輿石委員から昭和二十六年の経緯も実は今日初めてお伺いさせていただきまして、勉強になりました。参議院において第二種公営住宅等々について先導していただいてこういう法律を作っていただいたという経緯もお伺いいたしました。 その後、いろいろな経緯がありまして、厚生省との共管というのも、先ほど局長が答弁させていただきましたようにそれなりに進んでまいりましたけれども、今まさにこの法案を出させていただく趣旨は、委員が御指摘まさにされました、高齢者の居住の安定確保を図る、それを推進する上でバリアフリーが相当にウエートが掛かっていたんではないかと。それだけではなくて、介護サービスあるいは生活の支援サービス、こういったものもきちっと提供されるという住
輿石委員から大事な御指摘をいただきました。舛添大臣だけでなく総務大臣ともこの問題、話をさせていただきまして、そして、共管になるかどうかという話ではなくて、むしろきちんと高齢者の居住安定確保計画、これが作られて、そして、先ほど来御議論いただいております介護サービス、生活支援サービスが提供される住まいがきちんと確保をされるか、計画作ってもらうと、それを見ていきますものですから、そういう過程で総務省、地方自治体も協力いただけるように、必ずしていけるようにしてまいりたいと思っております。
国の住宅政策、これは、平成十八年に住生活基本法に基づきまして閣議決定されました住生活の基本計画、これに基づいて今進めているところであります。 この住生活基本計画で、福祉施策との連携など横断的な視野を持ちつつ四つほど項目を定めております、視点を持っております。良質な住宅ストックの形成、将来世代へのその住宅の継承と。これは、百年住宅あるいは長期優良住宅といったようなのもここに含めて進めてきておりますし、もう一つは居住環境、やはり住宅を良くしていこうと、良好な居住環境の形成と。それからもう一つは、中古住宅でありますが、多様な居住ニーズが適切に反映される住宅市場の環境整備。やはりそういう意味で多様な住宅が、まだ中古市場必ずしも十分じゃあ
御指摘いただきましたように、既存住宅のバリアフリー化だけではありませんで、新たに供給される住宅、これもあらかじめ高齢者に配慮した構造あるいは設備を備えたものとなるように誘導していくということは大変重要な課題であると認識しております。 地域住宅交付金を使いまして、バリアフリーを標準仕様とするような公営住宅ですとか、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅の供給に対しましては助成をしております。そのほかに高齢者向けの優良住宅についても税制の優遇措置を施しまして実施しているところであります。 一方、持家でございますけれども、これにつきましても、住宅金融支援機構におきます優良住宅の取得支援制度、ここでバリアフリー等性能に優れた住宅に対しまして
最後の住宅政策への取組の姿勢というのをいただきました。福祉、環境関連との連携、あるいは自然、文化等の地域の実情を踏まえたきめ細かな対応に留意しながら、安心、安全、良質な住宅、市場環境、住宅市場の環境も整備していくということの大事さ、それから市場において自力では適切な住宅を確保することが難しいという方々への言わば住宅セーフティーネットの構築といったような観点から、住宅は大変大事な問題と認識してこれからも進めてまいりたいと思っております。 特に、一方で、先ほど御指摘もありましたけれども、住宅関係分野、非常にすそ野の広い内需の柱でありますことからも大事な問題として計画的に取り進めてまいりたいと思っております。
香川県河川事務所が発端になりましたけれども、こういう問題が出まして私も全部点検しろということを指示しましたらば、ほかの河川道路事務所も同じように管理費用について、職員の給与についても全部その他という項目で請求をしているということで、これがもう今まで通例であったと、細目、明細を付けないというのでずうっと来ちゃっているということでありました。これだけ地方自治体の財政が厳しい、そして地方自治体が行政改革、職員の削減、経費の削減をやっている最中でありますから、その他ということで明細が分からないというような請求というのは、これはもう許される話ではないと思います。そういう意味で、今官房長がお話しさせていただきましたけれども、必要なものはきちっと
今の予算、具体的に麻生知事会の会長と事務的に五月末までにということで進めさせていただいておるようであります。
