております。 公海等における海賊行為については、国連海洋法条約において、すべての国が最大限に可能な範囲でその抑止に協力するとされているとともに、関係者や関係船舶の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使することが認められております。 このような状況及び国連
スエズ運河を通過してくる船舶が年間約二千隻あると。これを、今おっしゃるように、我が国はもうほとんどを船舶で輸入をして依存している国でありますから、これがゆえに喜望峰を回れということというのは、本当に我が国国民がそれを受け入れてくれるのかと。何％かという試算を海事局長が、数字ちょっと私聞いておりませんけれども、約十日間以上日数が掛かると、約燃費は三割増になるということも私は聞いておりますので、これだけ日数が掛かって、かつ輸入物価というものが上がっていくという、かつ世界各国がこれに参加をしていて、そしてこれに対してそれなりの国連海洋法条約あるいは安保理決議が出まして要請が出ている中で各国が活動をしている中で、我が国は喜望峰を回れと、それ
国連海洋法条約が決めたからということ、決めたから我が国が行くんだではなくて、国連海洋法条約に基づきまして世界各国がそれぞれの状況の中で協力してほしいという、協力することと、そういうものに基づいて我が国が独自にこれを選択しているということ、これは主語が少し、決められたからやるということではない、ですから国会で御提案をさせていただいているということ。 それからもう一つ、ソマリアに行けないというのは、もっと大きな理由は、海上保安庁が持っております「しきしま」、この海賊が持っております武器、ロケットランチャーに対応できるというダメージコントロールを持った船舶というのは「しきしま」一そうであります。継続的にこの海賊対策をやっていくという上
今度の海賊行為というのが我が国経済社会に対して非常に大きな影響を与えると、それがゆえの法案と、基本的にその考え方が、それは必要だという御主張いただきました谷岡先生の、それからまた、両院で必要な協議が行われるということに対しては、私もこれ是非見守らせていただきたいという気持ちであります。 と同時に、終了でありますが、その今起こっている事象というものが改善される、あるいは解消する、言い換えれば、我が国の商船隊にとって脅威でなくなるということのときに終了させていただくということになります。
かつて、マラッカ海峡で海賊事案が非常に多発いたしました。今は非常に著しく減少している。これは、マラッカ海峡の沿岸国に対して日本の海上保安庁がコーストガード、先ほど来出ていますコーストガード、これをつくるということも支援いたしましたし、協力いたしました。何よりも、マラッカ海峡の沿岸国が独自に海賊対策に取り組むと、結局、国力。 そういう意味で、ソマリアが自治政府が本当にでき上がれば、それでコーストガードというものが自ら、海賊行為は犯罪でありますから、自ら独自にソマリアが取締りが終了にすることができるようになればこれは終了することになると思います。
今も谷岡委員御指摘のとおり、この法案ができますと、今度の法律の七条二項でありますけれども、要項を作って、派遣する地域、部隊、それから期間を定めさしていただく。期間がどのくらいになるかというのはこれからでありますけれども、その期間を終了しますと、例えば一年、あるいは六か月と決めますと、その都度その期間が終了すると、改めて要項、改めて更に延長する必要があるかどうかということを閣議、政府で決定さしていただきまして、内閣総理大臣が承認を取って、その都度国会に報告さしていただくということになっております。
具体的な期間につきまして、防衛大臣が対処要項を作成するに当たりまして状況を総合的に考慮して決めるということで、まだこの法案の過程で期間は検討さしていただきたいと思っております。
これが本当に先ほど御質問がありましたソマリアという国、ここに対して世界各国がどういうふうに協力していくのか。我が国はソマリアに対して既に六千七百万ドルの支援をアフリカ連合を通じてやっておりますけれども、ソマリアの国情というのがどの程度収まっていくのかということは分かりません。それなりに長期の時間というのも掛かるかもしれません。そういう意味で、自衛隊の派遣が長期に及ぶことも当然予想されます。ただ、一回一回の派遣については一定の期間を定めて国会に適切に報告をしてもらうと、一回一回の期間については、今のところは総合的に考慮して適切に防衛大臣のところで定めてもらうということで進めさせていただいております。
第一義的には、我が国の法制上、海の安全、海上保安庁がそれを担うと、海上保安庁法一条、二条、そのことを我が国は明記しております。そういう意味で、その第一の任を海上保安庁が当たる。 ただ、今も御指摘のとおり、今度の法案、法律で特別なときはなぜかということでありますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、ソマリアという地域、あるいは海賊がロケットランチャーを持っているという事情、これらによりまして海上保安庁がこの任に当たるということは難しいということで、これを内閣の中で議論をしてまいりました。政府として、そういう意見を出し合って、そして、今の法案では防衛大臣がという主語になっておりますけれども、実質的に今の法案では防衛大臣が決め
