鈴切康雄

もろもろの問題といっても、日中間に横たわっている問題をいろいろと分析をしていきますと、例えば日中間の貿易の問題なんかもありますね。これについては、百九十億ドルの中で中国側が六十億ドルの赤字の問題があるわけですから、これについてインバランスをどうするかという問題についても、経済問題としても話し合われなければならない問題でしょうし、あるいはまた国際情勢、やはり首脳同士が会うわけですから、当然国際情勢とかあるいは米ソの問題あるいは中ソの問題、それから日ソの問題、こういうふうな問題がクローズアップされてくるわけですけれども、やはりそういう問題があるということを認識をして、テーマを絞り込んで、そしてそういう方々にお会いをするときには話をしなけ

防衛庁長官、一言。それじゃ、昨日中国の問題で新聞に載っておりましたが、今回中国の解放軍幹部の方とお会いしまして、そして来年の春に訪中されることに決まったと言われておりますけれども、長官として訪中される以上、いかなる点に特に留意されて訪中されるおつもりなんでしょうか。その点はどういうようにお考えでしょう。もちろん中国の方から正式な招聘が来るというふうには思いますけれども、そうした場合にやはり長官としては、いわゆる三自衛隊の統括責任者として中国へ行ってそういう軍事的な面を含めてお話し合いに入るということは初めてだと思うのですけれども、どういうふうなことに留意されて訪中されるおつもりなんでしょうか。

ＳＤＩの日本参加については我が党としては慎重でなくてはならないと主張しておりますけれども、しかし政府は一方的に参加を決めたわけでございます。 　ＳＤＩの交渉団が二十八日から四日間の日程で米国防総省と話し合いに入ることになっておりますけれども、具体的には何を米国防総省と交渉していくのか、中身は何になるのか、問題点として整理しなければならない点は何でしょうか。

ＳＤＩの発注は既に始まっているわけですね。入札等について応募の情報をいち早く伝える方法はどういうものなんだろうかということとか、あるいはそれをどのような形で情報を伝えていくか、日本政府を通じてやるのか、あるいは個々の企業へアタックするのかという問題もあるでしょうし、アメリカのマル秘情報等について、今おっしゃいましたが、特別な機密保護の問題等で我が国としては立法しなければならないのかという問題もあるでしょう、我が国としては現在の状況でいきたいということでしょうけれども、いろいろの技術の話し合いの中に防衛庁のマル秘の問題等もあるわけですが、その取り扱いはどうなるのか、でき上がった成果については特許権とかいうふうな問題等もあるでしょうし、

外務大臣、本当にどうも御苦労さまでした。 　防衛庁長官に御質問いたします。 　昭和四十六年七月に岩手県の雫石で全日空機と訓練中の自衛隊機が接触して、全日空機の乗員百六十二名が死亡しました。このことは今でも記憶に鮮明に残っております。ところが、きょうの朝方も若干問題になりましたが、事もあろうに、一時は業務上過失致死罪に問われ、最高裁判所では結果的には執行猶予になった、その執行猶予明けに対する激励会が、去る十月二十五日に福岡市で行われた、しかも自衛隊の基地司令以下十機十八人が全国の基地から飛来して出席したということが明らかになったわけであります。 　練習という名目の理由づけは、そんなことは実は後で幾らでもできることなんです。しかし

上司の許可をもらったというふうに言われますけれども、じゃ、この激励会なる私的な計画はだれが立てて、それについて責任者はだれなのか。実際には全国的な基地から参加しているわけですね。単発じゃないのですよ。言うならば全国的な基地から参加をしているというところに問題があるだろう。命令に服従する武装集団だけに、問題を軽視してはいけない、徹底的に調査する必要があるだろう。これはもう完全に綱紀の弛緩のよい例だ。しかも、犠牲になった善良な国民の百六十二名の家族のことを思うと本当に胸が痛むような思いが実際するわけですよ。 　それじゃ、百六十二名の方々の御家族の現状はどうなっているかということについて、防衛庁長官はよくその点について把握されているので

栗原防衛庁長官は今回二回目の防衛庁長官に就任されたわけでして、防衛という観点から、非常に熟知されていることについて引き継いでおやりになるということは非常に望ましいことだろう、こう私は思うのです。 　ところが、栗原防衛庁長官が前にやはり防衛庁長官であったときにかなり大きな事故があったでしょう。そのときの内閣委員会における栗原防衛庁長官の発言ということで、わざわざこの内閣委員会にも資料を出していただいた。そのときにも本当に申しわけないということと同時に、いろいろ反省を明らかにされているわけですね。その中に、 　武器を使用する集団として特に規律厳正であるべき自衛隊において、訓練中に隊員が小銃を他の隊員に向け発射するという事件を引き起こ

そういう決意で臨まれないと、三自衛隊の、いわゆる武装集団の統括責任者として、それこそ国民に迷惑をかけるようなことにならないとも限らない、そういう問題を含んでいるわけですから、この問題は、防衛庁長官を初めとして幹部の皆さん方の気の緩み、そこに大きな原因があるわけですから、私は、改めてそのことについてはしっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 　次に進みます。 　極東ソ連軍の軍事勢力の推移として、一九七六年の大綱策定時と一九八六年の現在ではどのように違ってきておりましょうか。

