金子道仁

それぞれ経緯が違う、それで我が国が何か言ったとしても、もちろん国際機関ですのですぐに変わることはない。ただ、本当にこの機関が必要なのかどうかということは、我々としても、お金を出す側としてしっかりと吟味していく必要があるのではないか、そのように考えております。 　ちょっと飛ばしまして資料の七の方に行きますが、ＥＵがＵＮＲＷＡへの資金拠出継続へというＮＨＫの記事をこちらで出させていただいています。 　これを見ますと、ＥＵの決定はＵＮＲＷＡへの内部調査部署の管理強化で合意したことを踏まえたというふうに書かれていますが、非常にここ割愛が多いんですね。正式なＥＵの文書を見ますと、まずＥＵとＵＮＲＷＡ間で交換公文を取り交わしています。しっか

スピード感も大事ですが、何よりも再発防止、こういったことが絶対に起こらないように、我が国の援助がテロに用いられるということだととんでもないことですので、絶対そういったことのないようにお願いします。 　最後に一問、このＥＵの支援ですけれども、実は、再開したＥＵの支援は、ＵＮＲＷＡよりも、同時に出している国際赤十字・赤新月社の経由の援助の方が実は多いんですね。そして、ここにも書いてあるように、パレスチナの人々への支援を多様化する、これがＥＵの方針であり、世界的な流れです。 　資料八を御覧いただきますと、実は今回、テロで亡くなられた方の中で、イスラエルの側でも平和活動していた方々が亡くなっています。ガザの近くに住んでいるという方はそう

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子です。 　本日は、貴重な公述人の先生方からの御講演、本当にありがとうございました。 　まず最初に、高見澤公述人にお伺いしたいと思います。 　今日お伺いした内容、十五分ではちょっと短過ぎるぐらいの充実した内容で、私も参加させていただきながら是非深く教えていただきたい点がございまして、資料の五ページ目、グテーレス事務総長の演説のところで、二十世紀にできた多国間制度は問題を解決するどころか問題の一部になる危険性を包含しているというところ、問題を包含しているということはよく分かるんですけれども、その危険性を包含しているというところ、その辺り、どのような発言者の意図があったか、さらに、多国間制度

ありがとうございます。 　そのグテーレス発言を踏まえて、先生はこの多国間制度の更新という具体的な内容、何か御意見がございましたらお聞かせください。

ありがとうございました。 　先生は、続いて、安全保障意識の向上というところで、様々なレベルでの段階を追って研修をしていく、実践をしていくという話をしてくださいました。あわせて、高田公述人の方からも、国民保護についてもお話をいただきました。 　私も、国民保護のこと、国民避難のこと非常に関心を持って見させていただいて、昨年の三月に沖縄でようやく図上の、何というんですか、訓練が行われたということは、国際安全保障環境が悪くなっているということは非常に残念なことですけれども、こういう訓練を行うこと自体は非常に意義があることだというふうに考えております。 　先ほど高田公述人も少しおっしゃっておられましたけれども、実際のこの国民避難、特に島

ありがとうございます。 　いずれにせよ、まだ詰まっていないということはよく分かりましたので、是非、図上訓練しながら、実際の状況も、最悪の事態も想定しながら訓練をするという立て付けになっていますので、その辺り、本当に実効性のある訓練というか、そのようなものを想定して進めていただければと思います。 　時間が限られていますので、三つ目の質問としてサイバー防衛について、高見澤公述人、サイバーの専門家というふうにお伺いしておりますので、是非一つお伺いしたいことがございます。 　サイバー防衛能力の抜本的な強化ということで、防衛省の方は、サイバー人材を令和四年度末の八百九十人から最終的には四千人、そしてサイバー関連の人たちを二万人に増やして

時間が参りましたので質問を終わりにしたいと思いますが、先ほどの政府の中で人材を回していくというのは確かに非常に有益な方法、防衛省だけではなくて内閣全体でもこのサイバーセキュリティー考えていかないといけない話だと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁でございます。 　本日は、ＦＭＣＴに関してこれほど専門性の高い先生方にお集まりいただいて非常にぜいたくな授業をいただいた、そのような思いでございます。私自身、このところ知見のないものですので、今日いただいた講義に関して理解を深めたいという意味で質問させていただきたいと思います。 　まず、阿部参考人の資料について二つお伺いさせていただけたらと思います。 　十三ページ目、これ私の聞き間違いかもしれませんが、中国はモラトリアム状態である、で、括弧して宣言なしと書いてある。これは、中国はモラトリアム状態にあるけれども宣言をしていないのか、そもそもモラトリアム状態にないという趣旨なのか、その

