申し上げます。 対策別としては、底力の発揮・二十一世紀インフラ整備として、三大都市圏の道路整備、羽田空港Ｃ滑走路の延長、四千三百八十七。地域活性化として、離島航路、内航フェリー対策、千三百二十一億。安心・安全確保として、社会資本ストックの耐震化、長寿命化等々で九千九百十二億。低炭素革命としての環境対応車への買取り促進、これで六百六十四億。雇用対策も入っております。船員の雇用対策で五億円。金融でありますが、住宅・土地金融の円滑化、これで七千三十億上げております。
ただいま議題となりました都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地方都市を中心に町の魅力や活力の低下が急速に進展している一方で、まちづくり会社やＮＰＯ等地域における新たなまちづくり主体の活動が活発化しており、こうした取組により町のにぎわいがもたらされている事例も見られます。 また、鉄道駅周辺や大規模な開発が行われた地域等において、歩行者デッキや地下通路等を公的主体のみならず個人や企業等の地権者が所有する事例が増加しており、こうした公共的な空間の適切な整備や管理に対するニーズが高まりを見せております。 こうした状況を踏まえて、地域の住民や地元企
委員御指摘のとおり、五百万、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいはお父さんが子供に住宅資金を贈与した場合に、来年の年末まで非課税にするという措置を講じさせていただくように今提案をさせていただいております。 住宅が今残念ながら余り市場は良くない。ただ、今年の三月までは、去年に引き続き、年率換算でいきますと、百万戸建てるというのが、引き続き悪化しているのでありますけれども、最近になりまして非常にいい状況も出てまいりました。 これは、具体的に申し上げますと、マンションの在庫調整、特に首都圏でありますと、在庫調整が三月以降急速に進んでまいりまして、相当持っている在庫が今減ってきている。それから、住宅展示場に来られている方が、この三月期
今度の予算について、特に経済対策につきまして、午前中、麻生総理大臣から、補正予算全体で公共事業関係は一〇％以内だと、一〇％。従来、経済対策といいますと五割を超えていた、公共事業が。これが一〇％ということで、非常にそういう意味で公共事業関係が言わばこれまで言われていたような性格と違う構成に今度の補正予算がなっているということ。 それからもう一つ、公共事業が、それではどういうものが公共事業かというときに、大きな枠組みとして、将来我が国の国際競争力をきちんと強化していくもののために今度の予算の柱を立てたいということで、これは羽田の容量拡大、これは東南アジアの言わばハブ空港という位置付けを成田、羽田に早く持たせるようにしていきたい。それ
今度の公共事業の補正に関する部分で、与謝野大臣がお話ありましたように、種でありますので、原則単年度事業で継続してまいりますので、基金を使って、そしてまとめて今プールするという部分というのは高速道路の四車線化をやる部分だけで、ほかの部分はこれはもう原則来年度以降、今年度補正やって、これは第一歩であります。それ以降、引き続きそれぞれの年度予算で国会の御審議をいただきながら進めていく事業であります。 ただ、先ほど私申し上げなかったんですけれども、政策目的はそういう国際競争力を強化する、あるいは古くなった橋梁を改修する、あるいは無電柱化といったようなことでありますが、その場合大事にしたいのは、言わば事業評価というものをきちっと実施してい
先ほど谷川委員からも御指摘ありましたけれども、今景気を良くしていこう、その中の内需の柱として住宅は大変大事であると。同時に、経済波及効果も非常に大きい、一・九と言っておりますけれども、事業でありますので、何とか住宅を内需の柱、景気対策の柱に据えていきたいということで、本年度予算でも過去最大の住宅ローン減税を組ませていただきました。 ただ、たった今、現在の得られる状況の範囲での統計によりますと、悪い経済の状況というのは引き続き影響を受けておりまして、この三月、本年三月の住宅の着工、百万戸というのが一つのこれまでの言われてきた着工水準という数字でありますけれども、それを下回る八十八万戸で、今年の一月—三月、厳しい状況が続いております
鶴保委員は自民党の住宅小委員長ということで、非常にこの問題、熱心に取り組んできていただいておりました。 住宅ローンが、今、民間の金融機関が残念ながら非常に厳しい状況というのが去年から続いております。民間の一般的な貸付けだけでなくて、住宅ローンについても、正規雇用か非正規雇用かといったようなところに非常にやっぱり対応を厳しくしている、あるいは年収、今後年収が伸びるのかどうかということで厳しくしている、あるいは職業によって貸す貸さないといったような厳しい状況が出ているというようなことで、非常に、住宅ローンを借りたい、家を建てたい、借りて建てたいけれども借りられないという状況が続いてまいりました。 特に、今日御提示いただいた図にあ
