自衛隊法八十二条に海警行動というのがあります。我が国の、自衛隊法三条だったと思いますけれども、国土防衛以外に、並びに我が国の海上の治安という自衛隊法上の考え方もございます。その八十二条との法律上の位置付けから、防衛大臣が命令を発するという趣旨との法律上の相関関係、位置付けというのもあります。 ただ、衆議院でも今谷岡委員が御指摘されました件、浅尾委員もこの件については非常に強い御要請もあるということも承っております。各党におかれまして、あるいは委員会におきまして御議論いただくという一つのテーマであると思っています。
海上保安庁への応援、ありがとうございます。逃げ腰なんではなくて、満を持しているんです。やはり、「しきしま」級を予算、要請をしていくためにも、今の海上保安庁がやっている哨戒体制、尖閣諸島もあります、竹島も常時配置しております、その他、南大東島等々もやっております。そして同時に、大陸棚というものが広がってまいりまして、国連に今申請しております。その大陸棚の下に重要なモリブデンですとか等々も、レアメタルというものが埋蔵というのが科学的に分かってまいりました。 そういうようなところをきちんと哨戒をしていくのに今の哨戒体制で十分なのか、あるいは今の装備だけで十分なのか。先ほど来御議論いただいております北朝鮮の問題、北朝鮮の問題も、不審船も
安保理では確かに領海に及んでおりますけれども、国連海洋法条約では公海という整理をしておりまして、我が国はこれに基づいたものであります。 同時に、領海における行為というのは、国際法上は、やはり当該国の主権というのが及ぶというのがもう国際法上の取決めでありますものですから、外国の領海で行われた行為は我々は海賊行為としないというふうに規定をさせていただいた趣旨であります。
繰り返しますけれども、それぞれの国の領海というのはそれぞれの国が主権を持ってやっていただきたいと、またやるべきであると、やるべきというよりも、やはり主権でやるというのが原則、国際法上の原則であるというこの立場を選択をさせていただいたという次第であります。
何度も同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、国連海洋法条約における海賊行為というのは公海ということで、我が国がそれを批准をしているという大原則に基づいて今度規定をさせていただいたところであります。
今回の法案の大きな焦点の一つが、この運賃の設定の問題であると思っております。 特に特定地域、これはもう供給過剰が進行している、その結果として起こってきます過度な運賃競争、この対策を強力に推進していく必要があると思っておりまして、今御指摘の下限運賃の設定、今運用でやっております一〇％という幅がありますけれども、これについても、どこまでの幅にするか、ちょっと考えた方がいいんだろう。地域によるかもしれません。 下限割れ運賃の審査についても、先ほど来、局長がガイドラインもつくると。今作業をやってもらっていますが、このガイドラインに基づきまして、過度な運賃競争の防止から、特定地域については他の地域に比べて特に厳格に運用していく、そうい
大阪の地域を拝見しておりますけれども、本当に五百円タクシーといったようなことで大変な競争、その結果として、運転手の労働条件が相当厳しい状況なんだと思っております。 特定地域におきまして地域計画をつくったときに、運転手の労働条件の改善あるいは過度な運賃競争への対応ということに取り組んでいただくということは、この法案の一つの大きな趣旨だと思っておりますので、何とかこれらの事項を地域計画に盛り込んでいただくということができないものだろうかと思っております。 そういう意味で、御指摘の運転者の労働条件の改善への対策あるいは過度な運賃競争への対策について、地域計画の必要事項として記載することとして、そのことを法に基づき国土交通大臣が定め
さっき原田委員からも御指摘ありましたように、大阪のことは大阪で決めさせてくれよというようなお話もありましたし、今、委員も、そういう御趣旨で御意見を展開されているんだと思います。 ただ、一方で、先ほど原田委員に御答弁をさせていただきましたように、特定地域になると他の地域よりは非常に厳しく、特に運賃の下限割れといったようなことについてチェックする。あるいは、特定地域になったときに、立ち入りの検査あるいは監査といったようなものについても、他の地域に比べて厳格にやる。そういう中で、我々のこの法案でぜひできるようにしていきたいと思っているのは、悪質業者の排除、こういうことも念頭に置いておりますので、そういうことになりますと、やはりそれぞれ
地域指定はできるだけ客観的な基準で決めたいとは思います。でも、今のお考えは、何らかまた御協議いただきたいと思います。
やはり、こういう労働条件の悪化、運賃の低下、供給過剰というのが今の状況をもたらしている要因であるということは、今回の法案の大きなきっかけであります。 そういう意味で、事故を総体的になくしていくために環境を変えるということが、この法案で、衆法、閣法問わずに、我々がやらなければいけない、それを今度の法案を通じて達成していきたいと思っています。