御指摘の部分につきましては、三つほど目標を持ってやる必要があると思っています。 一つは、今御指摘いただきましたバリアフリー、これは今局長がもう一遍意識調査をやると踏み込んで答弁をしておりましたけれども、このバリアフリー。それから見守り支援などのハード、ソフト両面の部分。それからもう一つは高齢者等に配慮しました賃貸住宅の供給、これも質が十分じゃないよねという先ほど答弁もありました。それともう一つは公的賃貸住宅と福祉施設の一体的な整備。これは今回この法案でお願いを申し上げて、より促進をさせていただきたいと思っているところでありますが、この三点が主に、この三点の目標を一応正面に置きまして進めさせていただきたいと思っております。 ち
バーチャルエージェンシーの最終報告を、これは平成十一年でありますけれども、自動車の保有関係手続のワンストップサービス、政府調達手続の電子化、行政事務のペーパーレス化及び教育の情報化の実現に向けて諸施策を着実に実施するという、高度情報通信社会の推進本部というのを受けましてこれを進めてまいりました。 当時の計画では、おおむね平成十七年を目標としまして、平成十七年ですから二〇〇五年でありますけれども、目標としまして電子化によるワンストップサービスの実現を図る、諸課題を解決して稼働を目指すということで、段階的に対象手続、地域を拡大していこうということでスタートしたものであります。 目的は、もう既に委員がおっしゃっていただきましたよう
いろいろ仕組みに伴う不備もあったんだろうと思います。 この仕組みでは住基カードの利用を必須としておりましたけれども、こういう住基カードが伸び悩んでいるということで利用率も低迷しておったと思います。一昨年の十一月に、昔ながらの紙の印鑑証明書、これを申請を可能とするシステム改善を図って利用率がまた少し上向きになっているようでもあります。 ただ、御指摘いただいた点で、本当に十分費用対効果が出ているのかよということについては、会計検査院の意見も踏まえて、利用者の意見を的確に、もっともっといいものにしていく必要があるんだろうと思っております。 特に、この制度で、車を買う本人、個人が申請するというのはなかなかやっぱり難しいんだろう、
委員、よく勉強、御検討いただいておりますが、羽田空港というのは非常に貴重な資源だと思っております。したがって、将来の発着枠の使い方につきましては国内、国際双方の需要動向を踏まえて十分に検討していきたいと思っております。 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕 御指摘いただきました、二〇一〇年以降の羽田の将来の方向性について御意見いただきました。まずは国内線需要に対処していきたいと。さらに、国内、国際双方の需要の伸びを勘案しながら昼間、昼間は羽田のアクセス、利便性を生かせる路線を中心に国際線の増加を推進していくと、昼間です。深夜、早朝は、世界の主要国、主要都市への就航によりまして、成田空港と併せて首都圏全体の国際航空機能の二
委員御指摘いただきましたように、現在はＤ滑走路をまさに工事を進めておるところであります。これができますと、平成二十二年十月でありますけれども、この四本目ができますと、今の発着容量一・三倍、四十・七万回に増加してくると、これに向けて今全力で進めております。したがいまして、五本目滑走路につきましては、今はまだプロジェクトとしてはありません。 ただ、今後の首都圏における航空需要は、もう御指摘いただきましたように、羽田空港再拡張事業、成田空港北伸事業によりまして、おおむね十年は今の容量で対応できていくんだと思いますが、それ以降になりますと、やはり空港容量の限界というのも当然予測されてまいります。そういう意味で、今年から羽田空港の総合的な
委員御指摘のとおり、この整備新幹線、地域間の移動を短縮するという以上に、我が国の幹線でありますから、地域開発ですとか経済活性化という以上に大きな効果をもたらします重要なプロジェクトであると思っております。 もっと早く何でやらないんだ、何でできなかったんだという気持ちはもとより私にもありますが、昭和四十八年の整備計画の決定されました後に国鉄の危機的な経営悪化、これで、昭和五十七年でありますけれども、国鉄経営の危機的な状況にかんがみというので、臨時行政調査会、ここで整備新幹線計画は当面見合わせるというのが出てまいりまして、一時凍結されてまいりました。 しかし、平成元年からは、国土の骨幹を成す高速鉄道の必要性、あるいは、先生ももと
