それは次の論点というか違う論点だと思うんですけれども、その無犯罪証明書、ホワイトペーパーは、なぜか、まあ海外の事例がそうですけれども、その事業主体ではなくて本人が申請するというふうにいつも議論上くっつくんですけれども、事業者が申請したらホワイトペーパーが出てくるという形であれば、今の議論は避けることはできるんじゃないでしょうか。
一定理解できるところはあるんですけれども、そのホワイトペーパーによってどういうその職業選択の制約がするか、それはまさにこれからの制度設計だと思うんですね。現在は学校が中心になっています。でも、これから主体が増えていく中で、日本中の、今の考え方だと、学校設置が約五万施設、そして民間の教育保育等事業者が十四万五千、合わせて二十万施設ぐらいが将来的に最大、制度設計に入ってくる。それが更にもっと広がっていくことを我々はこの制度では目指していくべきだと思うんですけれども、その際に、やはりこの二十万の施設、例えば、小さな塾であれば二人、三人で経営しているところにもブラックペーパーがたまっていって、果たしてそれでしっかりと管理をしていくことができ
罰則を設けるから大丈夫だというふうにもちょっと聞いていると感じるんですけれども、それだけではないと。今、適正なガイドラインも作る、そのこともおっしゃられましたけれども、やはり実際に運用する民間事業者が、もちろん認定は欲しいと思います。ただ、認定をする、受けるために物すごく大きな負担を受ける、例えば非常に機微な犯罪歴みたいなものを保管し続けなければいけない。そういったことに関して、これはもう運用上すごく難しいので認定をちゅうちょするようなことがあっては本末転倒だと思うんですね。より事業者が多く、特に民間の事業者が多く入っていただけるように、負担も少なく、でも、なおかつ子供たちの安全を守る、そういった点ではやはりホワイトペーパーというの
時間が参りましたが、是非、子供の安全を守る、その視点は皆さん共有だと思いますので、柔軟に制度をこれからも良い方向へと改正していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案について質問いたします。 昨年生まれた子供の数は七十二万七千人、過去最低を更新しました。子供の数が減っているにもかかわらず、児童生徒が被害となった性犯罪の数は十年前とほとんど変わっておらず、痛ましいニュースが報じられています。こうした中で、長く待ち望まれていた本法案が審議されることは非常に意義のあることです。本法案を通して、子供たちを性暴力から守るという社会的意識が一層高まることを期待します。 イギリスでは、一九八六年から犯罪歴照会制度、いわゆるＤＢＳ制度
おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日も質問の機会、時間が限られていますので、早速、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 まず、専門学校、専修学校専門課程というのは実践的な職業教育機関であると理解しておりますが、他省庁を含めて、この実践的な職業教育機関として位置付けられる機関、ほかにはどのような機関があるか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 昨日のレクの際にはまだ全体の把握が難しいということだったので、是非ここを包括的に網羅的に教えていただけると非常に有り難いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 なぜこういった質問をしたかというと、今、今回の専門学校の法律改正に関して、一つの制度趣旨としてリカレント教育を含めた職業訓練、職業教育の重要性が高まっていることということが挙げられていますので、ここではリカレント教育というところで御質問させていただきたいと思います。 細かいことになりますけれども、例えば、今一つ挙げていただいた厚生労働省所管の職業能力開発大学校、いわゆるポリテクというところですが、これも実践的な職業教育機関の一つ
今、ポリテクの説明、所管でないのに説明していただいて、ありがとうございます。 お話を伺うと、今の説明を聞くと、ポリテク、職業能力開発大学校、これはまさにリカレント教育の機関であるという印象を受けるんですが、実際はこれ、高校生が卒業して進学していく高等教育機関としての位置付けに近い実態があるのかなというふうに考えます。 何が言いたいかといいますと、厚生労働省がしておられるこの職業教育機関、これが高等教育の方に近づいてきている、逆に、この専門学校等が今度はリカレントの方に近づいてきている、非常に入り乱れたような状況ができてきているのではないか、そのように印象を受けているんですね。 今回の、専門学校の教育の充実を図る、これは、
ありがとうございます。 本当に時代がどんどん変わっていく中で、既存の制度も使いながらどのようにしてこのリカレント教育を充実していくのか。それは、おっしゃるとおり、連携をしながらしていく必要があると思うんですが、この資料一を御覧いただきますと、リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策ということで、関係省庁の役割分担の下ということでこの図をいただきました。 どのような役割分担かといいますと、非常にざっくり申し上げて恐縮ですけれども、厚生労働省は人に着目した役割をする、経済産業省は分野、ＩＴ等の、若しくはグリーントランスフォーメーション等の分野にターゲットを置いた役割分担、そして文科省は学校等の教育機関、つまり組織に着目した記載
是非、しっかりした連携、私が懸念するところは、それぞれの省庁が予算請求をする際に、リカレント、リスキリング、今その文言を使うと非常に予算が取りやすくなってしまっているんではないか、そのようなことも懸念します。もちろん、リスキリング、リカレント、非常に重要なことですので、その辺り手当てをしていく、ただ、効率的に、限られた予算の中ですので、それぞれがばらばらにならないようにしっかり連携していただきたい、そのように思っております。 このリカレント教育に対する無償化ということも今議論の一端に上がっていますけれども、今回の法改正では専攻科の設置がなされて、修学支援新制度の適用が拡大されることになった、これは非常に重要なことだと思いますが、
