金瀬俊雄

こういう損害賠償の請求が加害者の方から被害者の方へ来たというのは初めてなんですよ。で、保田の漁業組合は、船が転覆したことによって約二千四百万の被害が出ているそうです。このドイツの船からの被害賠償請求は千二百万ほど来ておるそうです。来ておる内容というのは、私はドイツ語を読めませんが、読める人に聞いてみたら、海上保安庁で二日間取り調べを受けたので、滞船料が一日六百万で、千二百万になるから要求したということになっておるようです。 　それで、通産省の方がおいでになっておりますので質問いたしますが、近く千葉の姉崎と申しますか袖ヶ浦と申しますか、あの海岸に第二シーバースというのを建設するようになっております。このことは漁業組合員の同意を得ると

水産庁の責任者が来ておりますのでその方に質問いたしますが、せんだって、十二月の三日に日本武道館に一万人ほどの全国の漁民が集まって、石油価格の問題あるいは安全操業の問題で、漁民の危機突破全国漁民大会というのが開かれたことを知っておると思います。いま漁民と 　いうのはいろいろなことで苦しめられておって、漁業経営というのが安定してない。そこでこうした問題が起きますと、この大会は非常に熱気を帯びておりまして、各党の代表が行って、あなた方の言っているのはごもっともだから、私どもは一生懸命にやりますということをはっきり自民党から各党は順にあの場所で誓約をしております。誓約だけで終わってしまって、政府が一向にそうした漁民対策をやっておらない。特

次に、港湾局に御質問申し上げます。 　港湾局では、東京湾の沿岸に立地している企業のために、東京湾へ入ってくる船あるいは出ていく船を安全に航行させるために第三海堡を撤去するということ、それから沈船を引き揚げて処理するということ、それから航路を深く掘り下げる、この三つのことをいま進めようとしております。 　それで、このことはすべて国の費用で、公共投資で行われると思いますが、合わせると大体百九十三億円ぐらいになるということを新聞紙で報道しておりますが、大体そのくらいの額になるということは間違いございませんか。

そうしますと、政府は、巨大船が東京湾へ出入りするのを守るために、簡単に申し上げますと大企業のため、また大企業の利益を守るために東京湾の航路の拡長とか、あるいは開発保全航路の指定ということで海堡を取るとか、沈んでいる船を引き揚げるということで、百九十三億という巨額な投資を企業だけのためにただで投資するというふうに考えてもよろしゅうございますか。

いまの港湾局の考え方は逆さまだよ。沿岸に立地している大企業のためだけにそれだけの金を公共投資するということですよ。国民の税金をそれだけそこにぶち込んで大企業を擁護するという意味ですよ。大企業を助けるためにそれだけぶち込むのだ。すべて巨大船が東京湾に自由に入るためにそういう投資をするということですよ。あなたは国民のこととか沿岸の漁民のこととか沿岸の住民のことなんか考えているわけないですよ。考えずにそれだけをやろうとしているわけですよ。いま言ったようなことが行われると、漁場が広がりますか、狭まりますか、どう思いますか。

それで、いま言ったようなことが実現しますと、漁業に重大な被害が出るわけですが、その被害の第一点は、漁場の操業区域が非常に狭められるということ、それから第二点が、特に第三海堡は魚礁の役割りをしているから東京湾の中の魚の宝庫であること、第三点は、あれを撤去することによって潮流が非常に変化する。そうしますと、あの付近でノリをやっておる人たちに非常な影響が出る。そのことについてまだ全然調査もしていないわけですよ。それから巨大船の航行が増大するので、そうなってくると、あなたが言うような安全になるというよりももっと過密になって、もっと事故の発生率が高くなるということで、あの辺の住民それから漁民すべての人たちが、あれを撤去することによって危険度が

