運輸大臣に要望しておきますが、先ほど私が申し上げましたのは、定期券の問題とかあるいは福祉対策、身体障害者の問題とか、その割引のことを申し上げましたが、そういう政府の福祉対策ということについては、国鉄がこういうことをやっておるのは政府のかわりにやっておるのだから政府からもう少し助成を出さすべきであるし援助をさすべきであるという考えで私は言っておるわけでございますから、その点を誤解のないように願いたいと思います。 それから、赤字ローカル線の建設ということでございますが、この点については、国鉄でもうかっている路線のもうけを赤字路線の方に回して運賃体系をつくっておるというのがいまの国鉄の方針であるということですね。そうすると、もうかる路
最初に、港湾局長に御質問申し上げます。 日本の港湾建設の技術と申しますと、計画とか、測量とか、設計とか、工事の施工とか、そういうものにつきましての日本のいまの水準は、世界のどこの国とも比べた場合に非常にすぐれておるというふうにお考えかどうか、あるいはほかのオランダとかアメリカから比べると、こういう点については向こうの方が進んでおるとお考えか、あるいは日本の方が進んでおるとお考えか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
いま港湾局長から話があったように、埋め立ての技術についてはオランダが進んでおる、それから河口に港をつくるということについてはアメリカが進んでおる、それから海の中に港湾をつくる、特に波の荒いところでもりっぱな港湾を整備するということについては、いまの技術は日本が恐らく世界で一番ではないかというようなことが本に書いてあるのを私は読んだことがございますが、そういうりっぱな技術を持っておるとすれば、そういう港湾の開発技術というものを世界各国あるいは後進国に輸出したことがあるかどうか、その例があったら知らせていただきたいと思います。
大臣に御質問申し上げますが、いま港湾局長から話があったように、港湾技術の輸出というのが近ごろ外国で大変喜ばれておるということでございます。そして、中近東や東南アジア、オーストラリアというところにはすでに相当な実績があるわけでございますが、資源を持っておる国、後進国でございますが、それが資源を輸出するために港湾をつくるとか、あるいは自分の国の中で開発を行うために港湾をつくるとか、あるいは埋立地をつくるとか、工場敷地をつくるとか、そういうことで日本に対して港湾の技術を協力してほしいというような話が相当来ておるということを聞いておりますけれども、運輸省ではこういうことについて積極的に海外の後進国に協力をする必要があると思いますが、その点に
いま大臣から説明がございましたが、運輸省では日本の持っておるそういう技術を海外援助に使いたいということで、官民協力して、今度、財団法人の国際臨海開発研究センターですか、そういうものをつくるという計画があるようでございますが、この計画はいまどうなっておるか、御説明願いたいと思います。
こういう開発研究センターというものをつくって技術を大いに海外に輸出する、そして未開発国というか、資源国の開発について日本がお手伝いをするということが必要でございますので、大いにやっていただきたいと思いますが、いまお話がございました国際協力事業団と開発研究センターというのは、この開発関係についてはどういう関係になりますか。その点を説明していただきたいと思います。
この開発センターの計画を見ますと当然費用が相当かかるわけでございますので、その活動のための基金とか運営の資金というものが問題になるわけでございますが、この計画を見ますと、ほとんど船舶振興会から基金の助成とか寄付とか補助とかいうことで行われております。ほかにも出資しておるところが大変あるようでございますが、ほとんどがそうでございますので、先ほど大臣から話があったような趣旨に基づきますと官民一体でそういうことを促進したいということでございますので、船舶振興会からの寄付金とか補助とかいうものだけに頼るということでなくて、これに対して国が相当程度の出資をすることの方が非常に有効ではないかと思いますが、大臣の考えはどうか、聞かせてください。
港湾局長、この費用は船舶振興会からだけではないが、振興会から出たものが主なる運営資金であり基金であるとすると、船舶振興会からの将来の支配ということが考えられますので、これは国からも相当程度出資させるということのほかに、この発起人の名簿を見ますと約八十名出ておりますが、これはどこの団体を見ましても、また会社を見ましても、海外からの資源を日本に運んできて加工して、またそれを輸出することによって巨大な利益を得ておる会社なり団体ばかりでございます。 そういうわけでございまして、こういうところから大いに協力を得させなければならないと思いますので、そういう発起人になっておる人たちからはどの程度の出資なり運営に対する補助というものが見込まれる
このセンターがいま港湾局長から話があったような方向で運営されて、そうして後進国の経済開発について大きな成果を上げることができるように運営されることを強く要望いたしまして、この問題の質問は打ち切ります。 次に、東京湾の中の第三海堡の撤去問題について御質問申し上げます。 第三海堡の撤去問題については、漁業組合あるいはいろいろな団体の反対があってなかなかスムーズに進んでおらないということでございますが、いまの状況について簡単に御説明願いたいと思います。
東京湾の中の最後の大型の埋め立てと言われております富津の埋め立て問題でございますが、そのことについて御質問申し上げます。 〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕 この埋め立ては十五、六年前に計画されて、そして十年前に漁民に対して補償金が支払われております。そういう関係で、あの付近の三つの町村が合併いたしまして富津市というものをつくったわけでございます。 富津市ができたのは、この埋立地に工業が出てくるという場合に、その工場について都市計画とかいろいろな計画をするためには合併した方がいいということで富津市というものができたわけでございますが、十年たってもまだ許可がおりておらないということでございまして、地元の人としますと、
