鈴木和美

先ほどの、海野先生のお話じゃございませんけれども、これから国際金融の中で日本の銀行についても国際競争、つまりアメリカでどういう仕事をしていくのかというような場合に、今お話のあった点は、一格付会社という位置づけではあるかもしれぬけれども、私はそれによってアナウンス効果というのが、これはばかにならぬと思うんですね。それで、発表された中身は何も日債銀のことだけではないんですね。これは不適格だというような話だけであって、この表を見ただけでもスリーＡのところは全然なくなつちゃったというぐらいのところで、東京三菱銀行から始まってずっと格付が行われているわけです。こういうようなものは、やっぱりアナウンス効果として私は大変影響力を持つと思うんですが

私、これをきょうはそんなに議論するつもりはなかったんですが、しかし、今のお答えの中でも私はまだ問題点を抱えています。なぜかというと、金融債というものはそれぞれが商品として一生懸命やっていることは事実です。けれども、それが思うように売れなかったらどうなりますか。 　今、巷間言われている中では、それこそ財投から、資金運用部資金から日債銀の金融債を買っているという話もあります。そういうような話を聞くと、片方、山崎さんに至っては、個人の預金者保護の立場でやっているんであって、団体とか機関投資家にはそんなことはやらないという発言も行われているわけです。けれども、他方、よく調べてみると運用部資金から支えをやっているわけでしょう。そういうような

どうぞその点は、大変関心事でございますから、しっかりやっていただきたいと思います。金融債問題については、いずれまた時間があり次第私の意見を述べたいと思います。 　先般のこの委員会で、私は税の捕捉について大臣の見解もいただきまして、大変ありがとうございました。国税職員大変喜んでおりまして、本当にありがとうございました。 　そこで、きょうはグリーンカード問題からずっと捕捉に必要な番号制度をつくったらどうかというような議論が大変長く続いていると思うんです。それで、政府税調の中でもこの問題は取り上げられておるわけでございますので、もう大体論点は絞られてきて議論も深まったというような私は感じをしているんですが、大蔵当局としてはこの納税者番

その辺で答弁を一回切ったらいいですよ。番号制度とか、プライバシーの問題であるとか、経済取引の問題であるとか、コストが何ぼかかるかというような質問を私が用意していたから全部やってあると思うんだが、時間がないから、要するに大蔵省としては納税者番号をもうそろそろ入れるべきかどうかということだけ聞かせてください。

私も、もうそろそろ環境が整ったのではないかという理解に立っているんです。なぜかと申し上げますと、それは先ほど番号の問題も出ましたが、アメリカみたいに年金番号にするのか、住民台帳を主体にした住民基本台帳の制度にするというヨーロッパ型にするのか、そういう問題もありますけれども、自治省は自治省で住民台帳番号制度を、これは平成十一年度から導入するというんでしょう。 　片一方、今度は労働省は労働省で考えておるし、平成元年二月に税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議というのがあるんですが、ここではそれぞれが検討されておって、税務以外についても年金、年金以外の社会保障、輸出入通関手続等の問題、労働行政、運転免許などについ

大臣、答弁は要りませんけれども、ぜひ大臣に承知しておいてもらいたいんですが、今お話しのようなプライバシーの問題、これは大変大きい問題であることは事実だと思うんです。でも、昭和六十三年に制定されたものがあるんです。行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というのがあるんです。六十三年ですよ、これによって一生懸命今やっているはずなんです。しかし、今情報化時代だから、なかなか決定的に結論が出せないという問題はあるかもしれませんけれども、この法律をつくって、今になってもまだプライバシーの問題はと言っているのではそれは話にならぬと思うんです。だから、これは問題であるということは私も重々承知しているんですけれども、ここの

数百億円というのは、何が数百億円ですか、ちょっと。

もう一つは、今国税庁が検討しているという中に、今のお話と一致するのかどうかわかりませんけれども、ＫＳＫというのが検討されていますね。国税総合管理ということで、納税者のデータを一元的に集約管理するために、全国の税務署をコンピューターで一元的に結ぶＫＳＫシステムというのが検討されている。これを導入する計画があると聞いているんですが、この内容についてちょっと聞かせてください。同時に、これと納税者番号制度というのはどういうふうに関連するのか。

今お話しのＫＳＫというものを、納税者番号制度とリンクさせるというか結合するというか、やろうと思えばできない相談ではないんでしょう。今は目的が違うということで入れますということになっていますけれども、やろうとすればできるというように理解していいんですか。

その点はよくわかりました。 　時間ですから結論にしますけれども、この納税者番号というものを考えるときには、やはり今でも大きい問題はプライバシーの問題だと思うんです。それから、これを入れたときに、経済的なもので資金のシフトがどこまででどういうふうになるのかという分析がよくできないと、入れてみたもののさっぱり税が入らないというようなことになつちゃいかぬので、そういう問題点があることは重々承知しています。 　けれども、平成九年度の税制調査会においても、もうそろそろいいんじゃないのかという結論みたいなものを出して、それを国民的に理解をしてもらう啓蒙宣伝が必要だということが結語になっていますね。税制調査会は調査結果を出しているわけです。け

