国民感情から言っても、国民の合意が得られるということは考えられませんので、いま長官がおっしゃったように、自動車の排気ガスのように後退しないように、ひとつがんばって進んでいただきたい、さように要望しておきます。 それから、これはことしの五月二十八日づけの新聞に出たわけですが、いま新聞を持ってきておりますので、お見せしても結構でございますが、通産省は、民間産業が工場の新増設を図るために、工場のある地元の自治体、市とか県とかと、国の排出基準を大幅に上回る公害防止協定を締結した場合、公害防止投資を行う場合に、その企業に対して開発銀行の融資順位を後回しにするような、行政上こらしめを課するというようなことが出ておりましたが、こういう事実がご
いまの方に御質問申し上げます。 この新聞を見ますと、通産省では行政判断で基準を設けて選別をするということが明確に書かれております。いまあなたのおっしゃったことは、そういうことをしないということを断言しております。そうなってまいりますと、この新聞に書かれておることがうそであるということになりますが、そう考えてよろしゅうございますか。
こういう意図は全くないということでございますので、新聞が誤報をしたというふうに解釈して、先に進ましていただきます。 それでは次に、東京湾の汚染の問題について御質問いたします。 昨年の暮れに大きな事故が東京湾に起きたわけでございますが、この問題の補償がまだ解決されないうちに、わずか半年たってから今度は栄光丸が座礁した。二十三万トンであり、幅員が五十メートル、長さが三百二十メートルぐらいのマンモスタンカーだ。輸入の油を満載しておりましたので、第十雄洋丸と同じように衝突しておったら、東京湾は瀬戸内海以上の大混乱になったのではないか、さように言われておりますが、海上保安庁の関係者が全力を挙げて被害防止に当たりましたので、被害が最小限
海上保安庁に御質問いたします。 これは私の調べたところですが、原油の場合は、中和剤は一五％か二〇％まけば十分であるということでございます。ですから、百トンでございますと、二十トンが限度ということでございます。それから重油の場合は、中和剤は二〇％か三〇％というのが標準になっております。そうでございますので、東京湾に今回まかれた中和剤というのは、油の流出量から比べますと五〇％でございますので、相当多量にまかれたということになります。中和剤を多量にまきますと、いま海上保安庁のまき方は、海水を中に入れてまぜてまくという方法をとっておるようでございますが、この方法は大変いい方法だから、そうしたことが望ましいということを漁民が言っております
最後に、大気汚染問題について御質問申し上げます。 ことしになってから光化学スモッグの被害者が大分出ております。去年、おととしは、いまごろは入院するとか重体になるとかいうことがなかったわけでございますが、ことしは、千葉県におきましても東京におきましても、大分そうした状況になっております。これに対する、環境庁あるいは文部省そうしたところで、どんな対策があるか、御質問申し上げます。
最後に、環境庁長官に御要望申し上げます。 千葉県の教育委員会で、最近、生徒のぜんそくを調査いたしました。ところが工業地帯、いわゆる京葉工業地帯における発生率というのは百人に一人を超しておる。だからもう許容限度を超えたものである。それから工業地帯でない場所、いわゆる太平洋岸の方はほとんどぜんそくの患者がいない。そういうことでございますので、何といっても発生源は工場側にあるということで、いろいろな計画を立てておるし、また、いろいろな統計が出てきております。 それから、北と南から風によって工業地帯の煙に責められて、もらい公害の中心になっております木更津市では、医師会が中心になって、いろいろと調査しております。その中で学校保健医の藤
第十雄洋丸が事件を起こしたのが昨年の暮れです。それからまだ半年たっておりません。それからまた、この事件の補償問題あるいはいろいろな後始末、そうしたことがまだ解決が終わっておらないとき、しかもきのうは環境週間の、よい環境をつくる週間の初日です。そうしたときにこうした大事故が起きたわけでございますが、御存じのように、この栄光丸というのは三光汽船に所属しておる船でございます。そういうわけでございますので、巷間、三木総理大臣の最大のスポンサーと言われております。また、通産大臣の関係が一番深い会社の所属船であるということが言われておりまして、これが漁業組合あたりでもそうであるということを言っておりますので、この会社の処分あるいは補償問題その他
事故発生以来当局がとった態度なり処理の方法について質問いたします。 まず、海上保安庁長官に御質問いたします。 いま残った油、つまり船の中に入っておる油をどう処置するかということについて御報告がございましたが、瀬取りした後の油はどう処理をするのか、あるいはその船の修理は、どこへ入れて修理するのか。修理するときになると本当の原因がわかってくるのじゃないかと思いますが、そうしたことはどうなっているか。つまり、そのまま瀬取り船で取った残りを京葉シーバースへ持っていって揚げるのか、あるいは丸善へ持っていって揚げるのか、そうしたことについて、第二次の流出が起きるのじゃないかということを心配しておりますので、お答え願いたいと思います。
