それでは、時間がありませんのでこれで打ち切らせていただきますが、最後に伺いますが、交通安全法が通過しました際に、御存じのように附帯決議が幾つか衆議院と参議院と両方でつけられております。この附帯決議について、こういうことは実施したということが一つでもあったら御答弁願いたいと思います。
海上保安庁から港湾局、海運局もそうでございますが、この法案が通過するときに、幾つかの漁民対策というものがこの中に載っておるわけですよ。その漁民対策というものが行われておるということは漁民には一つも確認されておりませんし、私どもが調べてみても、附帯決議の中の漁民対策というものが実際に具体的に行われているということは考えることができません。その中に、特に、「内湾漁業の保護並びに振興に関する基本的水産政策を早急に確立すること。」ということが載っておりますが、このことについては何ら手を打たれておらないというのが現状でございますので、この点については附帯決議を尊重して、できる限り内湾の漁民の対策を練っていただきたい。さように強く要望いたしまし
この出されました法案の順序に従って御質問申し上げます。時間が限られておりますので、重要な点だけ簡単に御質問申し上げますので、答弁も簡単で結構でございますので、ひとつ要領よくお願いしたい、さように考えております。 第一に「総則に関する事項」の中で「目的」というところがございますが、その中に「大量の石油若しくは高圧ガス」ということが書かれております。この「大量」というのはどのくらいかを御説明願いたいと思います。
十万キロリットルということでございますので、ほとんどの日本の国にある製油所がこの対象になると思いますが、その製油所は何カ所ぐらいございますか。
先ほど通産省に聞きましたら四十八カ所だということですので、何回も念を押したら間違いないということでしたが、いま聞きますと七十カ所かそこらだということです。はっきりした数字を出してくれませんか。私の責任で調べた数字ですと五十一カ所です。
製油所でなくて備蓄基地ということになりますと、油槽所というのが全国的にございます。それは石油が備蓄されているわけです。そういうのをまぜての調べによりますと百三十カ所あるのです。あなたの数字は両方製油所と備蓄個所とをまぜて七十カ所というのはどういう計算ですか。
石油の中継基地というのが油槽所ということになっておる。そして北海道何カ所とかどこ何カ所とか調べていきますと、十万キロリットル以上が大体百三十カ所あるのです。だから、そんなずさんな調査でこの法案を出したということは、法案を出す前に、こういうことは調査研究していろいろ準備しなければならないはずです。私の調べた数字が正しいか。あなたの言う四十八カ所を七十カ所から引けばわずかの中継基地しかないですよ。日本の国に十万キロリットル以上貯蓄している基地が百三十カ所もあるということですよ。
それでは、あなたのいま言っております七十カ所というのを、後でひとつ資料として提出していただきたい、さようにお願いしておきまして、時間がございませんので先に進ましていただきます。 第一種事業所については緑地帯等を義務づけております。この緑地帯の場合に、国が二分の一、企業が三分の一負担するということが書いてありますが、あとの残りはどこが負担しますか。
そうすると地元の県と市で残りの三分の一を持つということですか。
これは自治大臣に質問申し上げますが、いまの地方財政から言って、こういう負担に耐えられると思いますか。
自治大臣に聞いたのですが、自治大臣が居眠りしておって返事がないようですので、重ねて質問申し上げます。 石油精製、石油化学、これは地方税が電力とかガスとかと違って非常に納め方が少ないということを知っておりますか。
千葉県の例を申し上げますと、あれだけ広い面積にあれだけの石油精製、石油化学の工場があって、平均しますと、一つの工場が払っている税金が六千九百万円、それから電気、ガスの方は五億八千九百万円と非常に開いております。これは電気、ガスの方が収入金課税という課税の方法をとっております。それから石油精製と石油化学は、いま長官の説明したような方法で取っておるわけです。ですから石油化学に今度の法令が同じに適用になっても税金の収入が非常に違うわけで、緑化の負担金を払えと言われても、石油精製の場合には払えない、電気、ガスの場合には相当収入があるから地方が負担してもいいということになるわけですが、そういう不公平というか、不均衡になっておる点はどう考えます
石油精製、石油化学と電気、ガスと収入金が極端に違っております。特に千葉県の場合などの例をとってみますと、電気、ガスの方が面積は十分の一ぐらいしか使っておりません。その十倍ぐらいの面積を石油精製の方が使っております。だけれども税金の面は逆になっておるというような現象でございますので、この点については再検討をしていただきたい。そうでなければ、後でこの緑地帯の負担金、そうしたものを納めるというときになっても、ガスとか電気の場合は町民あるいは市民が了承する、ほかの場合は相当な抵抗感を持つということでございますので、ひとつよろしく御配慮願います。 それから、十万キロリットルということを対象に押さえるということでございますので、当然、電力会
そうすると、漁業組合が漁港にたくさんの石油を貯蔵しておる場合、あるいは自衛隊の基地に貯蔵しておる場合、そうしたものも対象になるわけですか。
横須賀はコンビナート地帯に入りませんか。それからもう一つ、成田空港公団へ電話してみたら、私の方もこの対象になりますということでした。それから羽田空港の方も同じだということですが、これはそう考えてよろしゅうございますか
それでは、「特定事業者に係る災害予防に関する事項」というところに、「要員」、それから「資機材」ということが書かれておりますが、「資機材」というのはどういうものですか。
消防車というのはどういう種類の消防車ですか。
大協石油の事故のときには、はしご車がなくて、クレーンで先の方へつけてあわを出したということを聞いていますが、全部はしご車がつかなかったら、タンクに事故が起きたときは、タンクの高さまで上げなければならないので、そういうことを考えておりますか。
それでは、回収船ということですが、これは油回収船のことかと思いますが、これはいま日本の国に役に立つようなのはございますか。
これを開発するために、消防庁で研究か何かを進めておりますか。
