大深度トンネルの技術検討委員会、先ほど名簿を申し上げませんでしたけれども、委員は、今田徹さん、都立大学の名誉教授、彼が実質的な座長役でありますが、そのほか、九人の委員で構成されております。委員のメンバーは、いずれも大学教授、あるいは土木研究所も入っております。トンネル技術協会も入っておりますが、あとはそういう専門家で構成されております。 この人たちが判断していきますので、透明性、公平性というのは確保されてくると思っております。
トンネル委員会というのは技術の検討、この検討結果、成果を踏まえまして、国土交通省が必要な手続をきちんととりまして、それに基づきまして総合評価をして発注をいたします。 そういう意味で、今そこに携わっているメンバーのつながり、あるいは御心配というものがないようにいたします。
私のところにも、十四万人の方の署名とともに、船主あるいは御遺族の方々が調査の要請においでになられました。改めて、第五十八寿和丸転覆事故、亡くなられました十七名の方々の御冥福をお祈り申し上げます。 一方で、この運輸安全委員会、これは独立した調査機関であります。専門的な知見を有し、今、科学的、客観的な観点から調査をされておると聞いておりまして、どのような手法で調査を行うかという点も含めて、これは同委員会で判断をする問題であります。 いずれにしましても、私は、運輸安全委員会に対しまして、原因解明に向けた努力を引き続き要請していきたいと思っておりますし、専門的な見地から、できるだけ早く調査の報告が得られるように期待をしておるところで
これはあくまでも、独立した調査機関であります運輸安全委員会がどういう判断をするかということでありますから、その判断を伺った上でまた私も反応いたしますけれども、しかし、第一義的には、もとより、専門的な同委員会の判断というのが、当然でありますけれども、尊重されるべきものだと思っております。
今、これについては、対策本部をつくりまして、政府全体として取り組ませていただいております。 幸いにして、現在までのところ、水際作戦、今成功はしておると思っておりまして、こういう対策について、国土交通省、また私、担当大臣としても、これが広がっていかないような対策というのを引き続き、さらに必要なことがあれば、さらに手段をとるようにしてまいりたいと思っております。
これは、総理が本部長、私は副本部長という立場であります。
これまで行われてきたものについて、成功、うまく再開発された、あるいは都市再生に相当資してきているという事例、そのほかに、いまだに主たるテナントが決まらない、いろいろな経済状況、あるいは土地所有者との間でなかなか意見が合わないといったようなことで事業がまだ長引いているといったような、これはさまざまな意見としては伺っております。 それから、御質問、まだこれからあるのかもしれませんが、立ったついでで恐縮でありますけれども、決して大都市の大規模な開発だけではなくて、今局長が答弁しましたように、全国で六百何カ所と言ったかな、中小の地域でもこの都市再生の事業というのは行われておりまして、それなりに成功している事例というものも、私も随分伺って
おっしゃることは当然だと思います。もっともだと思います。それから、中小がいろいろ受けるではないかという影響、確かにそれが出てくることもあります。これに対しましては、中小のビルにつきましても、ある意味リニューアルする、あるいはコンバージョンというか、用途転換をするといったようなこと、こういう中小に対しても民都機構の金融支援措置は設けております。 それから、最後におっしゃられた計画を支える人ということについても、エリアマネジメントの支援事業というのがありまして、委員が冒頭にまちづくりに参加している人がいるんだというお話がありましたけれども、そういう人たちを支援する事業というのもありますので、ぜひ活用をしていただければと思います。おっ
適切とは思わないです。高過ぎますね。私の年収が低過ぎるというのではなくて、この年収が高過ぎる。
直轄負担金のうち、通常の事業にかかわるものについては、今お答えさせてもらいましたように、箇所ごと、それから事業種別ごと、これは示しておった。 営繕費について、事務所費でありますけれども、これは、査定の段階ではもちろん、それぞれ、人ごとの退職金まできちんと明細金額を定めてきたんだけれども、請求するときには全部丸めて請求していましたから、だから、受け取る側は、請求を受ける側は、一体これはだれの人件費で、退職金が何ぼかというのは全くわからないということがあったということで、この営繕費問題は香川河川事務所に端を発したわけでありますが、全国同じような形態になっている。これはもう全部改めようということで、営繕費の問題と普通の事業の部分とはち
多極分散というのをかつてやりましたね。税法上も、工場を東京から外にむしろ分散させるというようなこともやった。あの当時、結果として、多極分散というのはしばらくの間できたんだ、そういう方向に行ったんだと思うんですよね、いろいろな指標から見まして。 ところが、多極分散が終わったからではなくて、むしろ、最近は一極集中が強まってきている動きに入っているんじゃないか。それは何かというと、グローバル化に相当影響されているのではないか。海外との取引の関係。 ですから、大阪の企業なんかも全部東京に本社を移してきちゃうというような現象が起こってきているという意味で、一極集中、決していいことだとは思っていません。地方がむしろ地域のよさを生かしてい