終わります。

私は、まず第一に薄井局長にお尋ね申し上げたいと思います。 　酒税法の問題でございますが、私は昭和五十五年、一九八〇年に当選いたしまして、大蔵委員会で酒税法を議論するのはこれで三回目なのであります。私は、この昭和二十八年にでき上がった酒税法という法律の概念とか理念とか定義とかというものを考えたときに、日本の酒税法は伝統的に日本酒というものをベースに置いて考えてきたと思うんですね。それで、高いお酒には高い税金をかけるとか、それから小売価格に占める税負担を一定化するというような目的が第一義にあったように思うのです。 　今回、欧米諸国との間で協議なさった中で、欧米諸国はアルコール分一度当たりの税額を同一にするという基本方針に立っていると

なぜ私がそのことを聞くかというと、さっき益田委員からも御質問があったんですが、十五カ月と五年というこの違い、これがこれから問題になるんでしょう。それで、恐らく十五カ月と三十日というようなところで代償交渉にはなるんだと思いますが、つまり今大きな問題点というのは、税収の問題もさることながら私は文化の違いのところが大きな食い違いになっておると思うんです。だから、これから議論していくときに、我が国の、五年を通じてやりましょうということを本当に理解してくれるかということになると、私はちょっとさてなと思うんですよ。 　だから、今回法律を出すといって、例えば合意が成立したというのであればいいですよ。合意が成立しなくて妥協に入らなきゃならぬという

そうしますと、税率というかその点は、バーボンについても大体了解がされているからまあ大丈夫であろうと。でも、アメリカは相変わらずいちゃもんをつけているわけですね。 　そうすると、理解として、税率の方の妥協はないけれども、ほかの問題で妥協することはあり得るということになるわけですか。単なる期間だけじゃなくて別な問題を持ち出してきて、じゃこれで取引しようというような問題が出てくる可能性があると見ていいんですか。

業界が大変興味を持って見ている問題ですから、これはしっかり対応していただきたいということを申し上げておきます。 　それからもう一つ、税制の問題で輸入促進税制の存続についてお尋ねしたいと思います。今回、卸業者や小売業者を対象とした輸入製品国内市場開拓準備金というのがありますね。これは廃止されるようでございますが、製造用機械の割り増し償却及び税額控除制度の方は存続させることになったということを聞いています。 　当初は、これは輸入額の急増で貿易黒字が大幅に縮小したため、両方これはなくしてもいいんじゃないかというような議論があったと思うんです。私もそれでいいと思うんです。ところが、何で片方は、準備金の方は廃止して割り増し償却及び税額控除

先ほども議論がありましたけれども、租税特別措置法というのは、どっちかというとおまけの部分ばかりなんですよね。けれども、もうおまけはいいじゃないかと。それで廃止、縮小の方向で各年努力しようということにしているわけですから、どうぞこの点も今お話の点がありましたように、きちっと押さえてもらいたいと思います。 　もう一つ、どうしても聞いておきたいことは、先ほどの議論にもつながるわけでございますが、今度は外為法に関連する問題ですが、来年度から施行予定の改正外為法によりますと、海外との資金移動が自由になることに伴って、課税逃れを防ぐ法案がございますね。これは、先般お話を聞いたときには、先にこの外為法の改正をやって、後から捕捉の方の法案をつくり

説明がよくわかりません。なぜかというと、この制度を実施するというときには、つまりその捕捉ができないということがあってはいかぬのだから、捕捉もきちっとこうしますよということが両方で出てくるならわかるんですよ。それで、今度の捕捉の方は秋の臨時国会に出しましょうということで今努力しているというんでしょう。それなら、この法案を秋まで先に持っていって一緒に出したらいいじゃないかという論議だってあるんです。なぜ、これだけ早くしなきゃいかぬのですか。

この資料提出問題については、税務当局という問題もありましょうけれども、海外での問題ですから、これはもう銀行の送金その他に必ず影響しますね。そうなってくると、銀行業界も事務量がふえるということで反対だというような意見などもあるようでございますが、その点は銀行業界によく話をしてきちっと私はしてもらいたいと思うんです。いずれにしても、避けて通れない道、早くやった方がいいと思うんですよ、これはこれなりに。けれども、いわゆる捕捉のところは十分に考えて対応を間違いないように促進してもちいたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　次の問題は、ぜひ三塚大臣にもしっかり聞いておってもらってお願い申し上げたいんですが、私はきょうは税の不

これも私の調査の数字ですから、間違っておれば指摘してください。 　先ほど申し上げましたように、法人の数というのは現在約二百七十万強ですね。法人税収は十二兆三千六百億ぐらいですね。それで先ほどこれも申し上げましたように、法人税を担当している職員数というのは約一万四千名ですね。それで、この二百七十万ある法人の数に対して現地に行って実地調査をしているのは、十七万九千しかないんですね。この実地の調査というのは六・五％です。それから、私が先ほど実調率が六・五％だと申し上げましたことは、一法人に十五年に一回調査に行くということでしょう。昭和五十九年のときは十年に一回だったんですよ。ところが今日、十五年に一回しか行かない。さて行った結果、修正と

もう少し大きい声で言ってください。