オバマ大統領も、今度のプロジェクトで五ルートについて新幹線を挙げておられます。先般、麻生首相が訪米してオバマ大統領とお目にかかった際には、日本の新幹線技術を何とか供与したいという、言わばまさにそういう意味で、委員御指摘のとおり、ＣＯ２削減という、あるいは高速での移動、幹線という意味で大事なプロジェクトであると思っております。 ただ、一方で、財源の問題は財源の問題として、やはり我が国として、当然でありますけれども、厳しい財政事情の中でありますから、どうやってこれを回収していくのか、どうやって財源を捻出していくのかというのは、昨年も委員も御苦労いただきましたけど、我々何とか捻出して、そして事業化できるようにしていくということが求めら
並行在来線につきましては地元の同意を得て経営分離したとの経緯もありますので、鉄道事業者の経営努力を前提にしまして、基本的には地域の力で維持していただきたいとは考えておりますけれども、しかし、安定経営のためには、ＪＲに対しまして要員の派遣、運用面での協力、指導あるいは税制上の優遇措置、それから御存じの貨物調整措置というのも講じておるところでありまして、引き続き、予算、税制、地方財政措置等々により幅広く支援していく必要があるだろうと思っております。 一方、空港の方でも、御指摘のように総合的な交通ネットワーク、これ充実によりまして、一方で地域の自立的な発展をやっぱり支える強い足腰としての役割、これが地元に期待されていることも事実であり
御指摘いただきましたように、今までは市街化区域内の保全すべき農地について、都市計画制度におきましては、生産緑地制度を活用して保全を図ってきておりました。地域の実情に応じて、その保全、活用が図られるよう地方公共団体には周知してきたところであります。 ただ、一方で、緑のオープンスペースというのは都市にとって必要不可欠でありますし、また都市農地というのも、都市の緑地的空間、防災的な空間、また農業体験、レクリエーションの場としても都市における良好な生活環境の確保という面からも大きな役割を果たしていると思っております。（発言する者あり）どうも失礼しました。
都市農業、新鮮な野菜が食べれるという意味で、私、個人的には、これ是非、大事なことだと思っております。 ただ、こういう市街地における農業というものを、あるいは農地というものをどう考えるのか、農業政策という意味で、あるいは農地保全という意味でどう考えるか。これ、税制も関係いたしますし、そういう意味では、私のところだけでやっちゃうわけにいきませんものですから、やはり在り方について、農水省を始めとして関係の省庁と相談していきたい。 そういう中で、都市計画制度にどう位置付けられるのか、先ほど局長が答弁しましたように、今年の夏めどに審議会の検討結果も出てくると思いますので、そういうのを踏まえて、緑のオープンスペースは、私はもう、元に戻り
先ほど申し上げましたとおり、都市の農地というのは都市の緑地的空間あるいは防災的な空間として大事な役割を果たしていると認識しております。したがいまして、ただ一方で、農地、農業政策としてどうするかということになりますと、これは農林省と協議、関係省庁と協議しなければいけない点でありますが、都市計画という観点から大事だという認識を持っておりまして、したがいまして、新しい今後の社会経済の状況変化というのをきちっと踏まえました都市政策の方向、それに沿ってきちっと機能が発揮できるように現行の制度、これは総点検して幅広く検討をしたいと思っております。 社会資本整備の審議会、御議論いただいている今後の都市政策の方向性の取りまとめというのが、今こう
先ほど申し上げましたように、具体的な都市計画制度の在り方、議論を二つに仕分けしながら検討してまいりたいと。 一つは、地方分権に合わせまして、平成二十二年度、通常国会に提出し、早急に措置するもの、これは都市計画に関する国の関与の在り方が、冬柴大臣が平成二十二年通常国会提出に向けて準備するということを言われたのはここを言っておると理解しております。 もう一つは、総合的かつ慎重な検討が必要、その先に逐次措置するもの、この二つに仕分けしながら、今の農業政策との関係といったようなこと、あるいは税制の関係といったものはどうしても総合的に、方向は私がもう先ほど申し上げているとおりでありますけれども、税制等々につきましては、あるいは農業政策
先ほど申し上げましたように、私は都市農地というものは貴重な財産だと思っておりますので、そういう方向で検討、そういう方向でと、ちょっと言い方は間違えましたけれども、何とか残せるような方向で議論をして、検討をしてまいりたいと思っております。
