鈴木和美

その件につきましては、また具体的に議論させていただきたいと思っています。 　次は、大蔵省にお尋ねいたしますが、与党ＰＴの報告書では具体的に八つの検討項目を挙げております。まず、総動員的な現在の目的規定をこれからの我が国の金融情勢を展望したものとすべく見直しを図るとしておりますが、今回の改正法案に盛り込まれた二つの目的が、最近改正された各国中央銀行法と比べてどのような特徴があるか、また中央銀行機能を適切に発揮するために必要かつ十分な目的となっているのかどうかの認識についてお尋ねします。

その点は私も法案の内容を見まして、今局長からの報告でおおむねそう理解をしております。 　指摘事項の第二は、独立性の強化について、改正法案では具体的にどのような工夫をしているか、その結果、中央銀行としての独立性と責任の所在は明確になっているのかどうかについても、お答えをいただきたいと思います。

次の問題は、大蔵省と日銀双方にお尋ねしたいと思います。 　三番目に私どもが指摘してまいりましたのは、独立性の強化を図るとともに、国民あるいは国民を代表する国会に対する報告、説明など、その責任を明確にする必要があると指摘してきました。 　国会への報告、説明の強化については、今回の改正法案は十分なものとなっているのか、まず大蔵省に聞きたいと思います。先ほどからの各議員からの質問である程度私は理解したつもりでございますが、改めて御質問いたします。また日銀には、議事要旨などの公表のあり方について、どのような考え方を持っているのかお尋ねをしたいと思います。

山口局長にもう一度お尋ねしますけれども、国会への報告というのと説明というのと二つに分かれていますね。国会への報告というと大体が事後報告ですよね。こういう経過でこう決まりましたというのが報告じゃないですか。ということだと、国会への方は年がら年じゅう後から聞かせてもらうということになりますな。早目に議論しておきたいと、おれたちはこういう考え方だというような、そういうやりとりというのは説明の部分に入るんですか、どっちですか。

その点はよくわかりました。 　日銀総裁にもう一つお尋ねいたしますが、開かれた日本銀行というタイトルかもしれませんけれども、そのイメージからいきますと、だれが思っても暗い日本銀行だというような最初のイメージがあるんですね。そうすると、その反論として透明性ということが出てくるわけですね。何を透明性と言うのかと。そのことと、この改正法に書いてある、つまり服務規定のところに書いてあります、例えば秘密保持の件であるとか守秘義務の問題であるとか、こういうものと透明性というものとはどういうふうに関係してくるのかというのは、大変私は難しいことだと思うんですね。もちろん、公定歩合を幾らにするのかというようなことをだれかに漏らすなんということはありっ

秘密保持の件と透明性ということはこれから検討なさるのかどうか知りませんけれども、これを一般的に適用するときに、言葉はきれいですよ、透明性ということは。けれども、日銀が持つ秘密性というか、金融政策なんですから、そういうものというのは非常に私は重要なことだと思うんですね。その点はやっぱりこれからもお考えおいていただきたい。お答えいただければ、どうぞ。

よろしくお願いしたいと思います。 　次の問題はちょっと大蔵大臣にお尋ねします。こんな質問しない方がいいよと言われたんですが、二月七日ですか、日経新聞を見させてもらいましたら、三塚大蔵大臣は六日の夕方、首相官邸で、金融制度調査会が答申した日銀法改正案について、「日銀の透明性と独立性がきちんとしているから、大蔵省の官僚は完敗したと言っている。きちんとしたナショナルバンクができた」と述べたと書かれているんですが、この真意は何でございましょうか。

私はなぜそれを質問するかというと、ある意味では大蔵大臣の発言というのは大変重いと思います。それで、大蔵官僚が完敗だというと、官僚というのはだれかねというようなことになりますしね。そうすると、そのことが世の中に変に伝わっていくことを私は心配するんですよ。それから同時に、今回の問題というのは必ず、完敗だということになると、そういう発言をもとにして考えると、やっぱり大蔵というのはもともと口を出していたということを意味しちゃうんですよ。だから、自分の思うようにならないから完敗だというような意味合いにとってみたり、そういう誤解が生ずることはちょっと、ぶら下がりかもしれませんけれども、心して御発言いただくことを私は大蔵官僚の名誉のためにお願いし

ちょっと私の記憶に間違いがあったら教えていただきたいんですが、現在、政策委員は二名が欠になっているんじゃないでしょうか。その二名の欠員というのは、これからどんなふうに処置されることになるんですか。

そうすると、新しくこれからでき上がる政策委員会というんでしょうか、それの構成を待つということになるんですか。二名の欠のところは先にだれか埋めておくということになるんですか。

今いいものをもらいました、新聞辞令が出ているそうでございます。わかりました。 　それから次に、五番目に指摘してまいりましたのは、日銀の考査を法定化いたしたわけでございますが、金融自由化のもとでは、大蔵省の検査や日銀考査といった金融機関経営のチェックが効率的に行われると同時に、内容を充実していく必要があると思うのでございますが、この点についてはどういうふうになっておるのか、大蔵省と日銀にこれはお尋ねいたしたいと思います。

