伊藤委員御指摘の御意見に対する見解は、先ほど局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、検討の過程で出された様々な御意見の一つであると受け止めております。 本法案は、本年二月の電気通信事業ガバナンス検討会の報告書等を踏まえたものでありますが、本報告書が取りまとめられる過程においては、御指摘の新経済連盟のような経済団体のみならず、事業者団体、消費者団体など様々な関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら検討が進められたものと承知をしております。その結果、検討の過程で様々な御意見はいただいたものの、電気通信事業ガバナンス検討会や先日の衆議院総務委員会の参考人質疑において、有識者の皆様から、新たなルール形成に向けた第一歩を踏み出していただ
お答え申し上げます。 本法案では、利用者情報が第三者に送信される場合、それを利用者の皆様に確認いただく機会をしっかり確保するよう、事業者に対して必要な措置を新たに義務付けることとしております。この措置については、特定の方法に限定することなく、状況に応じた柔軟な対応を可能とすることが重要と考えているほか、米国のように通知により利用者保護を図る例もございます。 こうした観点も踏まえ、本法案では、利用者が確認する方法として、通知又は公表、同意の取得、情報の第三者への提供を利用者の求めに応じて停止できる、いわゆるオプトアウトのいずれも可能としております。これらの方法のいずれにおいても利用者による実質的な確認の機会を確保し、利用者保護
今回の法案は、社会全体のデジタル化が進む中、光ファイバーなどのブロードバンドサービスが国民の日常生活や社会経済活動に必要不可欠なものとなっていることを踏まえ、人口減少などの課題を抱える条件不利地域などの不採算地域においてもサービスの安定的、継続的な提供を確保するために交付金制度を導入するものでございます。 なお、この交付金制度の導入については、総務省が約一年十か月にわたって開催したブロードバンド基盤の在り方に関する研究会における継続的な検討の結果を踏まえたものでございます。 本法案によって、岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて必要不可欠な光ファイバーなどのデジタル基盤の整備が一層加速することを期待
今後、法案が成立させていただいた中で、関係の皆さん方の意見を丁寧に聞きながら対応していきたいと思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
小沢委員の御指摘のとおり、国民にまだまだマイナンバーカードの理解が得られていないところがあります。これから丁寧に、慎重に、メリットも含めて広報していくことは非常に重要なことだと考えております。 マイナンバーカードを取得されていない方においては、個人情報の漏えいが心配である、申請手続が煩雑である、カードを健康保険証として利用すると医療費負担が増えるなどの懸念を持たれている場合もあるものと認識をしております。 診療報酬制度については所管である厚生労働省において対応いただくものでありますが、総務省といたしましても、こうした懸念を持たれている方にもカードを取得していただけるよう、その安全性やメリットについてあらゆる機会を通じて発信し
芳賀委員にお答え申し上げます。 自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置をし、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。 御指摘の間口除雪につきましては、自治体が道路や公共施設の除排雪と併せて行う場合、その経費も措置の対象としております。また、自治体が高齢者等へのいわゆる雪下ろし支援を行う場合も特別交付税措置を講じておりますが、その一環として、自治体が間口除雪を支援する場合にも措置の対象としております。 今後とも、間口除雪を含め各地域の除排雪の実態を丁寧に把握をし、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
私も、六年前の熊本地震、おととしの令和二年七月豪雨災害を経験をしております。そして、その後、衆議院の災害対策特別委員長として被災者生活支援法の改正もやってまいりました。その実態に応じて法制度の改正というのは日々行っているわけでございますので、そういう芳賀委員の御意見、もっともだと思います。 そのことも含めて、制度のやり方というのは関係省庁の中で検討しながらやっていくものだと思っておりますので、必ずその災害を経た中で知恵というものは出てくるはずでございますので、我々自身も、被災地を、被災を経験した議員としても、これからも被災者の、何というかな、負担を減らすような努力というのはしていかなければならないと思っております。 以上です
お答え申し上げます。 総務省消防庁では、広く消防に対する国民の関心を高め、消防庁の所管行政の推進、施策の普及又は啓発に積極的に寄与すると認められる場合に、消防庁広報におけるメディアとの連携実施要領に基づき、ポスター等に消防庁の施策を掲載してもらう等の方法により広報を行っております。 芳賀委員御指摘の映画「サンダーバード」とタイアップした救急車の適正利用を啓発するポスターの作成も、そうした取組の一つとして株式会社東映エージエンシーから御提案をいただき、昨年十二月に同社と協定を締結して実施したものでございます。 配給は東北新社とスターチャンネルムービーズとなっておりますが、このタイアップ事業の相手方は株式会社東映エージエンシ
