国幹会議は構成メンバーがおります。与野党の議員が、国会議員十人、それから民間の有識者十人、二十人のメンバー。そのうちの会議の議長をお一人選任させていただいておりまして、その議長が議事を仕切ると、議事を運営をするという任に当たっていただくという構成になっております。 したがいまして、先般行われました国幹会議でもいろいろな御意見が出ました。出た上で、国幹会議の議長が皆様にお諮りをして御賛同をいただいたのが今回の結果であります。
予算委員会の場でも、国土交通委員会の場でも、高速道路の在り方等々についてはもういつでも御議論をいただいておりますし、国土交通委員会でも高速道路の在り方については随分御議論をいただきました。ただ、この国幹会議というのは、個別の箇所について決定をするということをここで決めさせていただくということでありますので、国会の場で、国道整備の在り方あるいは高速国道の在り方、これは、御議論をいただく場というのは、国会でそういう御議論の場はいただいていると思います。 それから、ちょっと私の不用意ですけれども、十人国会議員が、メンバーにしなければいけないかどうかというのは、ちょっと私、事務方の答弁にお任せしますが、これは、この国会議員の委員、国幹会
全く違います。 様々な御議論が出ても、議長の会議の運営というのは、この委員から構成されるメンバーのお一人が会議の議長をおやりいただいていますので、この会議の議長が委員の皆様方の意見を最終的に取りまとめていただくというのが趣旨でありますので、様々な御意見が出たということも事実でございますけれども、また皆様から御賛同をいただいたということも事実でありますから、紛糾してまとまらなかったということでは全くありません。
確かに性急なという御意見も委員の各位から出ました。 今回は、道路一般財源の議論をちょうどしておりました。それから、四月十日に経済危機対策、これを内閣として公表をされまして、この経済危機対策の中に今回対象となる道路の事業というものも含まれておりまして、その国幹会議の進め方について、四月十日に実はこういう危機対策が出たものですから、何とか経済対策を国会に提出する前に国幹会議が開けないかということで、国幹会議の議長と相談をして決定したものであります。 確かに委員に対しては非常に直前の開催案内となりまして、これは全国から来ていただくものですから、そういう意味では委員には御迷惑をお掛けしたと思います。今後は余裕を持ったスケジュールで開
様々な委員から御意見が出たことは、今度の国幹会議は、マスコミはもとよりフルオープンでありますし、傍聴者も大勢来ていただきました。大河原委員もそこに御出席をいただいていてお聞きいただいておりますので、議事録が外に出て困るということは全くありません。 ただ、私も、あの国幹会議で非常に唐突だったということ、多くの委員から出されましたのは、今回課題となった箇所はいいけれども、それ以外のところはどうするんだ、地方部にどう配慮するんだ、あるいは凍結されている新名神、これについて凍結を解除すべきではないかと、こういう様々な御議論をいただいた。そういう御意見を受けて、私は、この国幹会議、将来の高速道路の在り方ということで、一度、この会議ではなく
今、遠藤委員御指摘のとおり、この規制緩和、昭和六十二年、大槻文平会長を含めた第二次行政改革審議会、ここで議論が始まってまいりまして、その後、随時、規制改革の計画がずっと続いてまいりました。平成十二年に、最終的に規制緩和ということでこの分野に規制が緩和されて、これまで一番大きいのは、需給調整という、ある意味がんじがらめになっていたわけですけれども、これを、今御指摘のとおり、タクシー事業者にむしろ自由に競争させよう、適正な競争といいますか、健全な競争をしてもらって、創意工夫を生かして、そして利用者にサービスの提供をさせよう、生活者サイドという言葉が当時言われたんだと思いますけれども、そういう活性化、効率化を図ってもらうというのが一つの大
今委員が御指摘をされました、タクシーをめぐる問題を議論するに当たって着目すべき項目については、私も全くそのとおりであると思っております。 特に、地域の公共交通機関としての役割、こういう位置づけ、同時に、運転手の労働、賃金、あるいは地域への公共交通機関としての貢献といったようなことも、非常に大事に、大切な点として議論されるべきだと思っております。お国柄をあらわす、景気状況をあらわす、これもそのとおりだと思っております。
御指摘いただきましたように、タクシーも航空もバスもトラックも、全部、公共交通機関としてそれぞれの役割を果たしていけるようにしていく。ただ、それぞれの対応というのがありますので、一くくりにどうするという議論はここではできませんけれども、今回の法案の対象でありますタクシーについては、先ほど来御指摘いただきましたように、地域の公共交通機関としての役割をきちっと担っていただけるように、それが持続可能で、地域の人あるいは国民に安心を与えられるような状況というものをつくり上げていきたい、それが今回の法案の一番大事な主眼点であると思っております。
累次の規制緩和会議、先ほども答弁申し上げたんですけれども、生活者利便という観点から需給調整規制を緩和し、そして事業者の創意工夫を生かすという観点から、規制改革会議で議論をしてこられまして、平成十二年の規制緩和、それまで需給調整ということをベースにしてきたわけでありますけれども、完全にそれを認可から届け出制という、生活者利便ということで切りかえたわけであります。 ただ、現実問題として、一方で、もう既に菅原委員御指摘のとおり、実際の乗降客、つまり利用者は、それによって、経済状況もありまして、ふえるどころか、むしろ一貫して下がっている状況というものが続いてきている。それから、地域によってでありますけれども、急激に、その結果、規制緩和を
