六月十四日の午前三時ごろ、北海道と東北の一部に地震があった。この地震では、午前三時二十分に北海道太平洋沿岸に札幌管区気象台から津波警報を出した。それから、仙台管区気象台でも四時三十分ごろ、東北地方太平洋沿岸に津波警報を出した。しかし、満潮時を過ぎても潮位が上がらない、異常は認められなかったので、五時六分に解除されたということが新聞で報道されました。これは空振りに終わったということが書かれておりましたが、この津波広域監視システムというのが四月一日に完成して、すでに観測に使われておる。そして、これは世界に冠たる技術であるということが言われておりますが、その世界的に最も優秀な、そのシステムがこういうことに使われなかったということになると、
津波警報が出たときに、水産庁、消防庁、海上保安庁は三つとも関係があるわけですが、津波によって第一に被害を受けるのは漁民でございますので、この三つの官庁では、気象庁からそういう通報を受けてどういうふうな措置をとったか、それをちょっとお知らせ願いたいと思います。
それでは、もう一度気象庁に御質問いたしますが、この根室沖の地震の場合、あるいは津波が発生した場合、こういうことが言われておりますが、それが事実であるか、お答え願いたいと思っております。 ソビエト側の地震に対するデータの協力がないので、この辺は正確な判定を下すのに非常に盲点になっているという話がございますが、そういうことはございますか。
それでは、ソ連側の協力も得られた、また地震については国際協力関係が確立しておる、そう考えてもよろしゅうございますか。
それでは、津波のことについて続いて質問を申し上げます。 津波のことについて、千葉県で外房から九十九里地域について津波対策を確立することで、いまいろいろと研究が進められておるようでございますが、海岸の地形、地上の構築物の調査を急いでやっておるようです。そしてその結果、危険区域を設定する。特に九十九里沿岸を中心とする海岸線、また外房、そうしたところは津波の被害を受けることが十分予想される地帯である、そういうことがいま言われております。地震予知連絡会が、さきに発表したデータによりますと、地震のエネルギーが蓄積されておるのは房総半島の南東沖の直径百キロの海底であるということが発表されたということで、近い将来地震が想像され、地震が起きれば
これは千葉県の新聞ですが、六月七日にこういうことが出されております。たまたまこの後で東北地方、北海道の方に地震がありまして津波が出ましたので、それより一週間ほど前に出された新聞でございますので、地元の人たちが、やはり近づいてきたかということで心配しておりますが、こういうことが出されております。それは、外房から九十九里地域に津波対策を確立しなければならない、危険区域を設定する、こういうことが出されました。その後で、こういう地震がありましたので、地元の人たちが地震ということについて非常に心配しておるわけです。 それで、こういう質問をするわけですが、近畿大学の伊藤剛という教授に委託して千葉県では調査をさせた。ところが房総沖に地震が発生
そうなってまいりますと、建設省の公園緑地課長ですか、おいでを願っておりますが、御質問申し上げます。 九十九里海岸の蓮沼村というところに、先ほど申し上げました危険区域であり、津波対策の区域に入っておる場所ですが、今度建設省と県でウォーターガーデンという非常に巨大な施設をつくることになりまして、またその施設が相当大量の人を誘致する。この夏三十万以上の人たちが、そこの人工プールで泳ぐということでございますが、そのことに関連して、そうしたものが公共施設としてつくられることと、この危険地域であるということで心配しておる人もおるわけでございます。 千葉県との打ち合わせ、それからまた、この地域は地下水がないということで、プールに水を揚げた
時間が参りましたので、要望だけ申し上げまして質問を打ち切りますが、津波対策ということで、先ほど気象庁の方から、この地域は危険地域であるというようなお話がございましたので、そういう意味を含めまして、この工事を来年、再来年と続いてやるかということについては、気象庁あるいは国土庁と十分打ち合わせをいただきまして再検討して、これから先の工事を進めることを検討していただきたい、かように要望しておきます。 それから、先ほど県等地方自治体が四二％で、三井が一二％、三菱が一二％、住友が一二％と三六％であるから、資本を出している率が非常に少ないから大丈夫だというお話ですが、これが役員になってくると別なんですよ。県から役員は一人しか入っていないで、