ありがとうございました。 　深めて御質問したいところですけれども、次の質問に移させていただきます。 　川崎参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の四ページ目の最後のところですね、まとめで、核軍縮のアーキテクチャー、まさにその言及、とてもよく分かる説明で、四つの条約、まだ未発効のものも含めて、これを含めて全体として核軍縮、核不拡散全てを完成させていく、そのプロセスの中で条約が相互補完的に立っていると。 　川崎参考人としては、このＦＭＣＴはどのような位置付けにあるとお考えか。あともう一つは、四つの条約の中で、今、まあ我が国と言ったらいいのか国際社会と言ったらいいかあれですけれども、どこから最初に手を付けていく、今喫緊でどこ

ありがとうございました。 　最後に、秋山参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の最後のところで、六ポツ、日本の取組の在り方について、①モラトリアムの普遍化のためのキャンペーン、まさに今先ほど阿部参考人にもお伺いしたその生産モラトリアムをいかにして慣習国際法化していくかということだと思うんですけれども、既に阿部参考人の資料二十七にも、このような国連決議、総会決議等でも出ているということで、それを更に普遍化していくために具体的にはどのようなキャンペーン方法を先生は考えておられるのか、教えていただけますか。

ありがとうございました。とても勉強になりました。 　以上で質問を終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　今日は、貴重な御講演、本当にありがとうございました。まさに人道活動を実践しておられる皆さんの現場の声を聞くことができたこと、本当に貴重なことだと考えております。 　今日は、国際人道法の遵守ということで、少し現場の話ではなく法的な解釈、そういったところについてお伺いしたい、そして、具体的にはガザの紛争のことについて絞ってお伺いをさせていただきたい、お三方、参考人にそれぞれ二つお伺いしたいと思います。そして、最後に、村田事務局長から、少し国境なき医師団についても少し追加で御質問させていただければと思います。 　ガザの紛争、もう皆さんが繰り返しおっしゃっておられるように、一刻も

はい。 　たくさん質問してしまって申し訳ございませんでした。 　松井先生、後でまたもし時間があればお聞かせいただければと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日は、貴重な御説明、本当にありがとうございました。私自身、余り知見のない世界だったので、本当によく知らないところをたくさん教えていただいて、感謝いたします。 　一点だけ質問させていただきます。 　このＬＡＷＳの定義に関して、累次委員の皆様からも質問があった点なんですが、ちょっと確認をしたいと思いまして、先ほど小笠原大使がドローンについてはＬＡＷＳに入らないというような説明をされていたときに、私、岩本参考人の資料の三ページ目の図一、図二を見ながら、この図一の中の左側、遠隔操作兵器等と、これはドローンに入るんじゃないのかなと思いながら聞いておりました。 　そこで、岩本参考

ありがとうございました。 　以上にさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日の質疑、様々な資料が理事会の中で新しく出てきたので、何度も質問の内容を差し替えさせていただきながら、ようやく今日質問させていただく、そのような次第です。 　まず最初に、国立大学法人法の改正ということで、これまで、今回の法改正を含めて、これまでの法改正のうち、ガバナンスに関する改正の回数及びそれぞれの法改正の概要、目的について、最初に御説明お願いいたします。

これまでの国立大学法人法における学長というのが、独立行政法人の形態を取っているということで学長に権限を集中させていくと、そのような権限強化を図ってきたというふうに理解しておりますが、今回は逆に、学長への権限集中を分散させると、学長の権限をほかの組織に付与する、従来の方針と矛盾しているようにまず最初に説明を受けたとき印象を受けました。 　この方針が迷走している、そのようなことはないんでしょうか。大臣、お答えください。

矛盾するものではない、迷走はしていないという御答弁で、ただ、今までは学長に権限を集中させていたのを一定違う方向に始まったという重要な方針転換の法律であることは間違いないと、改正であることは間違いないと理解しております。そういった点では、良い、適切なタイミングで適切な法改正をしていく必要があったのではないかと思います。 　今回の一連の法改正、スタートとなったのは令和三年の国立研究開発法人科学技術振興機構法、ＪＳＴ法の改正による大学ファンドの設置、これが令和三年、そして令和四年には、それの大学ファンドを受ける大学の選定、国際卓越研究大学法の制定が令和四年、そして今回、国立大学法人法の改正と至ったわけですが、令和四年のこの国際卓越研究大

やはり、ちょっと今の御説明だとすとんと納得ができないので、別の観点から質問させていただきます。 　昨年十一月に国際卓越研究大学法が施行されて、昨年の十二月からいよいよこの公募が始まったと。で、三月末に公募が終わって、八月末で留保付きで東北大学が認定候補となるに至ったと理解しています。なぜ留保されるんでしょうか。留保内容はどこにあるんでしょうか。