国土交通省所管の平成十九年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。 収納済み歳入額は五百六十一億三千八百万円余であります。支出済み歳出額は六兆三千五百八十九億八千万円余であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。 まず、都市開発資金融通特別会計でありますが、収納済み歳入額は六百五十六億一千四百万円余であります。支出済み歳出額は二百八十六億七千百万円余であります。 このほか、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計、自動車検査登録特別会計並びに財務省と共管の特定国有財産整備特別会計がございます
所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成十九年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でないものなど、御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。 御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
安井委員が、この問題に議員になられる前から非常に積極的に取り組んでおられてきたことを大変力強く承ってまいりました。 御指摘いただきましたように、建物の耐震化、家具の転倒防止、こういった地震対策、これが、国民の生命を地震から守る上で極めて重要な問題と考えております。 国土交通省では、耐震改修促進法に基づく基本方針におきまして、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を、平成十五年現在の七五％から、二十七年までに少なくとも九〇％とする目標を定めております。この目標を達成するために、予算、これは住宅建築物耐震改修等の事業補助であります。あるいは耐震改修促進税制であります。予算、税制の充実に努めるとともに、運用面でも柔軟に対応する
武藤容治委員が、お地元、特に関を含めて、道路、なかんずく高速道路の整備について、先頭に立ってこれまで御努力をされてきた、その結果として、本当に見事、道路の効果が生かされた工場立地が図られる、お地元で工場立地が促進されるという効果をもたらしてきた、その役割を果たされてきたこと、大変感心して評価をさせていただいております。 ただ、一方で、今度の費用便益につきまして、国土交通省では、さきの通常国会での議論も踏まえまして、将来の交通需要推計について、平成十七年の交通センサスや新たな人口推計等の最新のデータをもとにしました全国交通量を昨年の十一月に公表いたしました。事業評価についても、これに基づきまして、人、車両の時間価値などの費用便益と
住宅瑕疵担保責任保険法人への再就職問題、今御指摘いただきましたけれども、改正国家公務員法の趣旨や総理の方針並びに官民人材交流センターの運用状況などをきちっと踏まえ、委員御指摘のように、適切に対応してまいりたいと思っております。
今の件、天竜川につきましては、河道、ダムの土砂堆積、海岸侵食の進行など、安全上、利用上の支障が生じておりまして、適切な土砂移動を図るために、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理を関係機関と協議して推進することが必要であると思っております。 国土交通省として、天竜川におきまして、既設の利水ダムである佐久間ダムに堆積した土砂の掘削及び排砂バイパスを設置して貯水池に入ってくる土砂を下流に流すことによりまして、下流部の洪水防御を図りつつ、侵食が著しい遠州灘海岸へ土砂を供給する天竜川ダム再編事業等を実施しているところであります。
知事と地元沿川の市町村との間できちんと意思疎通が図られるということはやはり大事なことだと思っております。残念ながら、時として、水害を受ける沿川市町村と知事との間で意見が異なるといったようなことも現実に起こっているということ、大戸川ダムではそういうケースが起こりましたので、私も、知事に対しては、地元住民、市との間の意思疎通を、ギャップを埋めてほしいという要請をさせていただきました。 この神埼市議会の件についても、地元の意見を丁寧に伺いながらこれからも進めていきたい、その考え方は変わっておりません。
この城原川ダムについて、私先ほど、知事と地元市との間で意思疎通を図りながらやってほしい、そして国も丁寧に進めたいと申し上げました。 今までの状況では、国、佐賀県が、学識経験者などから成る城原川流域委員会を一年かけまして十三回開催して、城原川の河川整備にダムは有効との提案を受けております。 それから、同委員会から提案を受けて、佐賀県知事が関係市町村から成る城原川首長会議を計十一回開催された。その中で、ダムによらない治水対策についてかなり議論が行われた。 これらの経緯を踏まえて城原川ダムが筑後川水系河川整備計画に位置づけられたものと承知しております。つまり、知事、地元の市町村の首長さんとも、学識経験者とも相当議論を詰めておら
そのことはありません。 ただ、大串委員、先ほど来、そんなに意見は変わっていないんですが、首長会をやってその後反対に出たとか、その後県議会で云々というお言葉があったんですが、やはり意思統一のときの知事、地元首長間の一つの合意というのは、ある一定時に集約されたもの。それがその後また変更になるということになりますとなかなか決定できなくなるという意味で、そこのプロセスはやはり地元できちっとやっていただきたいと思います。 ただし、先ほど私も丁寧にということを答弁させていただきましたけれども、それは、その後県議会で取り上げられて、そして改めてまたさらに知事も含めて議論を展開されるというのであれば、それはまた丁寧に取り上げさせていただきた
