海上保安庁法の第一条あるいは第二条におきまして、海上保安庁のまさに任務として、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としているということで、地理的概念を問わず海上保安庁が今申し上げたことの任に当たるということは、海上保安庁の役割であります。 一方で、海警行動もそうでありますが、今度の法案第五条では、海上保安庁によるこういう海賊対処への対応は、今申し上げた海上保安庁法その他の法令の定めるところによりまして、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとしております。 一方、今度の法律第七条で「防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、」この「特別の必要がある場合には、」は、海上保安庁の装備をもってしては対応で
遠くに行くということではなくて、先ほど答弁申し上げたような、これから海上保安庁の装備というものもますます大事になってくる、こういうことをこれから財務大臣及び内閣総理大臣ともどもに真剣に相談をしてまいって、そして内閣の海洋政策本部として内閣の考え方とできるように真剣に進めていきたいと思っております。
海警行動を八十二条でやったときには、総理大臣の承認になっていますね。同じようなコンテクストで、今おっしゃられました自衛隊法三条、主たる任務という部分に、公海の安全というのが規定されておりますね。そういう意味で、こういう……（長島（昭）委員「本法案の七条二項を聞いているんです」と呼ぶ）七条二項にそういう規定をしているわけであります。
言葉足らずでした。 自衛隊の活動ということでありますので、ここで文民統制をきちんと明示するという意味で規定をさせていただいているという趣旨であります。
そのとおりであります。 確認をした結果、本法案で定める海賊行為には該当しないと判断した場合には、本法案に基づきます対処を継続することなく、行っていた確認手続についても速やかに終了することとなります。
前回の答弁では、あわせて申し上げたのは、他国の領海において、その他国、つまり沿岸国が、その領域主権に基づきみずから取り締まりを行うのが通常でありますので、我が国が警察活動のために立ち入るということは基本的には想定はしておりません。 ただ、この法案で立ち入ることが可能であるというケースとしては、日本人が公海上で人質になって、そしてその船がその国の港に入る、これを見届けるというようなときに、当該国の同意を得て他国の領土に入るということはあり得るのだと思います。
海上自衛隊を派遣するという行動であります。そういう、海賊行為ということを認定する、シーシェパードの行われている活動というものが、本当に我々が定義しております海賊行為に当たるのかということについては、やはり世界的に理解が得られるのかどうかということに照らしまして、それには当たらないということで排除させていただいた次第であります。
日本向けの原油のうち、アデン湾を運航する原油量、これについて確認しましたところ、これは石油連盟に対して確認をとったところでありますが、二〇〇七年においては九百五万六千キロリットル、総輸入量の四％に当たるところであります。 ただ、総輸入量の四％なので、アデン湾の航行というのが国益にとって重要なのかどうかということに関しての御指摘であるとすれば、アデン湾というのは、やはり年間二千隻の日本関係船舶が運航しておりますし、スエズ運河を経由し、アジアと欧州を結ぶ、我が国にとって極めて重要な航路である。 平成十九年でいいますと、我が国の貿易総額百五十七兆円のうち、日本と欧州間の海上貿易というのは十四兆円、約九・二％。これらのほとんどの船舶
武正委員、特にソマリア沖でありますけれども、この海域で頻発している船舶の強取、これは明らかに私人による私的目的による犯罪行為でありますので、やはりこれは海賊行為に当たるということであります。
この海賊法制は、昨年来出ております個々の国連安保理決議に基づくものではありませんで、国連海洋法条約にのっとりまして、国連決議を踏まえてこの法案をつくったところであります。
幾つかございました。 ＰＫＯ法に準じて本部をつくったらどうかというお話がありました。 このＰＫＯにつきましては、国際平和協力業務が、自衛隊だけでなくて広く関係行政庁が協力して、政府が一丸となって取り組むためにもこういう国際平和協力本部というものが設けられておるものでありまして、今回は、そういう意味では、自衛隊が実施する海賊対処行動、これは警察行動でありますので、本部というのをつくらず、海上警備行動と同様の枠組みとしたものであります。 それから、要請ということについてお話がありました。この点については、まさに今、与野党協議をなさっている渦中であると思います。 ただ、ＰＫＯとの比較でいえば、本法案は、公海等におきまして、