ありがとうございます。 今おっしゃったとおり、原則としては、大学卒業した後に専門学校に入って、リスキリングに関しては、その修学支援新制度、この文科省の手当ては当たらない。しかし、これ、厚生労働省のこの支援プログラムを取れば支援をもらえたり、今、どれを選ぶかによって、ジャンルによっては支援がない、支援がある、そのようなことになっているかと思います。 ということは、やはり、リスキリングに関して、どのような全体図を持って国としては無償化というか経済的な支援を進めていくのかということは非常に重要なこと、経産省としてはＩＴの分野ということなんでしょうけれども、その辺りも含めて、リスキリング、リカレント教育の全体像、将来像について、是非
高等専修学校、数も非常に今は少なくなってきている。今お話を聞きますと、やはりそこで就職する方というものも五割を切って、その先に進んで学びを続けていくという、言わば高等学校とよく似た役割に徐々に徐々に変化しているのではないか。社会の変化に伴い高等専修学校の存在意義も変化していると思いますが、この高等専修学校の制度の改正の必要性については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 多様な学びの受皿として今役割があること、非常に重要だと思いますが、制度が複雑化してしまうということは避けるべきではないかと思いますので、この改正の必要性についてもまた議論させていただきたいと思います。 残り僅かな時間になりましたが、資料二を使いながら、若年層の自殺対策といのちの電話の活動支援について少しだけ御質問させていただきたいと思います。 この資料の二にある内容、これは今日は質疑はいたしませんけれども、いじめによって自殺が起こった国の統計に構造的な計上漏れがあると。これは、二〇一三年から十年間で統計上は四十二名、しかし、実際、最終的には四十四が計上されていなかった、つまり実数の半数以下しか統計
時間が参りましたが、是非若い人たちにこのいのちの電話の存在を伝えていく、非常に優れた機関がもう全国ネットワークでありますので、是非、学校現場とつなぐプログラム、御支援いただければと思います。 以上で終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、このような質問の機会、与えていただいたことを感謝いたします。 最初に、資料を、今回配付させていただきました資料一、こちらは先週の理事会の資料で拝見させていただいたもの、舟山議員の方からこの資料請求があったと聞いております。非常に分かりやすいというか、こういったものを私も是非拝見して議論したいと思いましたので、使わせていただきます。ありがとうございます。 この理念に関してまずお伺いしたいところですけれども、今次改正において理念が変更していますけれども、その変更点について御説明いただきたい。また、この変更によって現行の基本法の理念骨子、これは変わっているのでしょう
ありがとうございます。 基本的な枠組みは変わらないというのがエッセンスかと思いますけれども、基本的な枠組みは変わらないということは、現行の基本法の理念の骨子は変わらないというふうに理解させていただきたいと思うんですが、一九九九年に施行された現行の基本法によって開始した様々な農政改革、これは今後も維持されるということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 まさに今大臣おっしゃっていただいたように、担い手の改革であったり、農地の集積、集約であったり、米政策であったり、農協改革であったりとか、この現行の基本法の中で改革がスタートしていった、そしてそれが達成できているところ、達成できていないところ、そのようなことがある、それを検証しながら今回の農業基本法の改正に進んでいくということ、それは非常に理解できております。 是非、それぞれ、今日は短い時間ですけれども、一つ一つ検証させていただきたいと思っております。 最初に、食料の供給能力の確保に関してですけれども、不測の事態において国民が飢えることのないような食料供給能力の確保のため、特に国内の生産基盤の確保、
是非早急に、国民が飢えないように、そのような不測な事態が出てからさあどうしようということではなくて、やはり前もって、不測の事態では、こういう事態になればこの農地はこういうふうに使う可能性がありますということを広く国民に周知していくことが、例えばチューリップ畑でお芋を作るんじゃないかというような、何か滑稽なこういう議論が出てしまう、そういったことはやはり不安が土台にあると思いますので、そのようなシミュレーションをしっかりやった上で、例えば今回の農地確保に関する法案の議論の中でもそのような提案が出ることがより実質的な議論につながるんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 先ほどから各委員も質問の中で出ましたけれども
ありがとうございます。 答弁が非常に長いので、結局、中心になるのはお米なのかどうかということが明確にすべきではないかということをもう一度改めてお伺いしたいと思います。 その前に、先ほどのそのスイスの事例ですと、明確にスイスの場合は、この農地、例えば飼料作物の農地が十万ヘクタールあると、不測時は全部やめて、それを小麦若しくはジャガイモにすると決めているわけです。それを考えておかないと、いざというときにその飼料作物の農地が変わらなくなってしまうわけです。我々がその不測時に何をメインの食料にするか、やはり米だと思うんですね。米に変えようとするときに、変わらない農地を日本が持っていたとしたら、不測時の対応ができなくなってしまう、それ
不測の事態に対応する国内生産基盤の中心が米であるという想定で先に進みたいと思いますが、そのような能力を失わせるような水田の畑地化というものについては非常に懸念をしております。 改正案の二十九条、畑地化が入っておりますが、現行の食料・農業・農村基本計画の中では、水田の畑地化というものは高収益作物に転換するためという限定が、限定というか枕言葉が書いてあるわけですけれども、今回この基本法の二十九条の中にはこの限定が外されて入っているようにも見えるわけです。これは、水田の汎用化をこれまで進めていた農政が、水田の汎用化でなく畑地化を推進しようとする意思の表れにも見えるんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
