鈴木和美

この外為取引の決済リスクを軽減するためには、やはり国境を越えた決済システムをつくり上げなきゃならぬと私は思うんです。既に先ほどお話が出ましたが、欧州ではＥＣＨＯと呼ばれる為替決済のための国境を越えたシステムが稼働していると聞いています。アジアの金融機関はこうしたシステムには参加していませんね。これからアジア通貨同士の外為取引とか、それから主要通貨の外為取引が、つまりアジア通貨と米ドルとか円とかというような主要通貨の外為取引が増大してくれば、アジア地域においての為替決済システムの構築もまた私は必要だと思うんです。 　こういうことについて、大蔵省として何か検討の状況があれば聞かせていただきたいと思います。

とにかく、ビッグバン構想はそれはそれなりに私は結構だと思いますが、こういう問題に本当に真剣に対応策が出ていないと、結局よかれと思ってやったことが結果としてそういうリスクが多くなっちゃって、これがパンクするというような状態が出てくることを非常に私は心配します。今皆さんの答弁を聞いておっても下を向いて読んで答弁するというような状況ですから、それを見ただけでもまだ十分にこの検討が進んでいるとは思えないんです。これからの非常に重要な課題だと思いますから、御努力をぜひお願い申し上げたいと思います。 　最後ですが、これは大蔵大臣に私お願いしたいんですが、今の問題とはちょっと外れますが、フェアな市場のためのルール策定プロセスの透明性の向上につい

私は、きょうは九日の参考人にお尋ねを申し上げた問題につきまして、改めて大蔵省の考え方などを伺っていきたいと思います。 　その一つは、東京市場の認識について改めて伺っていきます。東京市場の活性化はビッグバンとの関係で、日本経済の活性化に連動するものとして外為法の改正は私は遅きに失した、そういう感がしております。しかし他方、すべてが良好というわけではなく、心配する点もたくさんあると思います。 　特に、私が参考人にお尋ねをいたしました新聞報道の記事で、東京の市場の認識について、まず一つは東京市場も外資系金融機関の貸し座敷になるのではないかというような論評もあり、なお貸し座敷であっても市場として繁栄するなら、日本経済にとってプラスならい

私も専門家でないものですから、いろいろ文献を出して調べてみたんですが、非常に恥ずかしい質問なんですが、貸し座敷というのは何ですか。

今のお答えでも、大蔵省としてはこの外為法改正によって万全の体制というか環境は全部整っているから大丈夫だと、こういう認識に立っているというように理解してよろしゅうございますか。

私もそうあってほしいと思いますが、やっぱり心配な点がなおかつ残っておりますので、以下心配な点についてお尋ねしたいと思うんです。 　これから担い手となる商社の関係でございますが、商社などは、法改正によるメリットがあるとされるネッティングについては、今回の法改正により日本が自由化を実施しても、発展途上国を中心に相手国の外為規制が残っておるわけでございますから、それほどの効果が土がらないのではないかというような、これも報道ですが、そういう見方がありますが、この点について、発展途上国を中心とする為替規制の問題が残るということはどういうものが残るのでございましょうか。

そうしますと、シンガポールとか香港とか、そういう取引の関係から見たときに、発展途上国のいわゆる為替規制という問題は、仮にあったとしてもそれほど大きな影響はないんじゃないか、こういう理解に立ってよろしゅうございますか。

それからもう一つ、これは通産省に本当は聞くべきなのかもしれませんけれども、大蔵省がどういうふうに考えているかという点ですが、これから商社がいわゆる取引の担い手になるということだとすると、いわゆるディスクロージャーというか情報開示というか、こういう問題がとにかく重要な私は要素になってくると思いますね。 　したがいまして、この情報開示の問題については、大蔵省から通産省に対して何か指導とか要請とか、そういうものはなさっておられるんですか。それとも、通産省が独自でこれは指導するというようなものに解釈していいんですか、どちらでしょうか。

それではもう一つ、これもよく皆さんから御質問があった点ですが、報告義務の軽減、簡素化についてお尋ねをしたいと思います。 　これも先日、各委員から質問があったところでございますが、国内の金融機関から報告を求める制度では、今回の外為法改正によって整備される事後報告制度など、税務当局以外に対する報告制度との重複度という問題がありまして、ただでさえ東京市場は報告義務が多いとして芳しくないと言われているわけでございますが、評価を受けていますが、報告義務の軽減とか簡素化については十分な配慮が必要であると考えますが、その点についてはいかが解釈したらよろしゅうございますか。

課税上の問題については、さっきのところで見解を伺っておりますので。 　さて、銀行局長にちょっとお尋ね申し上げたいんですが、東京市場の活性化というときには、何といってもこの東京市場のバックグラウンドとなっているような幾つかの問題がやっぱり問題になってくると思うんです。 　その一つに、やはり私は、不良債権の処理という問題が大きな問題だと思っています。これも参考人にお尋ねしたところ、不良債権の処理には現在全力を尽くして一生懸命やっておりますというお答えでございました。せっかく、東京市場の活性化のために持ち場持ち場でいわゆるそれなりに私は努力されていると思いますが、住専処理に伴う不良債権の処理が最近は新聞報道にも余り出ていないような状況

