ありがとうございました。是非このことも深く議論したいんですが、一言だけ。 芋類中心というのが、いざというときの食料自給力に関して農水省もちらちらと教えていただいているんですが、やはり芋なんでしょうか、米ではないんでしょうかというのがまず一点と、今後の対策のところでちょっとお伺いできなかったので、そのところを教えていただけますでしょうか。
そうですね、もう一個追加で御質問します。 芋の単収が減じていると、つまり、多収化ではなくて、その生産を調整する、価格を抑えるために多収化ではない方向に今まで農政が行っていたと。今回、基本法で、我々、党は多収品種ということで是非入れていただいて本当に感謝しておりますけれども、その多収化を目指していくというところと価格を守っていく、矛盾した政策をここでしていかないといけないことにはならないんでしょうか。
ありがとうございます。 ほかの先生方にも是非お伺いしたいので、次に進みたいと思います。 馬場参考人にＪＡのことについてちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 現行の基本法の中では、農業者等とのその努力ということで、農業団体に関しては農業基本法の理念実現に主体的に取り組むよう努めるもの、第九条ですね、が、今回の改正では十二条で、主体的から積極的に取り組むこととするということで内容が若干変わっているような印象も受けるんですけど、そのことについての御意見と、あと、資料の十四ページで、価格の交渉のところ、適正な価格というんでしょうか、合理的な価格形成というんでしょうか、それに対して国の責務も当然なんですが、や
価格交渉の優良事例、是非横展開を、私も是非教えていただきたいと思います。後でまた資料教えていただければと思います。 長谷川参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 基本法の二十六条の今回の改正の二項で新しく、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者というところで、非常に、何というんですか、憤慨しておられるというか、我々、中山間地域で家庭的な農業をされている方こそ効率的な農業をしっかり今まで営んで存続してきたというところがあるかと思うんですけれども、二つ質問ございます。 その不利的な扱いを受けてこられたというところ、もう少し具体的な内容をお伺いしたいということが一点目と、現行の二十一条のその効率的か
ありがとうございます。非常に参考になりました。 時間が来ましたので、以上にしたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、農水大臣に中心で、食料の安定供給に向けた取組について御質問をさせていただきたいと思います。 今現在、我々参議院の方で農村、農業、食料、ごめんなさい、食料・農業・農村基本法の改正について質疑がされていますが、本日は、会計検査院の報告書をベースにこの食料安定供給に向けた御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 報告書に、今後、農水省が、限られた予算の中で、食料の安定供給に向けた取組により、農業構造の変化や食料安全保障上のリスクに対応していくためには、より一層、効率的、効果的な施策の実施が求められている、そして、食料の安定供給、食料自給
ありがとうございます。 確かに自給率の計算は、生産、供給サイドだけではなくて、消費サイドの、平たく言えば国民の嗜好の変化によってこのゴールが変わる、目標値のターゲットが変わっていく、そのようなことがあるから非常に難しいものだとは思います。 ただ、今回、食料の安定供給を目指すということで、やはりこの指標についてはしっかりと精査していく必要があると思いますが、資料の五の下段のところには、これも会計検査院が出してくださった小麦と大豆の自給率の推移が書かれています。これの三角ですね、赤い丸と黄色い丸。小麦だけ今日は御質問しますが、小麦の目標は一九％、令和二年度の計画で。それに対して、小麦の実績はこの赤い丸、数字書いていませんが、一五
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、この資料の五の上のところを見ていただくと、一番上の生産量は、最新の令和のこれは四年ですか、は九十九万トン。まあ百八万トンまでは行っていませんけれども、ほぼ目標を達成している。つまり、供給サイドは目標を達成しているのに自給率は上がらないというのは、消費が増えてしまった、国民の嗜好が大分変わってしまったというところがこの自給率を下げてしまっている要因になっているということはここから分析できると思います。 だからこそ、自給率って何なのか。何のために自給率をつくっていくのか。この国民の嗜好に合わせた自給率をこれからも追っかけていく。つまり、農産品の国際収支をできるだけ改善していくための自給率
ありがとうございます。 大臣がおっしゃられたこと、本当に私もそのとおりだと思っております。特に、この制度趣旨がしっかり伝わっていない。水田として使う、今後使うところにその水活交付金を入れると。にもかかわらず、もう絶対水田として使えないような、ハウスを建てた、しかも、それを補助金を使って建てていたにもかかわらず、その水田は、そのところに補助金が出された、水活交付金が出された。これは、全く制度趣旨を理解していない。 その報告書の中に書かれていた内容が非常に残念なんですが、実施要領にそういう基準がなかったからそのような判断をしたというふうに書かれていましたが、まあ考えてみれば、水田を汎用化していくための補助金であって、水田を畑地化
ありがとうございます。 この今回の検査院の検査は、全数調査ではなくてサンプル調査です。全ての件数ではなくて、件数として調べたのが二十万件、うち一万五千件が問題指摘、約七・五％。金額は、検査したのは二千三百九十四億円に対して、不正、不適切指摘があったのが百三十四億円、五・六％。約、金額でいうと五・六、件数でいうと七・五％が不適切という指摘。これ、かなり大きな数字だと思うんですね。 これは、そもそもこの水活交付金の実施体制そのものに無理があるんではないか。この地方農政局の方々のマンパワーが足りない、そういったことも問題ではないかと思うんですけど、その管理実施体制についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