この埋め立ての許可とか開発の許可ということについては、六省庁というのがあって、各省庁意見が統一されなければなかなか許可がおりないということで、出すたびに却下されて十年も延びてきたということが聞かれております。ことしは漁民が補償金をもらって十年になるわけでございますので、埋め立てができないならば転業せずにもとの漁業を続けたいというような人がそろそろもう出てきておりますので、いろいろな意見が出てきて地元が大変混乱状態に入っておるというのが現状でございますので、少なくとも竹内局長が在任中にこの問題の決着をつけていただきたいと思っております。 あなたがいつやめるか私も知りませんが、私は少なくともこの十二月になると任期でございますのでやめ
次に、大きな問題ではございませんが、いま地方財政というものが非常に苦しくなってきておりますので、入港する船に対して入港料を取るというようなことが行われておりますが、その値上げ交渉が行われております。どこの港でも、たくさんの船が入ってくることが港の繁栄につながるわけでございますので入港料は上げたくないというのが現状だと思いますが、現実には非常に財政が苦しいから上げるということになると思います。その上げる交渉が各地で行われておりますが、神戸とか横浜等の重要港湾というのが、値上げ交渉が行われてもなかなか決まらない。これが決まらないとほかの港が決まらないということになるわけですが、その状況はどうなっておるか、説明をお願いしたいと思います。
次に、パイプラインの問題について御質問申し上げます。 いまの千葉港でございますが、千葉港の一番南端の袖ケ浦から東京に東京ガスがパイプを敷設するということでございます。すでに漁民との話し合いも済んでおりますのでやがて着工になると思いますが、このパイプの深さが問題でございますが、深さは四メートルぐらい掘って、その下に埋設するということでございますが、四メートル掘って埋設しても、その埋設したどろが、掘ったどろ、つまりヘドロのようなどろで上をかぶせたのでは、安全性の問題で、いかりをおろしたときにヘドロではもぐっていっていかりがパイプにぶつかる。だから、非常に危険だということで、漁民とかそこを航行する人たちが非常に心配しております。
良質の砂で上をかぶせるということでございますので私も安心いたしましたが、話では、吸い上げたヘドロをその上からかぶせるのだということが出ております。ヘドロをかぶせた場合には、二十トンのいかりがもぐっていってぶつかった場合にはパイプラインが爆発すると申しますか、傷つくというようなことが出ておりますので、十分監督方をお願いしたいと思います。 それから、羽田空港の拡張の問題でございますが、羽田空港を拡張した場合、東京湾の航路と申しますか、港に入る航路を大分変更しなければならなくなってくると思います。この港湾計画と拡張計画との関連性がいろいろあるわけでございますが、航空局長から羽田空港の拡張計画を現在持っておるのかどうかということだけをお
現在拡張計画を持っておるということですね。
この問題については成田空港との関連性もありますので、計画がどういうふうになっておるか、あるいは構想がどういうふうになっておるかということについては、後で、書面で結構でございますのでお知らせ願いたいと思います。 それから、最後に、日ソ貿易のことについて質問を申し上げますが、ソビエト側では、御案内のようにナホトカの近くに大きな港湾を計画してつくっております。第二シベリア鉄道というのもあと七年たつと運行されるということでございます。そうなってまいりますとシベリアにある資源が日本との間で大分取引が行われるわけでございますが、その場合に日ソ貿易が将来どういうふうに変わってくるかということについての見通しと、それからこれは通産省の方が来てお
質問を終わりますが、日ソ貿易のことについて質問いたしましたけれども、せんだってソビエトの通商代表部の人と大使館の人が川鉄に参りまして九万五千トンぐらいのパイプを注文いたしましたし、それから、新日鉄では十五万五千トンぐらいのパイプを注文しまして、いま生産中でございます。そのときに通商部の人たちが、日本で買ってくれる方の日本海側の港湾ができていないというようなことを言っておりましたし、また、片側貿易というものをソビエトはやらないようでございまして、日本から売っただけは向こうから買ってもらわないと貿易が盛んにならないというようなことがそのときに示されましたので、日本海の方の、輸入の方の港の整備をひとつ急いでやっていただきたい。さようにお願
私は、まず最初に、海上保安庁が平素、海上におけるあらゆる災害に備え、大変な努力をされ、精進をされておることに心から敬意を表します。 しかし、努力した結果がすべての国民や海で働く人たちに理解され、感謝されているというわけではございません。問題によりますとかえって逆の結果を与えるような面もあり、十分な成果を上げておらないという点もありますので、私はこういう点を幾つか取り上げながら、このたび提案されております改正案に関連して御質問を申し上げます。 まず、第一に、この改正法案は、最近の海上事故がますます巨大なものとなって、たとえば東京湾に起きた第十雄洋丸の衝突事故あるいは瀬戸内海における三菱の石油流出事故等、いままでと全く異なった、
いままでの法律を適用して十分やっておったけれども、それではまだ不十分な点が出てきたということで今度の改正案に踏み切ったということでございますが、それでは、いままでの法律の中で、たとえば海上交通安全法は四年前に衆参両院を通過いたしまして、施行されてからことしでちょうど三年になるわけでございますが、衆参両院でこの法案が通過するときに付帯条件が決議されております。 この付帯条件が的確に守られてきたか、また、実施されてきたか。もし実施されたとすればどういう点が実施されておって、どういう点が欠けておったかということについて御説明願いたいと思います。
この中で、参議院の附帯決議の第五点で、「加害者不明の船舶、油等による漁業被害については、これを救済するための有効な制度の確立をはかること。」ということが出ておるわけですが、いままで、原因者不明の油濁被害に対しては、対策として、財団法人漁場油濁被害救済基金というものができてそういうものがある程度救済されてきたわけですが、この法律は恒久的な法律ではなくて期限があるわけです。ことしあたり期限が切れるということでございますが、このことについてはどういう対策をとっておるか、質問申し上げます。
