ソマリアを目的として「しきしま」級をつくるということは、これはもう現実的に、今からつくって、今そこにある危機というのに対応するという時間的余裕はありませんので、直ちにソマリア沖に派遣するという目的を持ってすぐ「しきしま」をつくるということは、政府として今想定はしておりません。しかし、御指摘のように、ソマリアだけではなくて、海上保安庁の役割、海上の安全を守る、秩序を守っていくというのは、依然として、何といっても海上保安庁の役割でありますから、そういう意味で、海域を決して限定しているわけではありません。 これから起こり得る遠洋の対応、あるいは、我が国は、今度大陸棚も延長をするという、国連に今申請しておりますけれども、ある意味、ＥＥＺ
田嶋委員、大変いい御指摘をいただきました。 一方、まずは、今御指摘いただきました、我が国の漁業専管区域が二百海里に広がった、これは五十二年でありますけれども、それでもって海域が一気に五十倍に広がりましたものですから、五十四年にかけて大量の船舶、巡視船艇、航空機をつくりました。それが今、耐用年数、船では二十五年、飛行機では二十年の耐用年数に来ておりまして、これを改修するという計画、緊急整備計画を今続行中で、まさにやっておる最中でありまして、二〇一〇年代初には何とかこれを完了させていきたいと思っておりますが、これを最優先するというのは、もう一つ、本当に今、北朝鮮状況等々、さまざまな点での問題も発生しておりますので、最優先しなければい
第五条の御質問でありますが、第五条におきまして、「海上保安庁による海賊行為への対処」というところで、「海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。」と規定した上で、第七条におきまして、「防衛大臣は、」というくだりがございますけれども、海賊に対処するため特別の必要がある場合には、自衛隊が海賊対処行動をとること及びその際に必要な手続を規定しております。 そういう意味で、第一義的には海上の法執行機関である海上保安庁の責務であるということの趣旨を法律上明確にさせていただいたつもりであります。
先ほど御説明をさせていただきましたけれども、第五条におきまして、海賊行為への対処は、海上保安庁が必要な措置を実施するものとすると。そういう意味では、先ほどこれを一義的にという言葉で言っておりますけれども、非常にはっきりここでは明記をさせていただいていると思っております。
今、大庭事務局長から御答弁させていただきましたように、そもそも、海上保安庁法、第一条もそうであります、第二条においても、海上における犯罪の予防、海上の安全、治安の確保をすることを海上保安庁は任務とする、これはもう国民皆さんが知っていることでありますし、その上で、第五条、ここでは、海賊行為への対処は、海上保安庁がこれに必要な措置を実施すると明確に、そういう意味では非常にはっきりしていることでありますので、第一義という言葉を入れるということが他の法令上にどういう影響があるのかというのは、今、私の理解できないところもあるかもしれません。しかし、加納副大臣がお預かりすると言っておりますので、お預かりはさせていただきます。
つながりが見えないというお話でありますが、自衛隊法八十二条の海警行動と同様、第七条一項で、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、海上保安庁からの要請手続がなくても、今、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海賊対処行動を命ずることとしております。 これに加えまして、同条二項におきまして、内閣総理大臣の承認を得るに当たって、防衛大臣は、関係行政機関の長、これは当然でありますけれども国土交通大臣も入ります、関係行政機関の長と協議の上、自衛隊による海賊対処行動の必要性を対処要項の中で明記する。この海賊対処行動の必要性というところで、海上保安庁が対応が可能かどうかということが対処要項の中で記されている法案になって
今申し上げたような手続を経て行っていきます。そういう意味で、防衛大臣が、この海賊対処行動をとるに当たって、関係機関の長、つまり海上保安庁の長あるいは国交大臣と協議するという過程、プロセスを経てこれを決めるということであります。
海警行動の発令についても、これは防衛大臣のということで、発令という要件にはなっておりません。
先ほど来申し上げましたとおり、関係行政庁との協議の上ということでありますから、国土交通大臣が不必要となれば、総理大臣もイエスとは言えません。
