ありがとうございます。 この二つの調査で、特に今日、最後に比較していただきたいのが、資料の二の五、資料の二の六、これは現在利用している施設やサービスに対する評価、不登校支援をしているサービスに対する評価なんですけれども、この資料の二の五の方ですと、フリースクールなどの民間の居場所、オンラインの居場所等に対して若干評価が高い。 資料の二の六を見ていただきますと、これは保護者の方ですけれども、下の方ですね、情報冊子、サイト、情報提供が非常に評価が高い、フリースクールと親の会が評価が高いと出ているのに対して、評価が残念ながら低いのが、適応指導教室、スクールカウンセラー、ちょっとこれ微妙です。評価が高い、三五％の方が評価高い、でも、
ありがとうございます。 今、取り組むというところで、どちらかというと学校がメインになった支援というものが多いかとは思いますので、是非多様な教育の機会の拡充というところも視野に入れながら支援を図っていただければと思います。 質問を変えまして、出願のＤＸ化、資料の三について御質問させていただきたいと思います。 資料の三、これは先月、福岡市の私立中学校で出願ミスが起こってしまった、それによって生徒三人が受験をできなかったという記事です。 毎年、このような学校というか教員の出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がいる。何の非もない受験生が受験の機会を奪われるというのは非常に理不尽であって、こうしたペナルティーというか問
この新聞のケースに関しては特別配慮という形で受験を認めたというふうに理解していますけれども、そのような判断をすること自体もかなり勇気の要ることであって、それを都道府県に任せるのではなくて、何らか国として指針を出す必要があるのではないか、そのことを是非お願いしたいと思います。 これは、頑張れ、ミスをなくせと言われても、誰に負担が行くかというと、またここも中学校の、学校の先生の業務になるわけです。特に、事務作業と分類される作業に対しては非常に負担感が多いというアンケートも拝見しています。 実際に、高校進学率は九九％、調査書を作る、成績書を作る、これみんな紙媒体で作って、それを紙で提出しに行かなければいけない。そこで筆記のミスが起
是非よろしくお願いいたします。 私も、高校の教員をやっていたときには、ミスが起こらないように自分のカレンダーに全部入試のスケジュールを入れて、アラームを掛けて、それでやるわけですね。でも、これって、私がやるんじゃなくて全国でやってもらえば先生方の負担はぐっと減るのになといつも思っていました。是非デジタル化を進めていただきたいと思います。 で、これ、ある意味でビジネス化もされていると理解しています。こういったミスを減らして教職員の負担を減らすために、私立学校、私立中学校や私立高校であれば、その出願のデジタル化で管理をする、そういったビジネスを学校に売り込んで、お金のある学校はそれを先に取り込んでいく、そして徐々に広がっていくと
ありがとうございます。 今日は出願ＤＸの資料等は配付せずに抽象的な話に終わりましたけれども、是非細かくも詰めていきたいと思いますので、次回またよろしくお願いいたします。 終わります。
日本維新の会、金子道仁です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論いたします。 日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあります。本年二月、厚生労働省は、二〇二三年の出生数が七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしています。出生数は昨年に引き続き八十万人を割り、過去最低を更新しています。最後に百万人を超えたのは二〇一五年であり、八年間で二十五万人近く減少したことになります。 そもそも我が国の合計特殊出生率は一九七四年に人口置換水準を下回っており、以降五十年間にわたって若い世代の人口は減少を続けています。 地方に目をやると、問題は一層深刻です。今年は増田寛也元総
日本維新の会の金子道仁です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算三案に対して、反対の立場から討論いたします。 日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあります。本年二月、厚生労働省は、二〇二三年度の出生数が過去最低を更新し、七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしました。二一〇〇年には、日本の人口は約六千三百万人にまで減少するとされています。 総理はしばしば二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと述べておられますが、事前に抜本的な行財政改革に取り組み、しっかり財源を確保し、また、これまでの子育て政策を真摯に振り返り、その反省を生かして政策に大胆に着手すべきでした。今から歳出改革に着手する