お答え申し上げます。 タイアップポスター事業は、ポスター等に消防庁の施策を掲載してもらう等の方法により広報を実施するものであり、今回の事案においては、ポスターの作成及び送付の費用は連携先である株式会社東映エージエンシーが負担をしております。 一方、総務省消防庁では、各都道府県の消防防災主管部局に対して配送されるポスターについて、管内の市町村に周知いただき、救急車適正利用の広報に努めていただくよう依頼をしております。 このように、タイアップポスター事業は、消防庁としては国費を使わず消防庁の所管行政の推進、施策の普及又は啓発に積極的に寄与することが期待できると同時に、連携先にとっては全国の消防本部等に掲示されることが期待でき
お答え申し上げます。 これまで総務省では、全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用いたしまして取組状況や課題を丁寧に聞き取り、関係省庁にフィードバックすることで、自治体のワクチン接種を後押ししてまいりました。その結果として、全世代の追加接種率はほぼ六割、特に高齢者はほぼ九割に達するなど、着実に成果を上げていると考えております。 一方で、御指摘のように、接種を行わない方もいらっしゃること、ファイザー製の接種を希望される方が多いこと等から、有効期限を迎えたワクチンが廃棄につながる事例があることは承知をしております。 こうした中でも、自治体におきましては、有効期限の近いワクチンから使用する、期限切れが見込まれるワクチンを回
伊藤委員にお答え申し上げます。 六月三日の記者会見について御指摘をいただきました。 現在、日本郵便におきまして御指摘のマニュアルの内容の精査などを行っているところと聞いております。現時点では期日は決まっておりませんが、総務省としては、可能な限り速やかに報告をいただきたいと考えております。
お答え申し上げます。 現在、日本郵便におきまして御指摘のマニュアルの内容の精査などを行い、今後、その結果と局長採用との関連などの事実関係について総務省に報告があると聞いておりますので、特定の質問に、あっ、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにしましても、総務省としては、本件についての日本郵便からの報告を踏まえた上で、監督官庁として必要に応じて適切に対応してまいります。
今、伊藤委員の発言によって承知をしました。
はい。 いずれにしましても、本件については日本郵便からの報告を踏まえた上で、監督官庁として必要に応じて適切に対応してまいります。
電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する制度の整備等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、基礎的電気通信役務に一定の高速度データ伝送電気通信役務を位置付け、当該役務を提供する電気通信事業者に対し、契約約款の届出等を義務付けるとともに、不採算地域に
お答え申し上げます。 個別の事案については、具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げるならば、政治資金規正法において、「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」とされているところでございます。 いずれにしましても、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
おはようございます。 電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。 次
先ほど来、木戸口委員には、今回遅れた理由等々についての御指摘をいただきました。官房長から御答弁しましたとおり、しっかりと今回の事案については信頼回復に努めさせていただきたいと思います。 また、一年遅れたことに対しては、大変我々としても心配をしているところではございますが、しっかりとこの法律を作って、そしてこの委員会の場に提出をさせていただいたということで、この放送法、電波法のしっかりと中身を審議していただく中で、これからの放送、そして電波法の行政について対応をさせていただきたいと思います。 また、放送法と電波法というのは結構密接な関係がございますので、今回は併せて提出をさせていただいたところでございます。 以上です。
お答え申し上げます。 本法案につきましては、放送事業者等が外資規制に違反した場合にその認定又は免許を取り消さなければならないという原則が変わるものではなく、また、取消しが猶予されたとしても、期間内に違反を是正する必要がございます。 また、本法案は、外国人等が保有する議決権の割合に関する変更の届出や定期的な報告を求めるなどにより外資規制の遵守状況の的確な把握を実現しようとするものであるほか、本年四月には外資規制審査官を設置をし、審査体制を強化しております。 これらの枠組みを適切に運用することにより、外資規制の実効性をしっかり確保してまいりたいと思います。