今度、経済危機対策の中に入れさせていただきましたリバースモーゲージというのは、住宅のリフォーム、リフォームをしてお金を借りると。借りたときに、お年寄りがお金を借りることを想定してください。そのときに、返済は収入がないからできません。しかし、亡くなったときに一括返済しますと。取りあえず金利だけ返してくださいということで、収入のない方、それから通常もう借りられる年ではない方、これも、リフォームをやって環境を良くするという状況にはこれを使わせていただいて、そして今度これを民間が貸す、それに対して住宅支援機構が保証するというメニューに追加をさせていただきました。
今委員御指摘のとおり、お年寄りが自分の持っている住宅という資産、これが有効に活用されて、そして老後、持っているストックを現金化する、つまりフローに換えると、人に貸すというようなことも含めてです。フロー化していくということ、これはもう一番大事な、また先進国はいずれも、いずれもフローがなくなってもストックをフロー化できればという、言わばまさに老後の安心という意味で大事なことだと思っております。その一助というのがリバースモーゲージで、生活資金をこの担保にして借りられていって、そして最後、亡くなったときに処分するという一つの方法であると思っております。 私、ちょっとさっき言い間違いましたけれども、この補正だけじゃなくて、二十一年度当初、
ただいま議題となりました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 タクシーは、鉄道、バス等とともに我が国の地域公共交通を形成している重要な公共交通機関であるとともに、高齢化社会の進展等の地域社会の変化に対応する役割や、各地の観光交流を支える基盤としての役割なども大いに期待される公共交通機関であります。 しかしながら、タクシー事業をめぐっては、長期的に需要が減少する傾向にある中、タクシー車両数が増加していることなどにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが
現在あります都市鉄道、既存の都市鉄道の鉄道網をちょっとつなぐ、あるいは相互乗り入れするだけで、随分住民の利便性向上に役に立つということで取り進めさせていただいております。 首都圏では、上田委員が先頭に立って随分進めておいでになられました事業で、相鉄線とＪＲ線の相互乗り入れ、あるいは相鉄線と東急の相互乗り入れ、短絡線の設置を進めさせていただくという事業に今取り組んでおります。 短絡線を結ぶことによりまして、二俣川と目黒駅間が五十四分が十六分間短縮になる、これは相鉄と東急線の乗り入れです。それから、相鉄線とＪＲの直通線、これは大和駅と新横浜駅付近までで四十二分が二十三分間、半分以上短縮になるというふうな効果が、短絡線と、相互乗り
佐藤委員、最後御指摘されましたように、これがまさにスタートでありまして、高齢化が進む中でこの高齢者の居住、居宅サービスの部分は相当遅れているという部分であると言っても過言ではない、あるいは高齢化のスピードに付いていけていないという部分がますますこれから顕著に出てくる可能性もありますので、御指摘いただいたようなスタート地点としてこれを推進する、あるいは支援してまいりたいと思っております。
消費者庁、今参議院で御議論をいただいております。補正で今内閣府の答弁のような額も盛り込ませていただいておりますので、やっぱり積極的にそれが、高齢者にも相談に出かけてもらって、使ってもらえるようにしていきたい。 これ、厚労相と国交相が初めてこういう共同で高齢者の居住安定確保のための基本方針を定めまして、しかも今度は都道府県が住宅局と福祉部局、これがもう一体となるという初めての法案でありますので、そういう意味で、こういうものを通じて、今委員御指摘のような部分まで高齢者に対応できるように積極的にしてまいりたいと思っております。
港区のシティハイツ竹芝におきまして大変痛ましいエレベーター事故が発生しました。そのことを踏まえまして、社会資本整備審議会の災害対策部会の下に臨時の組織としてエレベーターワーキングチームを設けまして、安全装置に係る基準の強化に取り組んでまいりました。 ただ、一方で、先ほど委員御指摘ありました自由民主党の消費者問題調査会、委員も事務局長をおやりになっていると伺っておりますけれども、この調査会、あるいは御遺族の方々からも国交省に対しまして、なぜ実機調査、つまりすぐにエレベーターを押さえて調査をしないんだということにいろいろ御指摘も御批判もいただきました。 そういう意味で、これから事故発生直後から、今までは警察との分担というような問