日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 私も、冒頭、政治と金について総理にお伺いしていきたいと思っております。 これまでのこのテーマについての先輩の委員の皆さんの質疑、拝見、拝聴させていただく中で、一つ、実態解明、二つ、処分、そして三つ目、再発防止、この三つのステップを段階を踏んで進んでいく、そのように理解をして拝聴してまいりましたが、実態解明、経緯がどうであったか、使途がどうであったか、これがいまだに明確ではない。そして、処分に関しては、三月二日の予算委員会の質疑の中で総理から、政治資金収支報告書の修正の進み具合を見ながら早期に処分すると、そのような御発言がありましたので、そろそろ出るのかと思っておりましたが
ありがとうございます。政治、お金の掛からない政治を目指すということを総理から明確に言っていただいたのは非常に心強いです。 ちょっとパネルを見ていただいて。（資料提示） 一九八九年の自民党の政治改革大綱。ここで、出の抑制という項目、まあ平たく言えば、政治活動、選挙活動に係る費用を削減しようと、先達がこのようなことを出されて、四つ項目を掲げておられます。それぞれが、平成元年、平成六年の公選法の改正へと至っている、そのようなことを私も調べさせていただきました。 翻って、今回の政治刷新本部中間とりまとめ。派閥で行われていた勉強会を本部で行うこと、これを出の抑制の中に入れることができるか分かりませんが、非常に粒としては小粒だなとい
国民に対して我々政治家がどのような政策を持っているのかをＰＲしていくこと、これは非常に大事なことだと思います。 ただ、それが、お金の量が多い人がよりＰＲができるという形ではなくて、やはりどのような方々であっても政治を志す方々がしっかりとＰＲができるような、それは例えば、各人ではなくて公共のスペースとして、公共のこのポスター掲示板、これをまあ電子掲示板のようにしてしまって、政治、選挙期間以外は地元の自治体がその行政サービスのＰＲに使ったりとか、いろんなＤＸ化の中で考え方があると思います。そういったこともまた是非早急に議論していくことが、今回の政治、今回の一連のこの政治と金に関して、この政治資金規正法の改正についてもしっかり議論して
是非、様々なアイデアを出し合って、より良いこのお金の掛からない政治の実現に向けて議論を深めていくことができればと思います。 なぜ、今回このテーマ、民主主義のコストの削減、お金の掛からないというところにしたか、それは三つ理由があります。 一つは、今、先ほども申し上げたとおり、お金の掛からない政治を目指さなければ、やがて今回のことも過去になったときに再び裏金が必要になってくるような事態が生じるのではないか、これが一つ目です。 二つ目は、今回、防衛財源の確保のための歳出削減であったり、子ども・子育て資金の財源のための社会保障費の削減であったり、様々な方面に我々は歳出削減をお願いしている。翻って、我々国会議員が、歳出削減、お金の
中間とりまとめが出てから今日でちょうど二か月になりました。残りの国会は三か月です。充実した議論をするためには、是非、自民党から骨太のこの改革提言といったものを出していただいて、もうこの政治不信の今のこの世論を何とか変えていけるような、そのような良い議論ができるように、是非自民党の方からも速やかな最終提言の方を出していただきたいと思っております。 我々日本維新の会、昨日、党大会を行いまして、腐敗した政治を浄化し、今こそ日本大改革、そのような思いで党大会をさせていただきました。このことを私たちも是非この国会で実現していくことを約束し、次の質問に移りたいと思います。 続いて、教育無償化について、文科大臣そして総理大臣にお伺いさせて
とても重要なポイントだと思います。と同時に、今高校に改革が求められている。この無償化と高校改革、これのリンク、私どもは重要なことではないかと考えております。 高等学校の授業料無償化、今、先ほども申し上げました、大阪で、東京で、そしてほかの都道府県でも自治体ごとの先行実施が行われています。 先日、ある教育長の方との懇談の中で、地方自治体ですが、高校の授業料無償化はチキンレースになってきていると。つまり、財政力のある自治体が無償化に向けた上乗せを先行実施する、そうすると、その周辺の自治体は、それに付いていくか、でも財源が足りないからどこまで付いていけるか非常に難しい中で、それをしないと地域間格差が起こってしまう、そのような状況だ