長官が今言いましたけれども、平岡委員の御指摘のところは、海上保安庁法第二条の第一項で今の根拠法になっております。
情報は必ずしもすべてを把握してはいないようでありますが、既にロケットランチャーが使われている、我が国のタンカー「高山」もロケットランチャーで襲われて、そして大量の油が漏れ出るという現象が、被害が既に起こっているということで、すべての海賊がロケットランチャーを使ったかどうかというところは把握し切れていないようでありますが、現実に使われていることも事実でありますし、そういう意味で、そういう危険に対処することはきちんと考えるのが役割だと思っております。
逮捕した海賊の身柄の取り扱いについてのお問い合わせでありますが、大きく分けて二つ。日本に移送して刑事手続を進める。二つ目、釈放した上、被害船舶の旗国、被害者の国籍国、あるいはソマリア周辺国等に引き渡して、当該国の官憲、法令に基づく処分にゆだねるといった方法も考えられます。 いずれにしましても、自衛艦の警護業務が円滑に行われるよう考慮しなければいけませんし、また、現在ソマリア沖に海軍の軍艦等を派遣している各国の動向も踏まえて、個別事態の事件の内容に応じ、捜査機関において関係省庁と協議してまいりたいと思っております。 小池委員が非常に突っ込んで前回も御質疑いただいたのでありますが、これを判断する判断基準は何だということに対しては
極めて明白に申し上げているつもりであります。 今起こっているソマリア沖海賊対処への目的として「しきしま」級をつくることは、現時点においては考えておりません。 ただ、一方で、海上保安庁の責務というのは極めて、この委員会の今回の議論を通じても、改めて責務の重大さというものが明確にされてきております。遠方海域における重大事案の対処のあり方についても検討しながら、新たな海上保安庁の船艇、装備の充実は真剣に考えてまいりたいと思っております。
今現在行われております、海上保安庁における、例えばＥＥＺ、あるいは区域を分けて哨戒活動をしておりますけれども、そういう活動というものも見直しながら計画をつくってまいりたいと思っております。
今回議論になってまいりましたソマリア沖の海賊問題に対しては、現有、持っている海上保安庁の装備ではソマリア沖まで行って継続的に業務をこなすのは難しいということを閣内でも議論してまいったところであります。 そういう中で、昨年二月に、海賊に対処するために、どういう部隊で、どういう法律で海賊対処をしていけばいいのかということを政府内で法制チームをつくって議論してまいったところでありまして、今の海上保安庁が持っている装備の状況、あるいはソマリア沖で使われている武器等々に照らして、海上保安庁では無理である。 今後についても、海上保安庁の業務というのは海上の秩序維持でありますから、いろいろな海域が考えられます。ただ、海域に制限はありません
ソマリア海賊対策につきまして、ソマリア周辺国の海上保安機関の法執行能力を、インドネシア方式のような方式で能力を向上させていくということ、御指摘、このことは重要と考えております。 昨年、イエメンの沿岸警備隊隊員をＪＩＣＡ、海上犯罪取り締まり研修に招聘いたしましたし、また、海上保安能力の向上などを目指すイエメン政府からの要請を受けまして、我が国は同国にＯＤＡの調査団を派遣することといたしております。近々派遣をされるということと聞いていますけれども、海上保安庁からもこの調査団に職員を派遣するなどして、どうすれば一番効果的に周辺国の海上保安機関の法執行能力を向上させるかということを調査することに対して協力してまいろうと思っております。
海賊対処行動については、海賊についての行動についてのみ情報収集をＰ３Ｃがすると聞いております。
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 タクシーは、鉄道、バス等とともに我が国の地域公共交通を形成している重要な公共交通機関であるとともに、高齢化社会の進展等の地域社会の変化に対応する役割や、各地区の観光交流を支える基盤としての役割なども大いに期待される公共交通機関であります。 しかしながら、タクシー事業をめぐっては、長期的に需要が減少する傾向にある中、タクシー車両数が増加していることなどにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状態となってお