今出していただいております政府案は、もとより、これは最善のものとして提出をさせていただいておりますが、与野党の皆様から、さらにさまざまな御意見をいただいております。細川代表として野党から出していただいております法案の取り扱いも含めて、今後、この委員会での審議を十分に私も見きわめていきたいと思っております。
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済及び国民生活にとって、海上を航行する船舶の安全の確保は極めて重要でありますが、近年発生している海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威となっております。 公海等における海賊行為については、国連海洋法条約において、すべての国が最大限に可能な範囲でその抑止に協力するとされているとともに、関係者や関係船舶の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使することが認められております。 このような状況及び国連海洋法条約の趣旨にかんがみます
まず、公取からこういう事前通告を受けるということ、あるいは今の国土交通省の職員が関与していたのではないかということが出てきましたことについて本当に遺憾に思いますし、国民にもおわびを申し上げます。 今の委員会は既にこの報道を受けまして昨日指示をしたところでありまして、関与が、この調査委員会で調査を進めますけれども、そういう段階でまた職員による不正行為というのが確認された場合には厳正に対処させていただきたいと思っております。道路局長、関連局長をどうするかということは今は全くまだ考えておりません。
そういう事実があるかどうかというのは、副大臣を、チームとしてきちんと見極めてもらいたいということで、第三者委員会をつくって御議論を始めていただきました。そうして、実際に掘り返したあるいは埋め戻したというところにもこれから実際に行って調べていただこうと。 河野議員がブログで指摘をしました点についても、すべて掘り返して埋めさせたという表現が出ているようでありますが、私が聞いておる範囲では、空洞というのは、掘り返した場合に、空洞の原因が企業者であれば負担金を必ずもらうんだそうでありまして、そのために、占有企業者の立会いなしにまずやることはないと。ですから、立会人がちゃんといると。それから、空洞の状況について、写真等を含む調書として整理
立会人というのは、これ国交省が立ち会うわけではなくて、水道管理者あるいは電気あるいはＮＴＴといったような方の立会いと伺っておりますので、これがぐるということは私は考えられないと思っております。それから、今御指摘の件について、ちょっと私、この点について検討してもらっておりますこれは副大臣に答弁をしてもらいたいと思います。
第三者委員会に諮って、今度第三者委員会に来ていただいて話を伺うと。その上で、御要請があればこの委員会にも来ていただくようにさせたいと思います。
このＮＨＫの報道について、やり取りは、私も、東京国道事務所の職員はその報道された事実と違うということを言っているようでありますが、これは聞き取りたいと思います。 同時に、この問題についてだれがどう言ったという職員の問題よりも、この報道にあるように、こういう空洞を見逃されていた、あるいは偽装されたということについて、その事実を確認する、そうだったのかということを、委員、確認する方が大事でありますから、むしろ第三者委員会で、今度実際に現場に行って検証すると言っているものですから、そちらの方をより大事にするのが我々の役目だと思います。
財務大臣、経産大臣がもう答弁させていただきましたとおり、観光地は残念ながら大変な影響を受けている、特に関西圏、京都も大変な影響を受けているというお話をお地元、首長を含めて伺っております。 そういう中での資金繰りでございますが、日本政策金融公庫融資といったような、政府系金融機関で特別相談窓口を設けていただいております。それから、財務大臣から先ほどお話ありました、今御審議いただいている補正予算案の中に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これも修学旅行のキャンセル代にも活用できるというふうに聞いておりまして、これが実際に使えるように各関係省庁とも相談してまいりたいと思いますし、旅行業者や宿泊業者にもこういう制度の周知を徹底してまいり
森田千葉県知事から、アクアライン料金の引下げにつきまして、今御指摘のような社会実験として千葉県が主体となってやりたいというお話がありました。常時混雑、渋滞を引き起こす浦安を抱える高速湾岸線と料金を同一に平日するというのが含まれておりまして、物流という観点からいい案であると思いました。 どのような協力ができるかということを検討するということでお答えをさせていただいております。全額国負担ということではありません。国とアクアライン、会社あるいは地方自治体とがどういう役割分担をしてどういう財源配分をするかというのもこれから詰めてまいりたいと思っております。
森田知事からは実験費用の半分程度を国で負担してほしいという要請がありましたことは事実であります。しかし、財源問題について検討はこれからであります。
