金子道仁

御丁寧に御説明本当にありがとうございます。 　行政の不利益処分であるということで、パブリックコメントに一か月、また不服申立てというんでしょうか、その弁論の機会に二週間、それが必要だということは本当によく分かります。信仰の自由をしっかり尊重しつつ、手続を迅速に進められた。ただ、被害者救済という観点からいうと、やはり時間が掛かったなということも否めないんではないかと思うんですね。 　先ほど古賀委員も同じ御質問をされていましたけれども、やはり、指定宗教法人の指定申請ではなくて、特定指定宗教法人に直接行った方がより具体的な被害者救済、財産保全に至ることができたんではないか、私もそのように考えますけれども、改めて大臣、現時点では財産を隠す

ありがとうございます。 　抽象的なおそれでは指定はできないと、一定の蓋然性が必要であると、その蓋然性を判断する材料としては、もちろん文科省がこれから集められると言われている財産目録等の財務諸表だけではなくて、ほかの省庁が集められる、法務省であったりとか財務省であったりとか、そういった情報も総合的に判断して、一定の蓋然性が今ないというふうに大臣御答弁いただいたと理解しておりますので、いずれにせよ、私たちが目指すべきは被害者の救済ということですので、その点については迅速に、また丁寧にお願いしたいと思います。 　今回、指定宗教法人が指定され、公示なされて、三か月ごとの財産目録の書類の提出が要求されるわけですが、初回の提出はいつ頃の予定

最初の書類が六月ということで、法律ができてから半年経過後にようやく書類が入るというのはやはり不安を覚えざるを得ないというのは率直な意見です。先ほどもお伝えしたように、文科省だけの情報だけではなくて、政府全体の情報を全て集めた上で、一定の蓋然性を持って財産隠匿、隠蔽、海外送付等がないということで今回は指定のみだというふうに理解しておりますので、くれぐれも財産保全に関してはよろしくお願いしたいと思います。 　本日、私の方としましては、次の質問、高等学校の授業料の無償化について、是非大臣と意見交換させていただきたいと考えております。 　今、高等学校、高校のみではなくて大学、高等教育に関しても無償化等の議論も広がっていて、無償化が各地で

ありがとうございます。 　就学支援金は今拡充をされています。ただ、授業料の無償化というところまでは、あれですね、世帯区分等を外して全て無償化というところにはまだ至っていないわけです。 　その残りの部分は各自治体の独自の取組によって無償化というものが先行して実施されている。大阪府では完全無償化という形で高校の授業料の無償化。また、東京都では実質無償化という形で授業料の所得制限ない無償化というものがなされた。さらには富山県でも、奈良県でも、次々とそのような自治体ごとの先行事例が行われているわけです。そうすると、それをしていない自治体に住んでおられる方々からすると、非常に地域間格差が広がってきている。まあ平たく言えば、財政にゆとりのあ

ありがとうございます。 　まさに、国が基盤をつくり、自治体が上乗せをするという、それが今の国の制度設計だと思います。限られた財源をいかに有効に教育に投下していくか、これも非常に大事なことだと思います。 　ただ、実際に、自治体の中では上乗せを手厚くしていくところと上乗せができないところの差があるのも事実ですから、それが国として放置していていいのかどうかということについては、是非これからも議論していく必要があるんではないかと思います。 　昨日、吉良委員が、大学の理工学部に通う学生への支援を拡充すると理工学部の授業料の値上げが行われるというこの悪循環について質問されておられました。私もそのこと非常に同感で、自治体によっては高校の授業

ありがとうございます。 　まさに今大臣がおっしゃられたように、自治体ごとに試行を繰り返しているような段階に今我々の国は来ている。ただ同時に、私は兵庫県に住んでいますけれども、半分冗談、半分本気で、もうこれから大阪行こうかなと。大阪行けば、高校も授業料無償化だし、府立大学も授業料無償化でしょうと。兵庫県もそれに、慌てるようにして、引きずられるといったら言い過ぎかもしれませんが、県立大学の無償化に今着手しています。国は、ごめんなさい、自治体はやはり先行した自治体に後を付いていくような形でどんどん無償化を進めていっているのであれば、今我々はどのような無償化を目指すべきなのかという議論はしっかりとすべきときに来ているんではないかと思います

