きょうは、消防庁でこの法案についてしさいにわかるからということでしたので、海上保安庁の人は呼びませんでしたが、せんだって東京湾で起きた事故のとき、回収船が現場へ直行したら、油が固まっておって吸い上げすることができない。それから大きい船ですと浅瀬へは絶対入れない。それから大きい船ですと波が動いておって油が散ってしまう。高性能のものを新しく開発しなければ役に立たない。瀬戸内海のときも東京湾のときでも役に立つものがなかったということですが、その点については消防庁はどう考えていますか。
消防法によると、完成検査というのは、単に消防技術でなくて、土木技術、建設技術あるいは溶接技術、検査技術などのいろいろな実務能力が必要であるということにされておりますが、いまの消防組織でこうした技術にたえられる人がおりますか。
いまの倉敷の消防署、これは水島事故で有名になった消防署ですが、そこに一級建築士が何人いるか、出してくれということで消防庁に資料をこの前要求しておきました。また、全国に建築技士がどのくらいいるか、検査能力にたえる人がいるかどうかを出してくれと言ったけれども、それをまだ出してもらいませんが、この法令が通過したらすぐにその人が検査できるような体制になっていますか。
消防力の基準というのがございます。これは消防庁の方で出しておりますが、現在、全国の消防力がその基準に合致しているかどうかということについては、どう考えておりますか。
五月におたくの方が改正をして、数字を出して通達を出しておりますが、それによりますと、千葉市、市原市、それから袖ヶ浦町、この三地域が対象になるわけですが、それを調べてみましたら、充足率というのが、千葉、市原、袖ケ浦とも全国では平均基準を上回っておる財政豊かなところですが、千葉市が三二・五％、市原市が三〇％、袖ヶ浦が六四・六％という数字が出ています。こういうようなことでございますので、ほかの地域は推してはかることができるわけですが、地元消防の実務能力というのは、これを適用しても余りないんじゃないかと思うのです。その場合に消防庁は、要員の確保とか研修とか、そういうことをどのように考えておるか、ひとつ御説明願いたい。
自治大臣に御質問申し上げますが、三菱石油の水島製油所のタンクの事故の原因調査委員会の委員に、中間報告も出ておりますが、あれに使った鋼材関係の人が委員になっておりませんが、これはどういうわけですか。材料の関係者は委員にしなくてもいいという前提があったのかどうか。
水島の調査委員会には、溶接関係とか、あるいはパイプ関係とか、そうした人たちが全部網羅してあります。ところが、鋼材、材料の調査をする人は、あの中の名簿では専門家はいません。ですから、これから先あることですから、その点については十分に各方面からの人を入れて調査した方がいいじゃないか、さように考えております。 最後に、岡山県の水島製油所で昨年の十二月に流出事故を起こしたタンクが消防法違反で、許可なくして着工しておったということが書かれておりますが、千葉県でも、日曹化学というのが最近無許可でタンクの建設をやった、そして消防署の査察で発見された、こういうことが出ておりますが、消防庁は知っておりますか。
こういう場合に、無許可でタンクを建設するということが将来起きないように、またこういうことが事故につながるわけですので、こうしたものに対してはどういう処罰をするのが正しいか、長官にお答え願いたいと思います。
この千葉の消防署では、このことについて始末書だけで済ましてあるようです。ごく軽い処罰ですが、こういうタンクを無許可でつくった、あるいは着工したというものに対して始末書程度で済ませるようなことが大きな事故につながるということは考えられるんですがね。だから、今後、こういうものに対しては、営業停止とか、あるいは今後そのタンクを建設することは停止するとか、そういう厳重な処罰をするように、ひとつ消防庁の方で厳罰主義といいますか、そういうことを要望いたしまして、私の質問、時間が参りましたので終わります。
私は、初めに国鉄のジェット燃料などの危険物を輸送する問題について御質問申し上げます。 鉄道による危険物輸送と地震等の関係で国鉄ではいろいろと検討されておると思いますが、国鉄はこうした危険物を輸送する場合、普通の貨物輸送と一緒に同一路線を通過しておるものもあるわけですが、そうした貨物を運行する場合に、どういうふうな安全対策上の特別の考慮を払っているか、その内容を教えていただきたいと思います。
