これは時限的に五十年と五十一年だけこの基金制度で救済されるということになっておるわけですね。そうしますと五十一年度で切れるわけですが、この制度については漁民が非常に希望しておるし、また、これがなければ原因者不明の被害について漁民を救済するような道がないわけですので、この点については、恒久的にこのことが法制化されるように御努力をお願いしたいと考えております。 この問題については、大臣がおいでになりませんので答弁は大臣の代理で結構でございますけれども、運輸省としても水産庁とともども努力するということを確約していただきたいと考えております。
佐藤政務次官が確約してくれましたので、この問題については、昭和五十二年度から実現されますように徹底的な御努力をお願いしたいと考えております。 次に、第三項でございますが、東京湾の場合を例にとってみますと、船舶、巨大船が航行するためにいままで漁場であった場所が操業できなくなるというような場所が相当出てきておるわけでございますが、そういう場合には、附帯決議では、適切な補償措置をするということと、もう一つは代替漁場をつくることを国の責任においてやるというようなことが書かれておるわけでございますが、いま、漁場が使えなくなっている場所がどのくらいあるのか、また、その場所に対する補償措置をどうするつもりなのか、また、そういう漁場を失った漁民
長官は、互譲ということで、話し合いで解決したいということでございますが、いま、東京湾の例をとってみますと、三分に二隻ぐらいの割合で船がどんどん入ってきております。そういう航路とか航路周辺においては操業がとてもできるような状態ではないということが漁民から言われております。 そういう場合には、その地域で働いておる漁民に対しては補償を十分することによって被害を最小限に食いとめなければならないと思いますが、そういう点については、互譲ということではなくて、この地域はとても漁業ができないという判断に立った場合には、約束のとおり速やかに国で補償するような処置をとっていただきたい、また、そういうふうに話を進めなければならない、さように思っており
長官と私の考えは現状認識において多少違う点もありますので、長官には、今度、東京湾の入口とか、あぐり船とか、そういうものを調査していただくなりあるいは意見を聞いていただいて、対策をもう一度再検討していただきたいと思います。 それから、水産庁の方は現状をどう思っていますか、その点についてお伺いします。
ここに代替漁場をつくるというようなことが付帯条件で決議されていますが、この代替漁場という点については水産庁で研究したことがあるかどうか、お伺いします。
それでは、この問題については、約束でございますので、附帯決議になっておりますので、漁業振興のために代替漁場をつくることを十分検討していただきたい、さように希望しておきます。 次に、この法案の内容にわたりまして御説明していただきたいと思いますが、たとえば東京湾の例をとってみますと、流出油の発見というのは、四十九年が三百六十四件、五十年が百二十一件。これは海上保安庁の調査とは多少違っておりまして、この方が多くなっていますが、そのほとんどが原因不明であるということでございます。 この原因不明の最大の原因はどんなことなのか、御説明願いたいと思います。
不法に油を投棄したりほかのものを投げ捨てるということは夜間とか荒天とかいう場合が多いので、取り締まる場合に大変苦労されると思いますが、この点については最大限の努力をしていただきたいと考えております。 それから、船舶から油を流出させるということの海上保安庁からいただいた資料によると、昭和五十年度は、故意による油の排出、つまりわざとやったというのが二百五十六件で、取り扱いが不注意のために油が出たというのが五百五十四件です。それから船の破損というのは三十五件で、海難というのが百三十六件です。この海難と破損というのはやむを得ないという考えはわれわれにも多少わかるわけでございますが、故意の排出とか取り扱い不注意というものについては、これは
もう少し検挙率を上げることができれば、故意の排出とかあるいは取り扱い不注意による海洋汚染というものを防ぐことができるのではないかと思いますが、海上保安庁の人員が足らないとか、あるいは取り締まり船が不足しておるとか、そういうことがございますか。
これは漁民の話ですが、漁民の話を聞くと、海上保安庁は取り締まりの船が非常に少ないことはもちろんでございますが、それ以上に航空機の配備が非常に少ない、もう少し航空機をふやしてもらえば取り締まりも厳重にできて大変いいんじゃないか、そして空の上からながめることの方が非常にいい、と、こういうようなことを言っている人が多いのですよ。もう十機ぐらい航空機をふやすことが必要ではないかというような声が高いのですが、その点についてはどう考えていますか。
いま長官から話がございましたように、今度、海洋法の関係で、海上保安庁の守備範囲と申しますか、守備面積と申しますか、そういうものが非常に広がるわけですが、広がった海面を全部取り締まるとかいろいろ調査をするということになりますと、船ではとても間に合わない。だから飛行機の数をふやすということは非常に必要だということで、どこの漁民もそういうような話をしておりますので、飛行機をできるだけ至急に整備されるようにお願いしたいと考えております。 それから、この法案の内容について御質問を申し上げますが、この中に船長の通報義務ということと応急措置をすることについて書いてございますが、このことについては、通報義務は油が流出した時点ですぐに通報しなけれ