ありがとうございます。 　大臣が今言及された中教審の初等中等教育分科会の方で、こういった議論盛んになされているわけです。まさにその中教審のその分科会の中では、個別最適な学び、協働的な学びを実現することにより高等学校卒業時点で必要な資質、能力を身に付けさせることが今日の高等学校の役割であると、そのようにはっきり提言がされています。 　じゃ、高等学校卒業時点で必要な資質、能力というのは何か。この中教審の提言によれば、高校生の段階で、自らの将来を真剣に考え、それに必要な情報を取捨選択、収集、分析し、熟慮の上に責任を持った判断をする過程を経験することが重要であると、そのように提言されて、私もこれは非常に感銘を受けるというか共感できる、そ

ありがとうございます。 　その高等学校の特色化、魅力化というものと、先ほどまで議論してきました無償化というものは、私はリンクするものだと思っています。国が限られた財源で無償化を実現するんであれば、単なる漫然とした無償化ではなくて、高校の改革を促していくような形にどのようにして我々の限られた財源を入れていくのか、そのような視点から無償化という議論も進めていく必要があるんではないか、そのことについてもまた次回議論させていただきたいと思っております。 　テーマを変えまして、就学義務について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年の十一月のこちらの委員会での質疑の中で、令和元年に出されています文科省の通知、不登校児童生徒への

ありがとうございます。 　法律、立法事実であったり立法経緯について私も資料の請求をしたんですが、なかなか出てこなくて、その代わり、立法背景として、その時代背景について文科省から資料をいただきました。それには、教育基本法の制定当時の社会背景として、戦後の混乱の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされ、昼間の中学校に通うことができない生徒が非常に多くいた、一九四九年度に七十三万人の子供たちがそのような状況で、小学校で四十万、中学校で三十四万の子供たちが働かされるという理由で学校に行かなかったと。こうした状況に鑑み、子供の教育を受ける権利を保護するために、子供を学校に行かせず働かせていた親に対して就学義務違反

ありがとうございます。 　今の答弁は、私、事前のレクでは聞いていなかった内容なので非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、私もそれはゆゆしき事態だと思います。パチンコ店で働かせている、とんでもない話ですし、転校しながら学校に行かせない、これもまさに就学義務違反だと思います。 　ただ、先ほどのその市教委は手違いで出したと言っていますけれども、ひな形はあるわけです。それは、手違いでない人たちには必ず送られている、その文言の中には、そのような子供を働かせないで、学校に行かせないことは就学義務違反ですって書いていないんですね。何て書いてあるかというと、インターナショナルスクールやフリースクールに通わせることは就学義務違反ですって書

私も実はフリースクール運営していますので、いろんなタイプのフリースクールがあることはよく承知しています。私たちは、ちゃんと出席認定もらえるように教育委員会とも交渉をしっかりして、個別学習計画も提出しながらやっています。でも、そうじゃないフリースクールさんもあるわけです。それは、決して意図的に子供たちを何かしようというよりも、そういうマンパワーがなくてできないという方々もおられるわけですね。 　いわゆる認定されているフリースクールか、しないかということだけで、そこ、親にとっても、不登校の子供にとっても、ここが認定か認定じゃないかなんということを選んでいけるほどのゆとりもない中で、あるフリースクールについては就学義務違反だと、あるとこ

ありがとうございます。 　学びの多様化学校こそ本当に多様性を持つ必要があると思いますが、この学びの多様化学校の多様性を生み出すための支援について、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

是非、引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。 　学びの多様化学校の多様化に対して、一つ、私は提言、是非お願いしたいのが資料一の学校設置基準です。 　今、民間の団体、学校法人等が多様な学び学校をつくっていきたい、ただ、当然のことながら、小規模な学校をつくりたいと考えるわけです。不登校の子供たちを大規模に集めた学校をつくろうという方は余り多くはないと思うんですね。じゃ、小規模な学校をつくりたいと、その人数に合わせた適切な校舎、校庭の学校をつくりたいというふうに考えたときに、この設置基準が引っかかってきます。 　どこが引っかかるかというと、このただし書ですね。文科省としては、この設置基準は、別表のところにあるように、こういう面

