タクシーの規制緩和についての総括、検証についてお尋ねがありました。 タクシーの規制緩和の実施に当たっては、当時の運輸政策審議会において、幅広い関係者からの意見等を聞きながら、これに必要となる環境整備方策についての答申を取りまとめていただくなど、必要な準備をした上で実施をしたものであります。 タクシー事業の規制緩和については、サービスの多様化や待ち時間の短縮など一定の効果もあらわれており、そうした規制緩和のプラス面は、今後とも生かしていく必要があると考えております。 一方、地域によっては、需要が長期的に低迷する中、車両数が増加するなどの影響もあり、タクシー運転者の労働条件の悪化を初め、公共交通機関としてのマイナス面が生じて
今、青森のリンゴの例を挙げて言われました。だからこそ、青森のリンゴは東京では評判がいいんじゃないかなという感じもします。 申し上げたいことは、トラック運転手を交通労働災害から守る、これは運転手の、ある意味、こういう防止をしてあげるということ、それから第三者を巻き込む悲惨な交通事故の防止というものがこのもともとの考え方。したがいまして、すべてのトラック事業者にこれを遵守してもらうというのが基本だと思います。 そういう意味で、トラック事業者に対する、運転者の運転時間等に関する規制、これを全国統一で決めておりますのは、厚生労働省の改善基準告示を踏まえて設定し、過労運転防止などを通じて輸送の安全を確保するという観点から設けているもの
御指摘いただきましたように、国際経営開発研究所、ＩＭＤが公表しております世界の都市機能、都市間の総合順位という中で、二〇〇五年のときには非常によかったんですけれども、近年、我が国は順位を下げているねと。総合力だと思います。あるいは、インフラの整備という意味では比較的いい状況にあるので、それが本当にうまく活用、集約されているのかということをさらに分析していかなきゃいけないと思っております。 ただ、いずれにしましても、今の現状を踏まえまして、引き続き都市再生関連施設の推進というのを図っていく必要があろうと思っております。今回御提出している法案で、これまでの市町村、民間ディベロッパーに対するまちづくり支援に加えて、地域住民や地元企業が
鍵田委員が、平城京千三百周年を迎えるに当たりまして、本当にこの事業を迎えるためのいろいろな準備をされてきた、先頭に立っておやりになってきた。先ほど御指摘いただきましたような京奈和自動車道についても、本当に御苦労をされてきた。ただ、まだ残されている部分がある。その部分が奈良市のいろいろな、本体の近くというんでしょうか、遺跡があるといったようなことで、まだまだ苦労が絶えないことだと思いますが、この平城京の準備に本当に御努力されてきましたことを大変評価いたします。 我々も今に生きる政治家として、千三百年というものを、歴史の一つの節目を迎えられるということは、ある意味大変幸せなことだと思っておりまして、また、これを迎えるに当たりまして、
御指摘の点は非常に大事な点であると思っておりまして、各省庁との連携を強めてまいりたいと思っております。 また、今の環境モデル都市等環境まちづくりについて、まちづくり交付金での国の支援の割合でございますけれども、環境まちづくりにつきましては上限を四〇から四五に引き上げるということ、そのほかに新たに、先ほど来御指摘いただいております無利子貸付制度についても、太陽光の活用など環境対策に資するハード整備を含めて貸し付けを行えることとしておるということで、環境に優しいまちづくりは積極的に支援をしてまいりたい。 冒頭に戻りますけれども、そのためにも、各省庁、地域活性化統合事務局、経済産業省、環境省等々ございますけれども、こういうところと
私としては、御指摘の大戸川、芹谷ダムについて、地元の知事と市長さん、あるいは自治体の市町村長と申し上げたらいいんでしょう、考えに違いが出ているということは大変残念であります。知事にはお目にかかって、このすき間を埋める努力をしていただくようお願いを申し上げたところであります。 ただ、一方で、先ほど来御指摘いただきましたように、こういうダム事業等々には非常に長い年月がかかってまいります。手続も大変時間がかかります。そういう意味で、従来の手続の中に不十分な点あるいは改善すべき点があるのではないかと考えまして、国交省の中にダム事業プロセス検証タスクフォースというのをつくりまして、有識者の皆様方に御議論を今始めていただいているところであり
湖東三山スマートインターチェンジ初め、現在、全国から、本年度についての事業箇所、いろいろ御申請をいただいております。これらについて、経済危機対策の趣旨にもかんがみまして、できる限り早期に箇所採択ができるよう、迅速な手続に努めてまいりたいと思っております。 湖東三山については、地理的な要件というようなところで、二十一キロのちょうど中間点ということで、地域の皆様方が大変御熱心に要望されているということはよく承知の上で検討を進めさせていただいております。
これまでの数次の国会の議論の中で、事業評価の計算方式については厳しく見直すべきだという議論もなされてまいりました。特に、昨年末に出ました道路交通の需要予測も踏まえて、今御指摘のＢバイＣというのをきちんと評価手法としてやるべきであるという御議論をいただいてまいりました。 ただ、多くの地方公共団体からは、今の事業評価の仕組みというのは、命の道、観光振興といったような大事な要素が抜け落ちているんではないかと、当委員会でもいろいろな御議論をいただきました。地方から、例えば東北の地域の市町村長あるいは議会から成る皆様方からは、防災それから命の道あるいは雪といったような、こういう六つほどの要因をもっと考えるべきではないかといったような、地方
先ほど申し上げた道路の秋に出ました需要予測、あるいは累次の国会を経て議論されてきました事業評価の手法、特にＢバイＣという費用便益について、便益で厳格に評価をするという御意見が出てまいりました。それに基づきまして、二十一年度予算につきましてはすべて新しい事業評価を適用させていただきました。点検と言っておりますけれども、現行の時間短縮、走行経費減少、交通事故、三便益と言っておりますけれども、これに基づいて点検をさせていただきました。その結果を三月三十一日に公表させていただき、費用便益が一を切りました十八事業について二十一年度の事業執行を当面見合わせるところとさせていただいたところであります。 ただ、この十八事業につきましても、先ほど