先ほど水産庁から答弁がありました、海上交通安全法が通過するときにいろいろ付帯条件がついた、そのことについてはある程度やったというのが水産庁の答弁でしたね。それは被害が出た場合にはこういうことで救済するということを決めたというだけの話なんですよ。実際被害が出た場合に一つも救済されていないのですよ。 　明原丸事件が起きたのが四年前、八億三千万の被害が漁民に出ている。まだ裁判をやっていて解決されていない。第十雄洋丸というのは、衝突して火が燃えているまま富津の沖に持ってきて捨てておいた。富津の漁民がびっくりして断った。仕方がなくて外洋に持っていって、自衛艦で爆発させて沈没させた。そのときも一億何千万の被害が出ているのに、一銭も払っていない

海上交通安全のために努力してもらうのはもちろんですが、いままでに起きた海上交通の事故というのについて、大きな事件では明原丸とか第十雄洋丸とか栄光丸とか、それらがすべて補償は全然終わっていないのですよ。補償が終わっていないのにかかわらず、政府の方では、沈船を撤去するとか、航路を広げるとか、第三海堡を撤去するとか、要するにやっておることがちぐはぐで、大企業のためにだけやっているのですよ。漁民対策というのは一つもやっていないですよ。 　だから、そのことについて海上交通安全法が通るときの付帯条件というのは、水産庁だけでやるのじゃなくて、各省にまたがる、港湾局でもどこでもやらなければならないことが幾つか書かれているわけですよ。そういうことが

この生けすに入れるというのがちょっとよくわからないようですが、生けすというのは、館山湾に、内湾でとったイワシを生きたままそろっと引っ張っていって生けすに入れておくのですよ。それを土佐とか静岡とか、方々の船が来て、あそこでえさイワシを買って、カツオをつるのに持っていくわけですね。全国の大体四割ぐらいあそこで持っていくと言われています。それで、そのえさイワシがないとカツオがつれないというのが全国的な実態のようですよ。そのえさイワシを確保するということが、海上交通安全法が通過するときに、内湾でとれたイワシを生きたまま運ぶのに、運転が非常にのろのろしているので、海の中へ入れたまま持っていきますから、そのときには海上保安庁の船で、それが破られ

与えられた時間が三十分から四十分ということでございますので、簡潔に質問をいたしますので、御答弁も明確な答弁で簡単にお願いしたい、かように考えております。 　油濁防止のために海上交通の安全を確保するということが必要なことは申すまでもありませんが、そのために運輸省では開発保全航路というものを指定することになったわけでございますが、この航路指定については漁業組合あるいは漁民の賛成を得るということが必要でございますが、東京湾の開発保全航路については現在どうなっておるかということを質問いたします。

港湾局長に続いて質問いたしますが、いまお話がございました第三海堡を撤去するということでございますが、この計画については、港湾局では何年か前からこの計画をされて、関係漁民との交渉を行ってきたわけでございますが、神奈川県、東京都千葉県の三つの漁業組合からの同意をまだ得られない、つまり、反対をされておるということでございますが、現在の交渉の状況はどうでございますか。

漁民の同意が得られない。たとえば、神奈川県は開発保全航路に指定することには大体賛成のようだが、第三海堡を撤去する場合にはこれから先話し合いをしたい、また、その他の東京、千葉県の組合はこれに反対しておるということでございますが、漁民の同意を得られない最大の原因は、漁民が運輸省のいろいろな行政に対して強い不信感を持っておるということでございますが、それを解消しなければこの問題は解決しない。また、第三海堡を撤去する問題については少しも前進しないということになるわけでございますが、いままで運輸省のとってきた態度というものが企業ペースであって、漁民の立場を少しも理解しておらないということが漁民の側の方から言われておりますが、これに対して港湾局

これは先ほど太田議員からも質問がございましたが、漁民が不信の念を持っている。特に、東京湾の漁民が運輸行政について大変な不満を持っている。その最大の原因は、先ほどお話がございましたような明原丸の事故でございます。この事故は四年前に発生して、いまだに解決されておりません。事件の発生が四十六年の十二月一日でございますので、もう少しで満四年になるわけですが、当時八億三千万円の損害を出したわけでございますが、その当時千葉県の関係漁民が海上保安庁あるいは海運局、港湾局等にこの事件の解決を早くするようにということを陳情したわけですが、当時から考えてみますと、四年前でございますので、漁民の燃料は三倍に上がっております。それから資材が二倍半に上がって