規制改革会議等々で、規制緩和に逆行ではないかというような御指摘はいただいております。 ただ、御指摘されている規制緩和、何が、どういうところが一番出てきているかというと、要するに、タクシー業界を抱える事業者、需要が伴わないのに供給をふやしていくという、事業者の、ある意味需要が伴わなくても車をふやすことによって経営は何とか維持できる、そういうやり方をとってきたという事業者に対して、そのやり方というのを規制を強化することによって守ってしまうということに対して、御批判を規制改革会議からもいただいております。 ただ、一方、それは全国の話ではなくて、今回の法案は、現実問題として非常に供給が過剰になってしまっているところは、その地域にとっ
いい御指摘をいただきました。 ただ、タクシーだけじゃなくて、バス事業というのもやはり公共交通としての大事な役割を担っておりますので、鉄道、タクシー、バス、やはりそういう公共交通機関であるということ。特にこの法案ではタクシーを取り扱っております。そして、事業者の競争、適正な競争という、いわば規制緩和の部分の長所、生活者にとってメリットという部分は残しながら、一方で、それに伴って惹起されているタクシー運転手の賃金の引き下げ、労働条件の悪化といったようなものに対して、やることはやる、きちっと対応していきたいというのが今回の趣旨であります。 それから、この法案に書かれていないことでもまだまだ検討しなければいけないことがあわせてあるん
古賀委員が口火を切っていただいたこの問題が、今回こういう法案として一歩前進、すべてこれで解決できるという部分、法案に入っていない部分というのがまだまだありますから、これは検討して、引き続きやっていかなければいけない部分はまだ大いにあるのでありますけれども、まず、構造的な部分として、今御指摘をもう既にされましたように、実需が伸びなくても、ある意味、需要者がそう多くなくても参入が容易である。それから、実需が減っていても、それを経営者として、台数をふやすことによって経営をカバーできる。その結果として、運転手の賃金にしわ寄せされる。 ここは、一つは事業者の経営の問題、もう一つは根本的な部分としての歩合制という問題。ここをやはり引き続き、
帯広の相乗りタクシーというんですか、これは非常にいいアイデアで、経営上苦労しているのかもしれません、また、地方自治体が採算の上でこれに多少支援しているのかな、御苦労されているかもしれませんが、非常に地域にとっていい役割を果たしているのではないかと思います。 先ほど私も答弁をさせていただいたんですが、タクシーだけじゃなくてバスというのも大事な公共交通機関という位置づけであると思っておりまして、そういう意味で、バスあるいはタクシーといったような区分にとらわれませずに、地域にとって必要とされる交通サービス、これは既に、国としても地域公共交通活性化・再生総合事業といったような制度がありまして、地域の関係者、地方自治体のこういう取り組みに
利害関係人の範囲というのが、利用者個人すべて含むと非常に人数が多くなり過ぎてしまうということで、判例として、これを利害関係人と含めないという判例に出ているようでございます。 しかし、今、大口政策局長が話をしましたように、実態として職権で公聴会を開いておりまして、そこでは実態として消費者の代表に来ていただいて、そして幅広く、これは学識経験者、マスコミも含めて一般の利用者に来ていただくという実態的な運用は行われております。 それからもう一つは、大きな運賃の決定といったようなものについては閣議決定、こういうような場合には、また野田担当大臣からお話があると思いますけれども、一般利用者に入っていただくような枠組みを政府としては持ってお
そういう事例が具体的にあったというのが、今お伺いいたしまして、軽微な事項かどうかということも、消費者庁ができましたものですから、うっかり、従来の運営だけでなくて運輸審議会にですね、運営を、何が軽微かということについて注意するように、この審議会を担当します私としてもそこはよく気を付けてまいりたいと思っております。
まず冒頭に、大変今、市川さんのお母さんから、ダイスケさんのお母さんから事故の痛ましい報告を改めてお伺いいたしました。市川ダイスケさんの御冥福を、あっ、ヒロスケさん、失礼しました。大輔さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。 この事故の対応で、今いろいろな、お母さんから御要請がありました。事故発生直後に国土交通省が実機調査、実機調査というのは実態の、エレベーターをすぐ確保してという意味になりますけれども、調査を行ってこなかったというようなことなど不十分な点がある点を、御指摘を踏まえまして、事故発生直後から警察とも連携しながら、昇降機等の事故発生再発防止の観点から原因調査及び事故再発防止等に係
お目にかからせていただいていると思います。
事前にちょっと聞いておいてよ。事前にちょっと聞いておいてくれなきゃ困るじゃないの、それ。
是非それは実現をさせていただきたいと思います。
先ほど市川さんに多少失礼なことを申し上げたかと思いますけれども、やはり本件について、実機がなかなか、警察が物件を押さえますので、国交省は実際の現場検証をできなかったというこういう反省が今回ありました。そこで、今、佐藤長官からもお話しいただきましたように、警察とも文書で取り交わしまして、事故が起こったら直ちに国交省も今度は警察と一緒にすぐ調査へ入れるようにさせていただくという、それは対応として取り交わす、お互いに取り交わすということにさせていただきました。多少、隔靴掻痒の部分が国交省自身にもありましたけれども、これで直ちに事故調査、事故直後から今度は入らせていただけるようになると思っております。