今、品川の例を取り上げられまして、確かに施設から在宅という動きの中で、そうはいっても、在宅で介護を受けられればいいんですけれども、なかなか身体的にもいろいろな事情でそればかり言っていられないということで、今の品川の例なんかも多分そういうことでケア付きの施設という、施設といいますか、居宅サービスの付いたものができ上がってきているんだと思います。 こういう施設含めて、関係者の参加によりまして今申し上げたような施設が更にそれぞれの地域で、今度は都道府県も巻き込んでいますので、都道府県の住宅と福祉局も巻き込んでいますので、そこできちっと数における計画も作ってもらって実施してもらえる、それに対して国も支援をしてまいりたいと思っております。
健康で文化的な生活を義務付けている憲法二十五条のことを御指摘になられたんだと思いますが、住生活基本法でも今委員御指摘のこの点を踏まえまして構成されております。非常に大事な指摘になっておりまして、「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、」というところから住生活基本法が成り立っておりまして、委員御指摘のものがこの基本法に生かされているのかなと。同時に十四条では、公営住宅、それから災害を受けた方々の住宅復旧、それから高齢者、そして同時に、先ほど来御指摘されました子供たちの世帯への住宅ということを定めておりまして、大事な点であります。 今回の法律、これは、先ほど申し上げましたのは基本法でありますからこう
委員のお住まいになっている和歌山県は多分私と一緒で、二世代、三世代同居が多分当たり前の社会、都会とは大分違うんだろうという前提で、何となく雰囲気をちょっと感じさせていただいたんでありますけれども。 やっぱり施設系になりますと、どうしてもある一定の期間、出なきゃいけないと、リハビリが終わったら出なきゃいけないということで、本来一番、ふるさとと冒頭に言われた、自分の荷物に囲まれて住んでいるところというのが、もちろんそこで住み続けられるのが一番いいんだと思いますけれども、なかなかいろいろな理由でそればかり言っていられないと。家族の事情というよりも、本人の身体の事由にもよるんだと思います。そういう中で、やはり常時こういうサービスを受けら
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただきました。また、ただいまは全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げる次第であります。 今後、審議中に委員各位から出されました御高見、また、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。 ここに、委員長始め理事の皆様方、委員各位の皆様方の御指導、御協力に深く感謝の意を表する次第であります。 大変ありがとうございました。
御指摘のように、航空会社が、ある意味、可能性のある乗客に一番接する、狭い場所で接する客室乗務員でありますから、その健康管理については非常に厳しく、あるいは責任を持って取り組んでいただくということ、これは乗客のみならず、客室乗務員について安全にきちんと配慮するように、国土交通省として航空会社には御依頼をしております。 客室乗務員についても、手洗い、うがいの励行ですとか、あるいは、こういう予防マスク着用。これは、初めのうち全員マスク着用というのをさせていなかったようでありますけれども、やはり非常に危険性も、伝播力も高まっているということで、メキシコ便のみならず、アメリカ、カナダ便についてもマスク着用、それから手袋も着用してもらうよう
今度の補正予算の中に、長期的に見て我が国が国際競争力をきちっと強めておく必要があるというテーマを一つ大きな柱として取り入れさせていただきました。 それは、空港。羽田もしかり、成田と一体となった、いわば東南アジアにおけるハブ空港としての機能をもっと強化していきたいということで、羽田、成田の一体化、そして、羽田の、Ｃ滑走路といいますけれども、滑走路の延長を今度の補正予算で着手させていただく。 あるいは、港湾もそうなのでありますけれども、スーパー中枢、スーパー中枢と今まで言われて、何をやっていたんだという御意見をいただいておりましたが、やはり、主に太平洋側、三港湾がありますけれども、本当の意味で、パナマの運河もあきますので、そうい