公用車につきましては、高級過ぎる、台数が多過ぎるのではないか、運転手付きの連絡車に職員が乗るのはぜいたくではないかといった批判がありまして、いただきまして、昨年四月に取りまとめられました道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告におきまして、道路関係事務所の公用車、これはいわゆる連絡用の車両でありますが、今後三年間で二割、これは台数で三百台でございますが、削減するとともに、車両管理委託費の削減を検討するとしたところであります。 昨年十月に取りまとめました公用車の削減計画では、道路関係だけでなく国土交通省全体で、平成二十二年度までに削減するものの車種、車格を見直すものなど、合計で千六百四十七台、三九・九％に該当しますが、このうち純
御指摘のように、昭和二十九年以来五十五年ぶりでございます。これはもう、政治がこういう特別会計という制度をつくり、そして政治がこの枠組みを壊してまた新たなものをつくっていくというそういうときを、与野党問わずでありますけれども、我々政治がそれを迎えているという意味で本当に責任というのは重たいんだろうと思っております。 今まで当然だと思っていたことがなくなってしまうときというのは、一方で非常に不安を覚えるものでもあります。特に、これによって地方自治体の皆様方からは、道路というものはどうなっていくんだろうか、まだまだ必要が道路はあるよねと。地方部だけではなくて、都会でもまだまだ残されている連続立体ですとか幹線となる高速道路というのがきち
どうやって必要な道路、必要な道路は造ると、これはもう与野党一緒ですけれども、どういう物差しをいろんな使いながら、どうやって造っていくのか。 道路を造っていく仕組みというのが各国によって違いますんで、今まで道路特定財源というある意味枠組みがあったものが今度はなくなるわけですから、そういう新たな尺度というものをつくっていくということが一番の苦労だと思っております。
公共事業、道路に限りませんけれども、国民に理解の得られない公共事業、道路は造らない、しかし一方で必要な道路は必ず造ると、以上であります。
この今度の新しくできました交付金制度というものは、法律上規定をしておりませんけれども、恒久法という位置付けでありまして、決して暫定というものではありません。これを十分に活用しながら、道路を造るというのはやっぱり時間が掛かるものでありますから、今年この制度はあったけれども、二年後はなくなっちゃう、見直しされるというものではなかなか地方自治体もお困りになる。 私が不安と申し上げましたのは、今度は道路財源、特定財源ありませんから、予算全体としてどうやって、毎年毎年一方で確保していく、と同時に、それ以上に事業評価、必要な道路をどういうふうに造っていくのか、必要な道路は何かと。そのときに、今下北半島のお話が出ましたけれども、今の事業評価だ
国と地方の役割の分担という議論になってくるんだと思います。 やはり、幹線道路ということで地域あるいは県をまたがるという道路になりますと、なかなかその地域地域によって必要性というものが、あるいはそれによる、自らその場合には負担いたしますから、考え方が異なる。これは一つの県だけじゃなくて地域間でも同じようなことはよくこれまでも間々見られたことでありまして、この地域はこの道路を全部どうしても欲しいけれどもこちらは必ずしも優先順位が低いというような部分、こういう部分について全体としてどこかでだれかが調整していくと。地域地域の話であれば、それをまとめる知事の中で対応できる局面もあるでしょうし、整備局が対応する部分もあるでしょうし、あるいは
国と地方の分担割合ということを変えていく上では、当然でありますけれども、財源の配分も変えていくということが求められるのはもう当然であります。
道路特定財源は五十五年ぶりに廃止をいたします、しかし必要な道路は地方においても必ず造りますと。暫定税率は、この部分については主税局が経緯を話されましたけれども、この財政が非常に厳しい折から、あるいは地球温暖化といったようなこともあります。次の税制抜本改革のときまで現行税率を維持させていただきます。このことについて国民の最終的な理解は、来るべき選挙、選挙で決まります。
道路一般財源化ということを、我々節目を迎えたときでありますから、そういう中で、無駄な道路は造らないという一つの考え方として累次の、何遍も繰り返しますけれども、委員会の場、この場でもそうでありましたけれども、評価をきちっとしていこうと、それから、昨年秋に出ました交通需要予測、将来の予測に向けて、少子化社会が進んでいく中において道路はどうあるべきかということもきちんと考えていこうという様々な御議論がございました。そういうものを含めて事業評価を厳格にしていこうという、ある意味、国会の私自身は一つの一定の方向だったと思っております。 さはさりながら、やっぱりそれだけで、今我々が持っている物差しだけではなかなか計れない部分、なかなかそれだ
今の高速道路の割引を二年後どうするのかということの御質問であります。先回のこの委員会でも佐藤信秋委員から御指摘もありまして、議論もさせていただいたところであります。 この案件については、二年間の暫定として導入をさせていただいたところであります。しかし、今の段階でどうするということはもとより申し上げられませんが、一度導入しておりますので、何とか財源を見出しながら引き続き継続できるように努力はしてまいりたいと思っております。 ただ、今いろいろな割引形態を取って、時間帯ですとか首都高ですとか大都市圏ですとか、今それから一方で御要望があるのは、地方公社が造ったものをも対象にしてくれという御要望がそれなりにあると。そういったものも含め
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員各位皆様方に、御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 大変ありがとうございました。