そうしますと、銀行局長の展望とか見方としては、この不良債権の処理というのは順調に進んでいるというように認識されていると伺ってよろしゅうございますか。

経済が順調に伸びれば不良債権も順調に処理できるということですね。逆のことを今私は聞いているんですが、不良債権の処理が進まなければ、そのことによって嫌われちゃって外へ逃げていくんじゃないですかとこう聞いている。ですから、順調に今推移しているというのか、そこの判断をきちっと言ってください。

それでは今度は主税局長にお尋ねしますが、現在のそういう状況の中で税収面への影響について伺いたいと思います。 　恐らく、こういう検討がされているかどうかよく知りませんけれども、税収減の可能性ということでは不良債権の問題がありますよと。そこで、国際競争力を持たない我が国の金融機関が大量に淘汰され、法人税収が大幅に減少する可能性も指摘されているところだと思います。したがいまして、まず証券会社等、金融機関が納めている法人税の総額と、法人税全体に占める割合についてお尋ねいたしたいと思います。

これも想定でございますし、またビッグバンの本家の英国の状況などから考えまして、これから大変な私は自由化によります障害というのが出てくると思うんです。 　特に、よく言われていますように、金融機関の大量淘汰が行われた場合、もちろん行われないことを期待しますが、そういう大量淘汰が行われた場合、つまりこれは想定ですが、都市銀行の半分が倒産もしくは買収された場合など、法人税だけでなく税収全体にどの程度の影響を及ぼすか。これは、省として何か試算をしているようなことがございますか。

余り時間がございませんので、もう一問にします。 　今の話のところは、これから税制の国際的調和というような観点から考えた場合に、税の問題というのは、参考人もおっしゃっておるように、税とか会計制度が異なっているような状況の中ではやっぱりしんどいということも率直に参考人は述べられておりました。 　そういうことから考えますと、これは源泉徴収制度であるとか、有価証券取引税であるとか、総合課税とか、分離課税とか、公社債利子の問題とか、こういう制度の問題というのは、今直ちにここで議論するつもりはございませんけれども、こういう問題を抱えて通産省は、先般私は課税上の問題について小委員会の七つの問題を提起いたしました。今回、国際調和ということを考え

終わります。

私は、社民党の鈴木和美でございます。きょうはお三人の参考人の御出席、本当にありがとうございます。 　さて、私は、御三方にまず基本的なことについてお尋ねしたいと思います。基本的と言うとちょっと格好がいいんですけれども、私、素人でございますから、皆さん方の専門家から見た東京市場の認識についてお伺いしたいと思うんです。 　皆さん御案内のとおり、東京市場の認識についてある意地悪の報道から見ると、東京市場も外資系金融機関の貸し座敷になるのではないかというような論評がありますね。それから一方では、貸し座敷なら貸し座敷でいいじゃないかと。それでもうかるなら日本経済もプラスになるんだからそれでもいいじゃないか、こういう意見もあるように聞いていま

室町参考人にお尋ねいたします。ちょっと変な話で恐縮ですが、金融界の不良債権という問題がずっとあるわけでございますけれども、この処理が済まないうちに外為法改正が行われまして、我が金融機関の体質がまだ弱いんじゃないかというような、外資系から見たときに、不良債権が済まないうちにこういうことになれば、当然嫌われちゃって外に逃げちゃうというようなことが考えられるわけでございますが、銀行協会の不良債権の処理の現状というのは、適切な質問でないかもしれませんけれども、御認識をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。

福間参考人にまたお尋ねしますが、この外為制度の自由化に伴いまして、今度は商社などが新たな外為取引の担い手となることになるんだろうと私は思うんです。そのとき、多少意見を聞いておりますと、経営内容の情報開示が不十分じゃないのかというような意見がたまたま私のところに寄せられているんですが、これに対してはどういう御見解をお持ちでございましょうか。

ありがとうございます。 　最後に川添参考人にお尋ねしますが、先ほどお話がありましたのである程度わかりましたけれども、いわゆる英国の状況を見ますと、英国のビッグバンというのは証券取引所の固定手数料の廃止とか、それから銀行などの会員外への資本参加容認などの大改革が行われたと思うんです。それで確かに活性はしたんだけれども、反面非常に厳しい業界の再編成が私は行われてきたと思うんです。そうやって見ますと、さて我が国はこのビッグバン構想はいいんだけれども、先ほど岩瀬先生からも御質問がありましたが、証券業界全体としては大体持ち直すのか、持ちこたえられるのか、その辺のところの展望についてお聞かせいただきたいと思うんです。