その上乗せ部分に大きな差ができてきているというのが今現状なんです。そして、その上乗せ部分に差が付いたまま十年、二十年たった場合に、都市部から、ごめんなさい、地方から都市部に人口がどんどん流入してしまうんじゃないか、そのような危惧さえもあります。 是非、こうした、特に高校に関しては、もうほとんどの子供たちが高校に進学しているこの現状の中にあって、全国で同じ条件で高校の授業が行われる、そういったために国としての施策を是非早急に検討していただきたい、そのように思っております。 この無償化ということについて三つ目ですけれども、実質無償化か完全無償化か、こういった議論も早急に行う必要があるのではないか、そのように考えております。今、都
今まさに自治体が先行して上乗せをしている、制度の過渡期にある、これは間違いないと思います。様々な先行事例を実証しながら、国としてどのような無償化を目指していくのかということを議論していく、我々もそこを注視していく必要があると思います。 おっしゃるように、キャップをはめることによって、私学の裁量、授業料の設定が難しくなる、それによって私学の特色ある教育に制約が掛かるんじゃないか、それはおっしゃるとおりだと思います。でも、キャップをはめなければいつまでたっても無償化が実現できない、これも事実だと思います。 であれば、キャップを設けつつ、そうした弊害を回避するという意味で、例えば、授業料はキャップを設けた上で、校長裁量予算の拡充、
ありがとうございます。 教育無償化の議論、まだまだ実は質問用意させていただいていたんですが、ちょっと時間がもう限られてきました。 ただ、最後にお伝えさせていただきたいのは、無償化をしていくということが目標、ゴールではないということ。今、高校生は、十八歳で卒業したら民法上は成人になると、つまり社会人としての責任を取らなければいけない。そのようなところに立たされる高校生が、果たして三年間にどのような学びをして、高校卒業時点でどのような資質を持って社会に、また大学に進んでいくように我々として子供たちを育てていくのか、そのような目標、そしてそれに向けた改革と併せて無償化を議論していかなければ単なるばらまきになってしまう、そのような危
次のテーマに移らせていただきたいと思います。 ＵＮＲＷＡへの支援、パレスチナ難民への支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 資料の三を御覧いただきたいと思います。 ＵＮＲＷＡといっても、国民の皆さん、余りよく御存じでないこともあるかもしれませんので、簡単な資料を使いながら説明させていただき、議論に入りたいと思います。 ハマスによるテロ、これが昨年十月七日に行われました。我々としても、これに、テロ行為、強く非難するとともに、現在進行しているガザ紛争、一刻も早く終結し、ガザの人たちへの、住民への人道支援、そしてその後の恒久的な和平、二国家解決に向けて我が国としてもこれからもしっかりと外交努力を続けていただきたい
ありがとうございます。 今までのＵＮＲＷＡへの外務省の評価、読ませていただきますと、約数百万人のパレスチナ難民に対して保健、医療、教育、福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた、我が国は、この働きは我が国が目指す二国家解決の実現に向けて極めて重要と考える、そのような評価を外務省としてはされてきたと伺っています。 今日は、パレスチナの子供たちが使っている教科書を持ってこさせていただき、配付資料とさせていただきました。資料、パネルお願いいたします。これは、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナの小学校で使われている教科書のコピーとなります。 簡単に説明させていただきます。この表紙はアラビア語、まあ国語ですね、で社会、小学校五年
終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、まず最初に、旧統一教会の被害者救済のことについて大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 昨年の臨時国会で、特定不法行為等被害者特例法、我々の委員会でも議論させていただきましたが、この法律が成立し、十二月三十日、年末に施行されたと、そのように理解しております。そして、三月の十七日に指定宗教法人の指定公示がなされた、そのように承知しております。 〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 率直に申し上げますと、年末から三月十七日までちょっと時間が掛かったんじゃないかな、そういう印象を私個人は受けた次第です。指定公示までどのような日程でどのような作業が行われた