時間が参りましたので、今日はここまでにしたいと思いますが、誰かが勇気を持ってこれくらいでいいんじゃないかというメッセージを出していただく、それは私は是非文科省にお願いしたいと思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いします。 　以上で終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日は、久しぶりに参外防で質問させていただける機会を与えていただいた同僚議員に心から感謝するとともに、限られた時間です、短い時間ですので、早速本題に入らせていただきたいと思っております。 　今回、ガザ紛争について、またＵＮＲＷＡの支援についてお話、質問させていただきたいと思っております。 　冒頭、ハマスの昨年十月に行われたテロ行為、非常に残念なことであり、被害者の家族の方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、今もまだ人質として抑留されている方々、その家族がおられること、本当に心を痛めております。 　同時に、現在進行しているガザ紛争、一刻も早い終結、そしてガザ住民への適切

その疑惑というところ、これが問題だと思うんですが、我が国は、その疑惑に対して直接ＵＮＲＷＡから事情聴取をした、直接のリソースがあり、それを判断の材料と使ったかどうか、その点についてお聞かせください。

直接確認していただいたということですが、資料二を御覧ください。これは、令和五年度の国際機関への拠出金に対する評価シートということで、ＵＮＲＷＡの評価シート、外務省の資料を引用させていただきました。 　一月二十八日のＵＮＲＷＡへの資金拠出停止以前になされたこの評価シートですけれども、ＵＮＲＷＡに対する日本政府の評価についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　総合評価Ａマイナス、これは高いか低いかというと、九段階で真ん中、五番目というふうに理解していまして、それほど高くない評価をしていたと。それは分かるんですが、評価基準の一番、これがｓ、最高ランクになっているわけですね。じゃ、評価基準の一に何が書いてあるか。資料二の一ページ目ですけれども、普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現、平和で安定した安全な社会の実現のための支援を行う機関であると。二ページ目を見ていただくと、一の一、括弧の二というところの一行目、日本は中東の平和と安定に大きな役割を果たすＵＮＲＷＡの活動を重視しておりと、このように書かれているわけです。 　ＵＮＲＷＡこそまさに中東の平和と安定に大き

この五百七十万人のガザの方々、パレスチナの方々に対する支援、これが大事だということはもう論をまちません。 　ただ、このＵＮＲＷＡという機関が行った行為に関しては、しっかりと我々見る必要がある。配付資料の三には、今度、行政事業レビューシートを加えさせていただきました。 　これの二ページ目には、外部有識者の所見というものが小さく書かれているわけです。何と書いてあるかというと、本事業の目的の意義については理解できる。そのとおりです。しかし、事業開始から七十年が経過し、実は七十年で約十億ドルという巨額の資金が既に日本政府からＵＮＲＷＡに供与された、七十年の期間に。そして、既に救済対象者のほとんどが生まれてこの方ずっと支援を受けている世代

ありがとうございます。 　ＵＮＲＷＡだけの問題ではない、そういう指摘もありますが、資料の四を御覧いただくと、ＵＮＲＷＡという難民支援機関の特殊性を少し皆さんにも理解していただきたいと思いまして、ＵＮＲＷＡのホームページ、ＵＮＨＣＲのホームページの数字を左右に比較して並べてみました。 　五百七十万人の難民を支援しているＵＮＲＷＡ、そして一億人を超える難民を支援しているＵＮＨＣＲ。国としては、国・地域は五と百三十七、予算規模はもちろんＵＮＨＣＲの方が多いんですが、難民一人当たりの予算としてはＵＮＨＣＲの約一・五倍ぐらいの支援がＵＮＲＷＡの方には入っていると。 　特に特筆すべきは、スタッフの数が非常にＵＮＲＷＡ多いんですね。スタッフ