繰り返しになりますけれども、自衛隊法八十二条の海上警備行動と同様に、七条一項で、「防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合」という規定が置かれておりまして、この特別の場合というのは、海上保安庁では、あるいは海上保安庁単独では対応が不可能であるという状況下で特別の場合というのが定義されておりまして、それゆえに、関係行政庁との協議を経ずして行うということもあり得ます。
特別の場合ということでありますけれども、これはもう海上警備行動においても、他の一般的な海上警備行動においても、「特別の必要がある場合には、」という法律体系をつくっておりますので、今回は特に、他の法律の並びからいっても、これはこういう扱いで、「特別の必要がある場合」、それは、しかも、特別な必要はどういう状況かというのは、防衛大臣が対処項目の中にその必要性というのをきちっと書き込んで、総理に報告する、閣僚の協議を得る、そして国会報告もするということでありますので、そこは国民に対する説明責任は果たせると思っております。
御指摘のとおりであります。 第七条の三項でありますが、ここで、内閣総理大臣は、海賊対処行動を承認した後に、対処要項に定める事項と同様の内容を遅滞なく国会に報告する。失礼、その前に、「通知すれば足りる。」つまり事後的に対処要項を作成することが不要だというようなことに対して、そういう場合であっても、対処要項に定める事項と同様の内容を、内閣総理大臣は、承認し、かつ、その後、遅滞なく国会に報告するということになっております。
七条第三項におきましてそれを規定しております。つくります。つくった上で、対処要項を国会に報告することになっています。
第一義的に海上の安全は海上保安庁で担う、このことは今度の法案でも明記されております。 今回、ソマリア沖には、たびたび御答弁しているような事情で海上保安庁が対応できないという状況でありますが、今御指摘のように、第一義的には海上保安庁であります。したがいまして、海域は、海上保安庁の海域がどこかという特定はしておりません。すべての海域と。具体的にはそういう地理の概念、距離の概念というのはございません。しかしながら、そこで行われる行動が、海賊がどういう武器を持っているのか、どういう状況なのかによって判断をしていかざるを得ない。 特に東南アジア海域につきましては、これは海上保安庁がやってまいります。既に東南アジア沿岸国とは、海上保安庁
東南アジアとは、先ほど申し上げましたように、ＲｅＣＡＡＰを含めて海上保安機関同士の連携というのをさらに強化してまいりたいし、また、外務大臣が答弁していただきましたけれども、ソマリア沖、イエメン、オマーン、コンタクトグループ、ここでこれから行われてまいります。そういう中で、イエメン、オマーン、こういう海上警察機能というのを強化していくという動きに対しては歓迎しておりますし、我々としても最大限の協力をしていきたい、支援していきたいということでございます。
真剣に検討しようと思っているんです。ただ、予算の話でありますので、これは私は要求官庁になりますので、政府全体としてどういう方針でいけるのかということについての同意をとりながら進めていかなければならない問題であります。 そういう中で、先ほど来答弁がありますように、とりあえず、海域がどんどん広がっていく、大陸棚も広げていくという申請を今国連に出しておりまして、それだけに、海域、そして十年以内にメタンハイドレートあるいは海底熱水鉱床、これはレアメタル等々を含んでいるものでありますけれども、こういうところの探査、調査というものをさらに進めていくということもありますので、現状の海上保安庁が持っている装備、今御指摘いただきましたとおり、四〇
先ほど委員御指摘のように、アデン湾というのは、年間二千隻、日本関係船舶が通航する、アジアと欧州を結ぶ極めて重要な航路でありまして、そういう地域で今海賊行為が行われているということに対して今度の海賊対処法案を提出させていただいているわけですが、今の状況が解消していくかということを見て判断する。 今の行為が我が国の経済社会や国民生活に与える影響、こういったもろもろの要素を総合的に判断して、今委員、言葉で言われましたけれども、出口というものは、また当然でありますけれども、検討してまいらなければと思っております。
海賊を逮捕した場合、例えば、沿岸国を経由して航空機で我が国に海賊の身柄を移送するなどしまして、できるだけ速やかに検察官に送致を行い、これを受けた検察官において勾留請求を行うなどして、所要の刑事手続を進めることになっております。 また、個別具体の事案に応じ、沿岸国等の外国の官憲に引き渡し、その処分をゆだねることも当然考えられると思います。ただ、具体的にどの国といったようなことはまだこれからでございます。
その必要のケースにつきましては、政府全体で検討、決定をすることとなります。
おっしゃるとおり、海上保安庁が第一義的に、海上の安全、秩序というのを図る役割があると思っております。