それがわかりましたら、どうするかまた後で知らしてください。 このときはたまたま瀬取り船があったからよかったけれども、この瀬取り船というのはマラッカ海峡で起きたときに瀬取りをした船がたまたまこちらへ係留されておったので、大変好都合であったということを聞いていますが、そういう事実はございますか。ふだん準備して、たとえば海上保安庁でそういう船を待機させておったわけではない、たまたまそこにおったから非常に好都合にいったということですが、そういうことでございますか。
今後、ここ半年ぐらいに一度ずつこうした事故が起きてくるとすれば、瀬取り船の準備というのは、海上保安庁としては準備する必要があるのじゃないか、さように考えておりますので、それは十分研究していただきたい、さように思っております。 それから、今回の流出油を処理するのに中和剤というのをどのくらい使いましたか。
中和剤をどのくらい使ったかということは正確には海上保安庁でだれが知っていますか。
それでは、こういうことが言われております。これは漁業組合の漁船が現場に行っておって調査したのだそうでございますが、五万五千リッター使ったと言われているのです。それで、海上保安庁の船は非常に上手にまいておった。訓練が行き届いておった。その点については漁業組合も認める。しかし、民間から持っていった船は、まけばまくほど後で代金が取れるから、どんどんまき散らした。だから油が全然流れてないところまでまいてしまったということが言われているのですよ。つまり、油が表面にないところまでむやみにまいたというのを見ていたということが言われているのです。それは海上保安庁の船では絶対ございませんということまで言われているけれども、そういう事実はございますか。
これは中和剤をまけばまいただけ、後で金を支払うわけでしょう。そうなっていますか。
それは現実に漁民が見ておって、油が薄く流れてきたところへまいてくれればいいのに、油が全然ないところへもまいた、どんどん散らしていった。だから結局予防措置なのかどうなのかわからぬけれども、火事で言えば、火がついていない遠くの方の家までどんどん水をかけたというような形が出ているようですが、海上保安庁の船はさすがにみごとなものであったということでございますので、その点については今後気をつけていただきたい。 その次に、この航路は沈船がある、だから欠陥航路であるというふうに言われておった場所ですが、欠陥航路ということが言えますか。
沈船があって、その場所を避けて通らなければならないとか、あるいはそれを撤去しなければならない、障害になっているという場合には、中ノ瀬航路の場合には港湾局が取るのが本当なんですか、海上保安庁ですか、それともどこが片づけるのが本当なんですか。
港湾局長にお尋ねしますが、中ノ瀬航路は、現在深さ十六メートルの喫水の船しか通航できないように処置されていますか。
この栄光丸というのは喫水が十九メートルであった、そして中ノ瀬航路の西側の深いところを航行しておったということが言われておりますが、将来中ノ瀬航路を深く掘る計画か、あるいは大きい船が通る場所を指定して、そこ以外は通ってはいけない、水深によってここ以外は通るなというような指定をする考えはございますか。
東京湾の海上交通の現状では、大型船の東京湾に現在入ってきている隻数とか、そういうことを計算してみて、事故を起こさない方がおかしい、無事故にするのは不可能だ、だからこれ以上事故を起こさないために国が何か処理するとすれば、もう航行隻数を制限する以外にはないのだということが一般に言われておりますが、そういうお考えはございますか、隻数を制限するという考え方。
海上交通安全法というのは終局的には漁民をいじめる法律だということを言われております。いま漁民がこれによって非常な被害を受けておる。さらに航行を安全にするために、漁民の方をいじめて取り締まるような法律を強化するとすれば、これは政府のやり方が、いままでもそうだけれども、産業中心で大型船を保護するというようなことになれば、漁民はこのままでは黙っていられないというような空気があって漁民が最後に立ち上がるときがあるというふうに言われております。また、漁民もそうしたことについていろいろ対策を練っておるようでございますが、漁民の不安を取り除く意味におきましても、いまの海上交通安全法をある程度直して、大型船を規制する考えはございませんか。
海上保安庁長官が制限を緩めることはない、強化するとも現状を船がもっと入れるような状態にはしないということでございますので、その方向で進んでいただきたいと思います。 いままでだと、事故を起こしたときだけ大騒ぎをしております。時が過ぎるとまたもとへ戻ってしまうということで、後は海上保安庁の方に任せ切りだというのが海上交通の現状でございます。 そこで、通産省の方がおいでになっておれば質問いたしますが、東京湾の中に工場立地をする場合に、海上交通のことを十分考えて配置したかどうか。いまのように石油化学工場あるいはガスを積んだ船がたくさん入ってくるような配置、そうしたことは考えておったのかどうなのか、東京湾の入り口がどうであるかというこ
