ありがとうございます。是非こういったことが、改革が進んでいくことを期待しています。 他方で、私の学校の通信制の子供が今年の春、地方のある自治体に転校したいと、高校一年生終わって、高校二年生に入ろうとしました。そして、三十二単位を持ってそこの次の県立高校に移ろうとしたら、断られたんですね。それは、一年生で三十二単位取っているにもかかわらず、その学校で学年で取っておくべき単位が一つ足りませんでしたと。だから、済みませんが、転校するのであれば、もう一回一年生をやり直してその一単位を取ってくださいと。このような対応があって、結局、そこの高校への転校は諦めて、また通信から通信へと変わっていったという事例を、私も今回、春、経験をしました。
小さな高校であれば、やはり教員の数が足りないので、一括した教育課程でやりたいという気持ちは非常によく分かります。ただ、転校する際にそのような単位が足りないということはえてしてあるわけですし、それであれば、ここの資料の二にあるような、その教科に関しては、遠隔教育、通信制との提携、ほかの学校からのオンデマンド等々で、少し個別の対応すればできるはずなんですよね。結局、今答弁にあったように、校長の裁量、校長先生がどれだけこのような教育、高校の改革に対して柔軟な理解、新しいスキームの導入、そういったことをするかに懸かってくると思います。 今後、高校の改革の推進においては学校長のリーダーシップ、非常に重要だと考えますが、この高校改革の理念を
ありがとうございます。 この改革は、確かに、遠隔地、離島、そういったところのニーズから生まれてきたり、不登校支援というニーズから生まれてきたのは事実だと思います。ただ、それは、遠隔地だからやるとか不登校支援だからやるじゃなくて、高校改革全体の話だと思いますので、是非徹底した周知をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 先週に引き続き、今週は外務省の皆さんに質問させていただきます。 まず最初に、効果が発現できていないＯＤＡ事業についてということで御質問させていただきます。 昨年もこの決算委員会の中で同様の質問をさせていただきまして、昨年の六月十二日、決算委員会の措置要求決議の中に、六番目に効果が発現していないＯＤＡ事業についてということで項目を加えていただきました。ありがとうございました。 その中で外務省に対しての措置が要求され、そして、今年の一月二十六日、政府が講じた措置が発表されました。ＯＤＡについては、ＯＤＡ事業のうち草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施する全在外公館に
ありがとうございます。 御答弁の中で、一つ追加として、事業の完了後の報告についてしっかり見ていく、これも大事なところだと思います。 ただ、先ほど来、その組織的な問題ではないかと思う。一言で言えば、大使館が忙し過ぎなんじゃないかということが私の一番の懸念です。もちろん、大使館の人員を増やしていけば問題解決にはつながる。でも、そこはなかなか難しい。であれば、違う方法で大使館の業務を整理していく必要があるんではないかと思います。 昨年のＯＤＡ大綱で、ＯＤＡの量をＤＡＣ平均の対ＧＮＩ〇・七％まで、約二倍に近く拡充していくことを目指すということ、これ非常に、私もそのとおりだと思って是非応援させていただきたいと、そのように感じており
是非、ＤＡＣ平均の対ＧＮＩ〇・七という総量だけではなくて、民間に関してもアメリカが三〇％とか目標を立てています。日本も、まずは一五％、二〇％という目標を立てて官民分業を進め、質の高い案件を積み重ねる、これを是非進めていただきたい、大臣にイニシアチブを取っていただきたいと思います。 続いて、国際機関への拠出金に関する、関わる透明性の向上について御質問させていただきます。 これは、令和五年度財政制度審議会でこの指摘をされて、今回はこの決算委員会の調査室の方がこのテーマについて調べてくださっておられます。 まず、政府参考人にお伺いします。 国際機関への拠出金に対する評価、この評価を行う実施目的は何でしょうか。
ありがとうございます。 この指摘は何かというと、この評価に偏りがあるのではないかという指摘なんです。 その令和五年度の財政、ごめんなさい、令和四の財政制度等審議会では、この評価がほぼＢ、つまり標準以上になっていて、一億円以上拠出している案件についてはＡ以上が七九％、八割近くがＡであると。この国際機関にふさわしい金額になっているのか、この評価がしっかりと行われているのか、拠出のめり張り付けに資する評価方法に改善していく必要があるという指摘がなされています。 私もこの点については大いに賛同で、評価をするための評価であれば外務省の職員の皆さんの仕事を増やすだけになってしまいますので、この評価が拠出額にリンクして初めてその評価の
是非制度の改善進めていただくと同時に、この評価が拠出に関係する、そのような対応をすることで各国際機関も日本の評価を非常に気にする、日本の評価を厳しく見る、それによって彼らのガバナンスの改善にもつながっていくと思いますので、是非、評価と拠出のめり張りの点、御検討いただければと思います。 ここで、特定の国際機関でありますＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機構に関して、特定でここについて御質問させていただきます。 ちなみに、ＵＮＲＷＡに対する評価は、外務省の評価はＡマイナスという評価が出ております。 資料の二を御覧ください。今回は簡単にこの経緯等をまとめた資料を配らせていただきました。 昨年の十月七日、ハマスによるテロ
ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、今回、大臣、ラザリーニ事務局長に対して教育の中立性の確保という内容を打ち出していただきました。これ、恐らく外務省としては初めて出していただいた内容だと思います。本当にありがとうございます。 ただ、この教育の中立性に関しては、各国の指摘はもう長らく続いているわけです。教育の、教科書のレビューもずっと続いていて、それで今まだこれが使われているというのが現状です。 かつて、この女性テロリスト、写真が、銃を構えた写真が載っていたんですね。指摘を受けて普通の写真になったと。でも、この程度で、まあお茶を濁されて、子供たちに引き続きこの憎しみを継承していくような教育がなされることとい