これは火災が発生するおそれがあるときとか火災が発生したときだけに通報するということではまだるっこい。油が流れたらすぐに通報するように義務づけることが必要だという声が非常に高いのでございますので、そういう点については今後十分に注意していただきたいと考えております。 それから、この中に、船長がやるべきことは延焼の防止とそれから応急措置をすることということを書いてありますが、いまの船舶に応急措置をするような設備は義務づけられていますか。そして、それはまたどんな設備をしてあるかをお伺いしたいと思います。
これは海洋にあるときは別ですが、港湾の中に入っているときは、部内と申しますか、陸上部との連絡が必要なわけですが、その連絡は緊密にとれるようになっておりますか。
次に、防災センターのことについて質問いたします。 このセンターの訓練場を千葉県の富津岬にある第二海堡につくるというようなことが言われておりますが、また、この中の説明書きにもございますが、それは事実ですか。
これはつくる前に地元の漁民と十分話をしていただきたいと思いますが、漁民の納得が得られるということはきわめて困難だろうと思います。その点は、第三海堡を撤去するということがいま港湾局で折衝が行われておりますが、この問題とも絡んでおるということと、それから第二海堡を訓練所に使うということが、それなりに自分たちの漁場が狭められるようなことにならないかということと、それからまた訓練といっても、訓練中に油を使ったりいろいろのものを使うわけですから、そういうものから油が流れ出すとかあるいは災害が起こる心配はないかということ、これらについて非常に危惧の念を持っておるというわけでございますので、その点について御説明願いたいと思います。
この海上災害防止センターの役員の構成でございますが、これは後でまた御質問があると思いますので、この点の中の一つだけについて御質問申し上げたいと思います。 この役員の中に、いままでも漁民代表というのが入っておりません。ですから漁民の代表を入れる意思があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 この役員というのは全部加害者ですよ。油を出す方と取り締まる方と、それから官僚と、それだけがいままで入っていて、被害を受ける方の漁民の代表がこの中に入っていないですよ。だから、今後この中に入れるような考えがあるのかどうか、その点についてお伺いしたい。
漁民の代表を入れるということについては、被害者代表とかいうことではなくて、やはり同じ意味で、海で生活しておるという点について、共同責任ということでひとつ漁民の代表を入れて、漁民にも海洋汚染防止の役割りを果たすようにすることが行政的には将来大変にいいのじゃないかと思っておりますので、その点については最大限の考慮をお願いしたいと思っております。 それから、この法案の中に「排出油防除計画」というのがございますが、その中に「油が著しく大量に排出された場合」ということが載っておりますが、「著しく大量」というのは、基準として大体どの程度のことを言っておるのですか。
その中で協議会をつくるということになっておりまして、協議会については、「係留施設の管理者その他の関係者は、協議会に参加することができる。」ということが書いてありますが、「協議会に参加することができる。」ということでは非常にあいまいなんですよね。だから、これを「参加しなければならない」というふうに直すべきだと思いますが、その点については御意見はどうですか。
海洋汚染がひどくなり始めたのは昭和三十五年ごろからでございます。そして、昭和四十八年ごろにＰＣＢの汚染とかいろいろなことがありまして、海の問題については、国民的な課題として、特に、このまま進んでいけば人間の生命にも関係してくるということで、生存の問題としてこれが大きくなってきたわけでございますが、海が汚染されてきた最大の原因は、船舶からのものと、それから陸上における工場から排出された油とか廃棄物とか——シーバースとかドルフィンとかいう設備から出たものなのか、あるいは都市下水の処理が不十分のために汚染されたものなのか、そういう点についての調査資料があったら説明願いたいと思います。
環境庁の調査は出ておると思いますが、工場排水がこのくらい、船舶からのものはこのくらい、あるいは都市下水のものはこのくらいという、おおよその目安はできていますか。
この海洋汚染が始まってからのいろいろの日本の政治の動きを見てみると、ちょうど高度経済成長政策を始めてから海洋汚染が急激にふえているわけです。ですから、これがふえてきたのは政治が悪いからだということが考えられるわけですが、余暇開発センターというのが、前の通産次官の佐橋という人がやっておって、いろいろな統計を出していますが、そのアンケートをとった統計を出したものの中に、昭和元年から五十年までの間で、昭和十五年から二十年というのは最悪の年であったということが出ています。それから、その次は昭和四十五年から五十年の間が最悪の年であったということが出ております。その中で一番悪い政策はどんな政策だったかという統計が出ていますが、その中に、日本列島