今度の経済対策で、今、羽田の例を挙げられました。しかし、長期的に我が国の国際競争力を強くするという意味で、羽田、成田の一体化、あるいは容量の拡大ということのみならず、阪神、関西空港も、やはり人だけではなくて、物流の基地としてより機能を高めてもらう。名古屋港も同じであります。名古屋の環状線もそれが目的であります。 それと同時に、今、国際競争をしている時代でありますので、横浜、それから関西の神戸、大阪港も、東南アジアにおけるハブ港湾というのを目指して、少なくとも内貿と外貿というものが同一バースで行える、今は残念ながらそれすらできていなかったわけでありますけれども、それができるような機能をつけてもらうという、いわばスーパー中枢港湾とい
国幹会議の議題は、七十一キロ、四カ所を整備計画として位置づけるということ、それから、既に開通しております高速道路二車線、これを四車線化するという、これは何カ所かありますけれども、これを御審議いただいたところであります。 それから、今の、その中で外環について、当然でありますけれども、この国幹会議の場におきましても、地元の方々からインターチェンジの設置等について様々な御意見がある、地元で四百回以上に及ぶ話し合いを一方で重ねてきている、それから、引き続き地域の方々の御理解が得られるよう話し合いを進めてまいりたい等々、事務局からも説明させていただきました。 国幹会議の委員からも、この外環については賛成、反対、それぞれの意見が出された
私は、先ほど、最終的には整備計画に上げることについては、出席された委員の方は賛成ということでありました。ただ、意見開陳の中で、反対の意見が私のところにも来ているという様々なこと、そういうものを踏まえて、引き続き地域の方々の理解が得られるよう話し合いを進めるべきだというような御意見、こういうさまざまな御意見が出たということを申し上げた。 最終的には賛成をしていただいたと思っております。
都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。 ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 ありがとうございました。（拍手） —————————————
この予算委員会におきましても、道路財源一般化、そういう中で、事業の評価について改めて見直しをすべきではないか、あるいは、将来の道路、需要推計が下がってくるのではないか、そういうものを受けて新たに評価をすべきではないかという累次の国会の議論をいただきまして、評価をやらせていただきました。 直轄国道について、十八路線について事業評価、費用便益という点で一を下回るという結果が出まして、とりあえず今留保をさせていただいております。地方自治体の皆様方には、また地域の皆様方には非常に御不安を与えております。 ただ、費用便益という中には、命の道、病院へのアクセスですとかあるいは災害のときの迂回路といったような問題等々が入っていない、そうい
プログラムがおくれている上で実現できておりませんでしたが、七月上旬から、平日三割というのも百キロを超えても実現できるようにさせていただくスケジュールで今進めております。
財源が幾らでもあれば無料化するという考え方もあると思いますが、財源に我々は責任を持たなければいけないということで、乏しい財源の中でより効果的に、少しでも効果的に使っていただきたいということで、今回、休日千円、トラックについては平日三割、今度は百キロを超えても七月上旬からは三割引きになる。 繰り返しますけれども、財源の問題で、少しでも有効に使いたいというのが今回のねらいでありまして、今度のどこまで行っても千円というのは、国民に非常に喜ばれて経済効果が上がっているように感じさせていただいております。
きのう、国幹会議は様々な御意見が出されました。今の費用便益というのは都会に有利になっているのではないか、今度整備計画に上がった四路線については、都会集中、あるいは全国のバランスを欠いているのではないか、今度四車線化するという路線について、まだほかにもあるのではないか、もっと地方の声を聞くべきではないかというような、さまざまな御意見が出されました。 それについて、私は、そういう問題、それから国幹会議のあり方、一番の、これは国幹会議ですから議長がおられますが、議長が取りまとめられたその中で強く感じたことでありますが、いろいろさまざまな御意見が出る中で、全体として、きのう決定されたものについては、合格者、これこれの理由でこの人は合格で
いや、そんなイエス、ノーで答弁を求められるような話じゃありませんよ。 それは、国幹会議には議長もおられるわけですから、今私が申し上げた、私も委員がきのう傍聴しているというのを承知の上でしゃべっているわけですから、それは、これからどう持っていくのかということについては、議長もおられることですし、委員もおられることですから、御相談をしながら進めていく。少なくとも、何年に一遍きり開かないということではないんだと。 きのうも申し上げたのは、できるだけ早くこういう会を再び持ちたいということを申し上げた。それは、傍聴されているんだから聞いていただいているはずです。