ありがとうございます。 一番大事なガザでそれが行われるかどうか、それが最もこの検証として重要なところだと思いますが、外務省にお伺いします。 マティアス・シュメールさん、元ＵＮＲＷＡのガザ事務局長ですけれども、二〇二一年、今から四年前、三年前に辞職されています。その理由をお聞かせください。
これ、どういうことかというと、二〇二一年にＵＮＲＷＡのガザの事務局長、つまりＵＮＲＷＡのガザのトップがイスラエルのメディアのインタビューに答えたんです。その内容は、イスラエルの空爆は非常に正確であったと、私の家のすぐ近くもピンポイントで落ちたと。彼が質問で、本部の下のトンネルは狙われたんですか、それに対してはごまかした、ごまかしたというか曖昧な答えを言ったんですが、自分の近くの学校の中庭にミサイル攻撃があったと、トンネルの端と端を正確に爆撃したと言ったわけですね。この正直な発言に対して、ＵＮＲＷＡのガザ職員がデモを起こしたわけです。そして、ハマスが、おまえ、帰ってきたら命の保証はしないぞとＵＮＲＷＡ事務局長を脅したわけです。それで、
私はその外交交渉の経緯をよく知りません。ただ、ＵＮＲＷＡ側から出されたそのモニタリングシステムに対して、我が国として、その外部の検査、我々が指定した外部、しかも中立性を保てる人が中に入っているかどうか、これが鍵だと思いますし、おっしゃるように、その人の発言の公正性を担保できるだけの身の安全というのか、そういったものは是非是非、くれぐれも確保していただいた上で正確な情報公開ができるように是非尽力していただければと思います。 これまでるるＵＮＲＷＡの質問をしてきましたけれども、繰り返しますが、昨年、令和五年度のＵＮＲＷＡへの拠出金の評価シートはＡマイナス、そして日本外交に対する評価はｓという最高ランクになっていたわけです。ＵＮＲＷＡ
ありがとうございました。 以上で終わります。 ─────────────
日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、気候変動と海洋法秩序、非常に興味深い内容について、それぞれ違う知見を深くお持ちの参考人の皆さんから貴重な御講演いただいたこと、本当に感謝申し上げます。 最初に、原田参考人にお伺いさせていただきます。 資料の六、七に、対応への七つの重点戦略というところで、全てに関わるものが人材の育成なんだと最後おっしゃっておられました。 やはり、この海洋関係の研究を進めていく中で、その研究を進めて、それがいかに産業界にスピンアウトしていくのかとか、産学連携につながっていくのか、そういう経済活動とリンクすることで、より希望する学生も増えて、研究も増えて、それが裾野を広げていく
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 貴重な御説明ありがとうございました。 続いて、原田参考人にお伺いいたします、ごめんなさい、本田参考人に、失礼いたしました、お伺いさせていただきます。 非常に、国際法の精緻にわたる説明をいただいて、かゆいところにも手が届くというんでしょうか、私も国際法の専門、専攻をしていたので、非常に分かりやすい説明でありがとうございました。 先ほど説明の中で、基線の固定化、固定説が広がっていると。これ、私も、確かにこれから海面上昇によって基線が全世界的に動く中にあって、それぞれの国が基線を動かしていくというのはかなり法的な安定性を損なうことになるので、一般的に考えれば、これからま
とてもよく分かりました。 領土という観点で新しく先占するという形であれば確かに切り分けも可能なのかなと、今聞いていて思いました。ありがとうございました。 最後に、塩澤参考人にも、限られた時間ですが、是非お伺いしたいことがあります。 非常に現地の状況もよく分かるような説明で、とても、もっともっとたくさんお話を聞きたいんですが、資料の十八ページ、我が国との連携協力の可能性で、一、二、三と出されている、それに対して、十五ページで、我が国が今、例えばＥＥＺのＩＵＵ漁業に対しての監視として、海保がモバイルコーポレーションチームを送っていたりとか、私もこのＥＥＺの管理を日本がするというのは日本の特技を生かすところで非常に有効かな、そ
ありがとうございます。そうしますと、やはり、これは必要な協力分野であるということで理解いたしました。 最後に、十七ページのところで、外国の行為者が地域の秩序変更を狙い、海洋権益の曖昧さを悪用する、この可能性というのは非常によく分かるんですが、これは今、可能性の段階でしょうか。実際にこういったことが起こっているかどうか、教えていただけますでしょうか。
以上で終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、参考人の先生方、非常に貴重な御講演、勉強させていただきありがとうございました。お一人お一人に是非少しずつでも深く御質問したいところですが、順に御質問させていただきたいと思います。 まず、中嶋参考人にお伺いします。 基本法の検証作業について、是非私も詳細をお伺いしたいことが幾つか項目あるんですが、二つ教えていただけたらと思います。 一つは、農地の集積、集約についての議論について教えていただければと思います。八割目標に対して現行は六割であると、中山間地域は六割どころか三割、四割。私の地元も中山間なので非常に難しいということはよく理解していますけれども、果たして
ありがとうございます。 私も、農地の集積、集約、是非、地域計画のより迅速な実施が非常に重要だと思うんですが、地域計画も、全く計画どおりにいくとは思えないような今計画目標が立てられているところも非常に問題だと思います。地域計画に関する推進策が今回基本法の中に余り書かれていないというのは少し心配なところで、もうちょっとそこにお金を付けるべきじゃないかなと思うのと、あと指標の、安全保障に関する指標に関して、食料自給力ということが入ってきたというのは非常に私も賛同するところです。 作山参考人に、是非この食料自給力、先ほど言及がありました、資料の五ページ目、私もこれ非常に重要だと思いますけれども、食料安全保障の中で食料自給率は非常に注