たとえば明原丸の事故の際こういうことが言われているのですよ。この事故が起きたときに、海上保安庁が早く発見してすぐに漁業組合の方に通報すれば、被害を未然に相当防げたわけですよ。ところが、事故が発生して、それを知っておっても知らせなかったということを彼らはいま言っておるのですよ。これははっきり言っております。発生した時間が十二月一日ですが、被害が出たのが十二月四日です。その間海上を漂流してきたのにかかわらず海上保安庁が何ら知らせなかったということがはっきりしています。これは、ノリの被害が発生した後におきましての処置について、海上保安庁のとった態度というものが漁民の側に立った態度とは思われないということを彼らははっきり言っております。

この補償問題については大臣が真剣に対策を練って考えてくれるということでございますので、この裁判が促進されますように強く念願するものでございますが、その後起きました栄光丸事件というものがございます。これについては、実際の問題として、先ほどお話がございましたように航路を誤って座礁したわけでございますが、このために油が流れ出てくるであろうということを想定して、千葉県側の漁業組合は三日間操業を休んで、むしろをたくさん集めて、流れ出てきた場合は防御しようということで対策を練っておったわけでございます。それから、また、千葉県側では飛行機を飛ばしたり監視船を出したりいろいろしたわけでございますが、この船のもとの社長というのが現職の大臣であるという

沈船はたしか五杯沈んでおるということが当時言われておったわけです。だから、その五杯を片づけなければ一方交通の航路をやることができないということを言われておりました。これは一年前です。ですから、表示湾の中を一方交通にして船の安全を図るためには沈船を撤去することが必要であるということをこの前のときに答弁しておりますが、一年たって、調査しただけで沈船がまだ一つも片づけられておらないということは行政庁として少し怠慢ではないか、再び船が事故を起こした場合に沈船が原因であったということにならないように急いで撤去してもらいたい、と、さように私は強く希望しておきます。 　それから、通産省の方に伺いますが、この第十雄洋丸と、それから明原丸の事故につ

それでは、時間がございませんので次に進みますが、行政管理庁から「海洋汚染防止対策に関する行政監察結果に基づく勧告」というものを各省に出されておりますが、これは海運局長は読んだことがありますか。

これは五十年の七月です。油害問題を主として海洋汚染防止対策についての勧告がだされております。これは環境庁と水産庁からいただいていろいろ説明を受けましたので環境庁と水産庁には質問をいたしませんが、これはあなたの方の海運局の一番の管轄の問題で、この法律についていろいろ書かれているけれども、これを読んだことはありませんか。

これは「周辺の海域における油汚染防止を中心として」という勧告である。こういうふうにはっきり書いてありますから、この点について大いに検討していただきたい。さように希望しておきます。 　それから、時間がございませんので、最後にイペリットの問題でございますが、先ほど申し上げました富津の第三海堡付近から富津の漁場でございますが、戦争中の陸軍か海軍か、どちらかわかりませんが、捨ててあったイペリットが出てきて、漁民がこのために大変被害を受けたわけです。それで、きのうから掃海をやるということで始めたところが、きのうは風が強くてやれないということで中止しました。けさも私が県の水産部に電話しましたところ、きょうも風が強いために中止したということです

この問題については、漁業保全課長さんが非常に努力をしてやっていただいたということで、地元の漁民は非常に感謝しております。しかし、努力した結果が大蔵省に査定されて、イペリットを片づけるのにわずか二百八十八万円の予算であるということで、千葉県側、漁民側が要求した額とは大変違うわけでございまして、実は、きょう大蔵省に来ていただきまして、この金額の二百八十八万円で掃海できなかった場合はどうするかということを問いただすつもりでおりましたが、主計官の方から電話があって、この件については水産庁に任せる、そして、掃海が終わるまでにこれを上回るような費用が出るようであれば国で負担する、というような電話を受けたわけですが、それに対して水産庁はどういう対