私は、いま問題になっております鉄の公害、東京湾の汚染問題、首都圏の大気汚染問題、これらに関係いたしまして御質問いたします。 初めに、鉄の公害対策についてお尋ねいたします。時間も余りございませんので、きわめて率直に御質問いたしますので、御答弁も結論で結構でございますので、簡単にお願いしたい、かように考えております。 製鉄所の公害対策は、何といってもその中心は焼結炉の脱硝技術の開発にあると思っても差し支えない、さように考えておりますので、その点について質問いたします。 脱硝装置の研究開発のために、高炉鉄鋼九社が鉄鋼業窒素酸化物防除技術研究組合というものをつくって、通産省から補助金を受けて、そして現在までにいろいろ開発研究を進
その組合の下に三つの組織を持って、それぞれ研究しておるということでございますが、ＳＲ部会というのが千葉の川鉄、ＥＲ部会というのは新日鉄八幡、ＮＲ部会というのは住金であるということを聞いておりますが、それぞれの部会にいまの一億二千万ですか、補助金はどういうふうに分けられておりますか。
三つの研究部会の現在までの開発状況は、もし、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。
住金の鹿島でやっておる方法については、いまおっしゃったとおりで、どうせこの研究をやってみても、役に立つようなものはできないのではないかということで、関係者の間でストップしているという話を聞いております。それから新日鉄でやっております脱硝装置も、いま試作されるという段階になってないということを聞いておりますが、あなたの方でとっておる情報ではどういうことなのですか。
そこで、川鉄千葉で担当しておるいわゆるＳＲ法というのは、川鉄が当初自己資金で出力毎時二百立方メートルの脱硝装置を試作して、第四焼結炉に接続した。昭和四十九年八月から三千時間稼働させ、試験して、九五％の高率を示したということが言われておりますが、それは事実ですか。
ある程度、実験段階では成功したということが言われるわけでございますが、この試験段階の成功ということを、このまま実際の大きな溶鉱炉に適用することはできますか。
次に、科学技術庁に御質問申し上げます。 科学技術庁と荏原製作所で共同研究ということでやっておって、亜硫酸ガスを取ることと窒素酸化物を取ることと、両方一緒に除去することに成功した、しかも、その成功率は非常に高いものであるということでございますが、事実そういうものが開発されましたか。
この原子力研究所で出しておる広報の中に、確かに高崎の研究所ということも書かれておりますが、荏原製作所と共同で研究したということが書かれておりますので、これは両方でやったと思いますが、その中に、亜硫酸ガスと同時に、窒素酸化物の除去率が「一〇〇％を除去することができる。」ということが書いてあります。こういうことでございますと、除去率というのが非常に高いということでございますので、これが成功すれば、今後、鉄の公害というのをある程度除去することができることが確実になるわけですが、これを実際に運用する場合に、採算ベースの問題あるいは実験の場合には少ない量でやっておるので成功することはあるけれども、それを大きな溶鉱炉へ持っていった場合に実際に実
通産省では、いま発表がございました原子力研究所のそうした脱硝設備が成功したということを知っておりますか。
それではこの研究は、試験段階では成功したけれども、実験段階に移すためにはなお研究を続けなければならないというふうなことであろうと思いますが、第二期の共同研究を開始するということは、これは大きな溶鉱炉へ持っていっても活用できるようにまで研究をするというふうに解釈してよろしゅうございますか。
鉄鋼連盟では六十億から七十億の基金を集めて、窒素酸化物を除去するための研究を、大学の教室に委託して進めておるということでございますが、そういう事実はございますか。
それでは、その鉄鋼連盟で集めた基金がどういうふうに各大学の教室に配分されて、どういう研究の成果を上げておるか、後で文書でお知らせ願いたいと思います。 それからその次に、日本の公害関係、特に窒素酸化物に対する環境基準は、世界的に見ても厳しい基準であるということが言われておって、鉄鋼界においては、この環境基準を見直してくれるように、見直しされることを期待しながら、いま盛んに運動が行われておるということがうわさに上っておりますが、国は環境基準を後退させる考えで再検討しておるかどうか、これは長官にお伺いします。