決定をした時点では、その前の数年間、むしろ物価が下がっていくという状況の中で、マイナス物価の中で、政府全体として、ゼロ物価上昇ということ、それに準拠したということのようでありますが、大串委員今御指摘のような問題というのは、特に地方の財政にとっていろいろな影響が出てくることにもなるんだろうと思っております。 そういう意味で、その年その年だけでなくて、計画される数年間の間において、地質調査、環境調査等々どういうコスト増因になってくるのか。一方で、費用が膨らんでいくことに対して、今度は削減するということも当然でありますけれども、政府として、あるいは地域の知事との間で相談していかなければいけない。削減するという努力も一方で求められるんだ
御指摘いただきました身体障害、知的障害、精神障害は、それぞれ障害者基本法において差別なく取り扱われる、今度の障害者自立支援法においても三障害の制度格差が解消されるということであります。 委員は本当に先頭に立って御活躍いただいておりますが、精神障害者を割引対象にすることにつきまして、基本的には事業者の自主的な判断ということを先ほど来申し上げてまいりましたけれども、おかげさまで、実質的な割引を実施している事業者が少しずつふえてきている。まだまだ足らないんだろう。引き続き、交通事業者の理解と協力を求められるような方法、要請、どういう形でやるかというのは少し検討させていただきますけれども、事業者にそういう形で対応してもらうようなことは考
おっしゃっていることは実現できることは望ましいと思いますので、私も今すぐに、どういう方法で何を、あるいは厚生省との関係はと、さまざまな議論があると思いますので、そういうものを含めて、お預かりさせていただきたいと思います。
御指摘いただきました鉄道ホームのバリアフリーあるいは防護さくといったようなものにつきましても、早速に検討させていただきまして、でき得れば今次二十一年度予算の補正予算の中に取り入れられるものは取り入れて、少しでも早く、こういう高齢化の時代、あるいは、障害者の方だけではありませんけれども、国民の安心、安全のために資する事業として取り組ませていただきたいと思っております。
私は、今お話を伺っておりまして、この案件は、宇都宮市議会あるいは栃木県議会にあっても、本事業を補助することについて適切なものとして承認をされているというものと伺っております。 また、宇都宮市が定めました中心市街地活性化基本計画におきまして、二荒山神社周辺を中心核として再開発するということ、これを、事業計画の決定及び組合の設立認可を栃木県知事から受けるということで、国としては適切な手続を経て事業化されているものと聞いています。 こういう土地開発事業の補助に関しまして、事業者が利益を上げているか否かということにかかわらず、まちづくりの観点から栃木県それから宇都宮市において必要性を判断し、事業を促進するための補助を行っておるもので
長年にわたって地元住民あるいは国民に対して裏切り行為をしてきているわけでありますので、住民と国民に対する信頼を取り戻すことがＪＲ東日本の本当の役割だと思います。そういう信頼回復に向けての一つの行動として、今委員がおっしゃられた、魚沼産の米を使ってもらう、ちゃんと使えというのは一つのアイデアかもしれません。 具体的にどうされるか、いろいろなことがほかにもあるんだろうと思いますので、一つのアイデアとして、ＪＲ東が地元理解を得る協議の中で、今の問題が地元からも取り上げていただけるといいんではないかと思います。
今、御提出させていただいております海賊対処法というのは、国連海洋法条約に基づいて構文されておりますので、国連安保理決議との直接の関係はありません。十分に引用、参考にはさせていただいておりますが、あくまでも国連海洋法条約が基準になっております。
国連海洋法条約に基づくものでありまして、したがいまして、安保理決議で求めているような、ソマリアの領海にも進入するといったようなことは、本法案では含めておりません。あくまでも、そういう客観状況というのを踏まえてという意味で浜田大臣は答弁をされたものであります。
ソマリア領海での活動は想定しておりません。外国の領海におきましては、当該沿岸国がその領域主権に基づき、みずから取り締まりを行う、これがもう通常でありまして、我が国が警察行動のために立ち入るということは、基本的には想定しておりません。 ただ一方で、当該沿岸国の同意を得て、または要請を受けて、公海等から海賊行為を行った者を追跡して当該沿岸国の領海に立ち入ることは、本法案規定上も可能ではあります。
第七条の海上ですね。おっしゃるとおりです。
後者からお話し申し上げますと、この法律では領土は入れません。同意があった場合に領海の可能性ということを申し上げました。人質に遭った我が国船舶等を、どこの港に入港するかというようなことを見届けるといったような事例も、いろいろな事例が想定されますけれども、その国の、ソマリアの了解を得て、同意を得て、そういうこともあり得る。ただ、この法案で想定しているわけではありません。 それから、前者の方の、海上保安庁の取り組みにつきまして、さきの衆議院本会議でもＲｅＣＡＡＰを取り上げていただくといった、大変これに御支援をいただいておりまして、また御理解をいただいていることをむしろ御礼申し上げます。 非常に大事な御指摘をいただきました。我が国は