そうなってきますと、極東ソ連軍の脅威についてどういうふうに分析されるかということでございますけれども、脅威の実態というものは、御存じのとおり、いつでも攻撃できる装備とか兵力の数と、もう一つは侵攻してくる意図があるかどうかの問題だ、そのように二つの面から見なくてはならないと思います。だから、脅威という問題の中にもハードの問題とソフトの問題があるわけですけれども、これについては防衛庁長官はどういうふうにお考えでしょうか。

次は、防衛行革の一環として、去る五月、事務次官を長とする防衛改革委員会を設置されましたね。そのもとに、業務監査小委員会、それから洋上防空体制研究会、三番目に陸上防衛態勢研究会、四番目は、これは九月につくられたわけでございますけれども、自衛官人材育成・確保研究会、この四つの小委員会がそれぞれ作業に入っておりますが、中間報告で出された三十二項目の検討事項については、いつまでに結論を出されるのか、どういうような検討がなされているのか、その点についてお伺いします。

それから、民間から予備自衛官募集ということを防衛二法の趣旨説明の本会議で答弁をされましたけれども、その構想についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。例えば、規模とか募集の方法とか時期とか資格とか訓練の仕方、これについてはどうなんでしょうか。

よく防衛庁長官は、その予備自衛官については、諸外国に比べて著しく少ないんだ、現在の陸上自衛隊が十八万、それから海上自衛隊が約四万五千、それから航空自衛隊は四万七千で、約二十七万二千人ですけれども、こういうふうないわゆる定員が決められている現職の自衛官の拡大というのはなかなか無理なんだ、現行制度では限界なんだ、こういう話がぽんぽんと出てくるわけですけれども、今このようないわゆる定員が決められているところの現職に比べて、それじゃ予備自衛官の規模をどれくらい、各国に比べて少ないとかなんとかおっしゃるのですから、今度は民間の予備自衛官というものをこれから考えていくという段階において、どれくらいの枠をお考えなんでしょうか。

民間のいわゆる予備自衛官募集ということについてもしやるとするならば、防衛二法の改正によって法律改正が必要だということなんですね。

徴兵制度について若干お聞きしたいわけですが、法制局来ておると思いますけれども、我が国においては徴兵制度は憲法の条文からいってできない、絶対やらないということなのか、それは平時でも有事でも同様なのかどうか、その点についてどうでしょうか。

先日栗原防衛庁長官は、私は陸海空三軍の統率最高責任者であるという不用意な発言をされまして、これは取り消されたわけでございますね。となると、自衛隊は陸海空三軍ではない、だから戦前戦中の徴兵制度ではないという、そういうふうなとらえ方をするとなるとこれはちょっと問題に実はなってくるわけでありまして、徴兵制度とは、軍隊を平時において常設し、これに要する兵を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるため、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度をいうということでありまして、三自衛隊は軍隊と違うのだから、国民の生命、財産、公共の福祉を守るためには憲法十八条、十三条より優先されるのだという、徴兵制度を歪

そうしますと、もう一度確認をしておきますけれども、自衛隊といえども国民に入隊の義務を負わせることは徴兵制度と同じである、憲法の解釈からはできないということであるということをもう一度御答弁を願いたいと思います。

洋上防空体制研究会はいかなる研究を行っておられるのでしょうか。 　装備の近代化に伴うシーレーン防衛の脅威の分析をどのように考えておられましょうか。

洋上防空体制研究会が持たれて、これは決して六十二年の三月に終わるというものではないだろうと思うわけでありますけれども、ＯＴＨレーダーとか空中給油機の問題とかあるいはエイジス艦等の必要性については、いろいろこの研究を進めていく中で結論が出た場合には、導入に踏み切らざるを得ないというふうにお考えになっているかどうかの問題ですね。 　今、現在研究しているというわけですから、とても六十二年にはそういうふうな問題で予算化ということにはならぬだろう。となると六十三年度予算以降というふうなことで、もし必要であるとしてもそういうふうな形にならざるを得ないのじゃないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。

次に、陸上防衛態勢研究会ではいかなる研究がなされているかということでございますけれども、日本の地理的特性、将来の軍事科学技術、陸上兵器体系の趨勢、これからの陸上戦闘様相による影響を踏まえ、効率的な陸上防衛態勢のあり方を検討しているというふうにありますけれども、効率的な陸上防衛態勢のあり方ということは、具体的にはどういうことなんでしょうか。

現在十三個師団の中に機甲師団が、いわゆる第七機甲師団がありますが、これを例えば機甲化をもう一個師団増加させようというような問題とか、あるいはまた九千人師団とか七千人師団というのがありますけれども、師団自体も、人数を若干減らしても、必要であるならば機動化をするとかというふうな考え方があるのかどうか。特に北部日本の防衛部隊等の編成に留意しとありますけれども、何か現在の師団についての改編の必要性があるのか、地理的にどうするかということについてはどんなふうなお考え方に立っているのかどうか、その点についてもう少し詳しくお話しを願いたい。