普通の場合震度五以上はストップする、四くらいの場合は二十五キロに徐行するということですが、軟弱地盤地域あるいは路盤の弱いところ、そうしたところを通過するときには、危険物の貨物輸送列車の運行については、やはり同じような基準ですか。
千葉県は北も南も地震の多発する地域であるということで、いま警戒を要する地域の中へ入っておりますが、特に利根川の流れがいままで何回も変わってきておりますので、そうした歴史的な変遷のために、その流域にある県北部はジェット燃料などの危険物を輸送する場合に、こういう地域の地震対策は何か特別に講じておりますかどうかその点を……。
それでは、危険物を輸送する場合に、乗務員に対しては何か特別な危険手当とかそういうものを支給しておるかどうか、その点をお伺いいたします。
危険物の輸送列車が地震時に脱線転覆した場合どのような災害が起こるか、国鉄ではいろいろ実験をしたり、あるいはいろいろな場合を想定して、どういう対策を講じているか、その点をお伺いします。
成田空港の航空燃料の輸送計画について、きょうの毎日新聞の朝刊第一面に出ており空港公団が暫定の暫定、第三ルートとして京浜地区から国鉄による燃料輸送計画を秘密裏に計画して、国鉄本社に協力を申し入れ、運輸省の強い要請もあって、国鉄でも検討を始めたと報ぜられております。ここに書かれておりますこの報道は事実であるか、まずお伺いいたします。
そうなってまいりますと、毎日新聞が第一面に図面までつけて出しておりますね。国鉄は全然こういうことは関知していないということでございますので、これは毎日新聞の報道の誤りだと考えてよろしゅうございますか。おたくのどこかで取材したものでない、これは全く虚偽の報道だというふうに考えていいわけですね。
それでは、あなたがこの新聞を見て、けさチェックをしていろいろ当たってみたけれども、そのような事実はないということでございますので、毎日新聞のこの報道は虚偽の報道であるというふうに解釈しておいても差し支えないものですね。
それでは、運輸省は別として、国鉄にはさような申し入れば全くないということでございますので、国鉄に対する質問は打ち切ります。なお運輸省の方はきょうは来ておりませんから、この次に運輸省の方に質問することにいたしまして、国鉄の問題は、これで打ち切ります。 それから、その次に災害対策について御質問いたします。 これは建設省に御質問申し上げますが、千葉県の南部を流れている夷隅川の災害対策を主として御質問いたします。 五月の十四日に、衆議院の第二会館におきまして、委員長の配慮で、私どもは「関東地方の水害記録」という映画を見せていただきました。人間の歴史は昔から水害との闘いである、台風や集中豪雨は人間の生存を脅かしている、近ごろでは都
建設省に重ねて質問申し上げますが、現在、夷隅川の上流で、佐藤工業という会社が大多喜ゴルフ場という名前で許可になっておるそうです。それから大日本土木が養老カントリーというので許可になっておる。さらにいま、まだ許可になっておらないけれども、一つ出しておる。その三つが許可になった場合、相当狭い地域でございますので、雨が降ったら危険になるのじゃないかということで、地元の人が大変心配しております。 せんだって県が水防計画というものを発表しました。それは六月六日に発表になっております。例年より一カ月早く発表したということですが、その一番危険区域に大多喜町が入っているのです。大多喜町が一番危険だという区域になっております。そういう発表がござい
この問題につきましては、御存じのように、いまはりっぱな護岸工事がなされております。そういう状況でございますが、御存じのように、その場所から水道の水を取っておるということ、そして今後防災上、あるいは上水にそれを使うということを考えた場合、三つのゴルフ場ができることが住民にとって幸であるか不幸であるか、そういうことについて建設省の方で十分検討していただきまして、こういう形でつくるならば、三つつくっても大丈夫であろうとか、あるいはこういうところを、なお工事をやらせた方がいいじゃないかという点がありましたら、後でまた資料として出していただきまして、ひとつ県の方にも十分な指導をしていただきたい、さように考えております。 それから、このこと