もう時間が参りました。通告をしておりました国際化に対応する問題や、同僚議員からもお話がございました松下日銀総裁の給与の問題、それから職員の給与の問題、いろんな身分上の問題と給与の問題などについても御質問をしたいと思いましたが、時間がございませんので、また後ほどに譲らせていただきたいと思います。 　以上をもちまして、私の質問を終わります。

私は、本日、外為決済のリスクについて主に質問したいと思います。 　現在、日本のインターバンク市場、つまり銀行間市場で円を売ってドルを買う外為取引の場合の決済は外為円決済制度で処理されていると思います。この制度による決済方法は、俗に言う時点ネット決済というもので、すべて受け払いを午後三時にまとめて差額決済するということだと思います。そういう仕組みになっております。 　そこでお尋ね申し上げますが、仮にこの決済前にある銀行が支払い不能になった場合、取引の相手銀行は決済時点を見込んで資金を受け取ることができなくなってしまうわけでございます。ところが、現在の日本の制度では、こうした場合、取引の相手方である銀行が損害をかぶるしかないというこ

一つの銀行が支払い不能に陥りますと相手方が見込んでいた資金を受け取ることができないということは、相手方の銀行も支払い不能に陥らせるというような連鎖的な破綻を招く危険性を私は持っていると思います。幸い、これまでの日本ではこうした事態は起きていないわけでございますが、今後その可能性はないと言い切ることはできないと思います。なぜなら、むしろ外為法改正を含む各種の規制緩和によって今後このようなリスクは高まってくるのではないでしょうか。 　そういう意味からすると、今の時点ネット決済という方式そのままでは大変これから困難が生ずると思いますが、先の展望を見てこのままでよいか、また直さなきゃいかぬか、どちらの方に考えをお持ちでございましょうか。

今お答えの中に出てまいりましたが、リスクの解消というのは主に民間でやってもらわなきゃならぬことだと思うんです。そういう意味からも、全銀協が昨年、上位一、二行が倒産してもその支払い超過額をカバーできるような担保制度を検討し始めたということが報道されていますが、現在、全銀協で議論されている中で一番中心的な課題というのは何でございましょうか。

私の手元には、平成九年四月三日の決済システム専門部会、これは全銀協の専門部会ですが、この中に今後検討しなきゃならぬというようなことで課題が載っております。その中で、「検討を要すると考えられる事項」として四つばかり挙げていますね。提供担保率が一〇〇％になるまで不払い発生時に残存加盟銀行が損失を負担する可能性が存続する仕組みとなっているからこれをどういうふうに考えるか。それから二番目は、残存加盟銀行が負担する損失額は実際に不払い額が確定するまで把握することができないという状況などをどう考えるか。三つ目には、残存加盟銀行が損失を負担するとなった場合、その負担を具体的に保証する制度が今のところない。四つ目には、現状の提供担保総額は一日の取扱

確かに、この決済システムというのは非常に重要なことだと私も思っています。 　そこで、外為決済リスクについては国際的にも問題意識が私は高まってきていると思っています。外為市場においてドル、マルクに次ぐ円の決済システムについても、単に一国のシステムではなく主要決済システムの一つとしての役割を果たす必要に迫られていると思うんです。時差のある外為取引では、担保制度だけではリスクを完全に回避することはできないと、そういう見解は述べられています。世界の潮流となりつつあるのは、私は即時決済システムの導入だと思っています。抜本的なリスク回避策についてどうすればいいのか、銀行局のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

今もお話が出ましたけれども、時点決済の場合には、確かに資金の効率というか、小さくて済むということは、確かにそういう利点はあると思いますね。けれども、その方法をとっているときには、やっぱり即時決済と比べるとリスクの面では非常に危険度を伴うというように私は思うんです。 　それで、この即時決済制度の中は、つまりヨーロッパでも既にもう検討が行われておって、これは導入されるような方向だというふうに聞いているんですが、日本の場合だって私は同じことだと思うんですね。したがって、その検討の結果とか検討の経過とかそういう段階のときに、全銀協だけに任せておってはいかぬわけです、これは制度ですから。結局、大蔵省の方が何らかの示唆を与えなきゃならぬという

即時処理のモードというか、そういうものを新設するために今議論されておるということはまことにいいことでありますし、それはぜひ応援して立派なものをつくってもらいたいと思うんです。 　そのときに必ず問題になってくることは、外国為替円決済制度で一番問題になってくるのは、これはネッティングに関する法的構成の明確化ということもはっきりしてもらいたいというように全銀協の検討課題に載っていますね。二つ目は決済リスク削減策、ネット受取限度額の設定義務化、こういうものが載っていると思います。三つ目には不払い発生時のファイナリティーの確保策、損失負担ルールの変更とか、担保制度の新設とか、流動性供給スキームの新設、こういう問題が挙げられています。四つ目に

これは通告をしていたと思いますが、こういうリスク問題について諸外国の場合はどのような形でリスクの削減を図っているのか、わかっているところで結構ですから、教えてもらいたいと思います。