今の御説明、よく分かるんですが、今回のこんなに大きな不適切の指摘の事案に対して農水省の責任を非常に皆さん重視しておられて、農水省がしっかりやっていなかった、農水省がしっかり基準を伝えていなかったと言われているんですけれども、私これ、実施しているこの地域農業再生協議会さん、協議会さんの責任もあるんではないかと思うんですが、その辺りについて全く言及がないというのは少し違和感を感じます。 実際、補助金の窓口のところに何か問題があれば次の年度からは違う補助金の窓口を使うのがほかの補助金実施であれば当然あるんですけれども、ここしかないからこういう判断になっているのかなと思うんですが、その辺り、この協議会に対しての責任徹底、そういったことは
ありがとうございます。是非、再発防止に向けた取組、徹底していただきたいと思います。 もう時間が最後、僅かになりましたので、備蓄について最後質問させていただきたいと思います。 資料の四を御覧ください。 食料の備蓄水準、米は百万トン程度、小麦は六十万程度としていますが、この備蓄の数字を決めている根拠はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 この備蓄の考え方が、米は不作、小麦はある国がストライキ等で輸出ができなかったといって、この不測の事態に対する想定がそれぞれ異なっているわけですよね。我々は、これから食料が足りなくなる不測の事態という総合的なこの状況に踏まえて、それに踏まえて、同じ基準で、米はこう、小麦はこうということでは分かるんですけど、それぞればらばらに水準を決めるということ自体がすごく不安を覚えるわけです。是非、今回、総合的な備蓄方針というものを考えていただいて備蓄を考えていただきたいと思います。 次の質問に移りますと、この下のところに、米の備蓄の国の財政単価、トン当たり四万六千円で、小麦の備蓄の単価はトン当たり四千八百円と約十倍
ありがとうございます。 差損がまずあると。それが、令和四年であれば三万四千円、そしてあと管理費が一万三千六百円。それぞれを下げるような備蓄の方法を考えていけば、同じ国庫負担で倍ぐらいの、つまり二百万トンとかの食料、カロリーベースでの備蓄ができる、それが不測の事態に対する対応としては国として取るべきではないか、この単価を下げる努力が必要だと思うんですね。 例えば、この管理でも、小麦は四千七百円、米が一万三千円、これでも三倍ぐらいの開きがあるわけです。これは、米粒として保管するか粉として保管するかの違い、冷蔵なのか常温なのか、そういったところも問題になるんじゃないかと思うんですが、米粉で保管するという可能性はないんでしょうか。
時間が足りないので備蓄の方法についての議論はできませんけれども、大臣、最後に、備蓄の工夫をしながら多様な備蓄を考えていく、総合的な備蓄を考えていくことについて大臣の所見をお伺いします。
食料供給困難事態対策法案も今できてきています。民間との連携も今つくられてきておりますので、是非総合的な備蓄、考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁でございます。 本日は二十五分という限られた時間ですが、久しぶりの一般質問なので、たくさんの質問をしたいと思って資料が厚くなってしまって、大変申し訳ございません。その中でも限定して、今日は二つお伺いしていきたいと思っております。 一つ目は、不登校の要因分析に関してでございます。 資料の一の一から、これは文科省が委託事業として不登校の要因分析に係る調査研究をした、その結果の発表が三月に行われた、その資料を配付させていただきました。 そもそもこの調査委託をした理由としては、令和四年度の問題行動等の調査において不登校の要因が無気力、不安というところに集中したと、約五割前後がここ
ありがとうございます。 六百九十五名が不登校、三十日以上の欠席で、今回の調査、資料の一の二のところで、不登校要因についてというものの左側、教師千四百二十四名、不登校児童生徒二百三十九と書いてあるように、アンケートの対象になったのは二百三十九名ということだと思います。六百九十五名からいうと半分以下、三十何％でしょうか、の人にしかアンケートが聞かれていないと。 この二百三十九名という不登校児童生徒のアンケートの調査方法はどうなっていたのか、この子供さんたちは、欠席はしているけれども定期的に登校している児童生徒だったのかどうか。この資料の一の一の調査目的の（３）にあるように、この令和四年度の問題行動等調査の中で相談、指導等を受けて
一人一台端末が家庭にどれだけ持ち帰られているかという数字に関しては、別途ＧＩＧＡスクール構想の資料の中にありますけれども、全く持ち帰られていないのもたしか二割から三割ぐらいあったと思います。持ち帰ったとしても、果たしてそれが、ＷｉＦｉの環境がどうだとか、そういったこともありますので、まさに家庭と連絡が取れていないこの三割の人たちの意向を把握しているかどうかということに関しては、もうこの数字からも調査方法の中からもかなり疑問があるのではないか。この調査自身は私も一定評価しますけれども、是非その辺りは改善する余地があるのではないかということをまずお伝えさせていただきたいと思います。 続いて、この資料の一の二の中の不登校の関連要因につ
ありがとうございます。 大臣が最後おっしゃられたように、私も、こういうアンケートがきっかけになって、不登校児童生徒との連携というんでしょうか、孤立した関係が少しでも解消するという方向性については私も賛同いたします。 ただ、繰り返しになりますけれども、教員の業務が非常に多い中で、全員が義務的にこれをしなくてはいけないという状況は、やはり少しめり張りを付けて、例えば、数に関しては全数調査をしつつ、要因に関しては今回の委託調査のようにサンプリング調査をすることによって把握をしていく。と同時に、何らか、まあ先生方お忙しいとは思いますけれども、孤立しがちな不登校児童生徒との連携を図っていただく、そういっためり張りのある問題行動等調査の
