鈴木和美

私は、別に意地悪とか故意にと、か、それでごまかしているという言葉は使いたくないんですが、しかし適正な納税だけはしてもらうということがこれは大切だと思うんです。 　そういう面から見ると、いつも問題になってくるのが、十五年に一遍しか来ないというのであれば、それは人間だれでも大ざっぱというわけにもいかぬでしょうけれども、そこで申告するというのが大体通常行われているんじゃないかと思うんですね。それで、税務署がおれの店に来たというと、十五年に一遍なのに二年に一遍ぐらいずつちょこちょこ来るんですよ。この店はおかしいと思うと何回も来るんです。来ないところは一回も来ないんですよ。 　だから、こういう不公平という問題が一つあるよと。きょうはトーゴ

大臣には一番最後にお答えいただくことにします。私の持ち時間もあるものですから。 　私、国税庁の今の答弁では不満なんですよ。それは大臣が言う答弁なんだよ。国税庁はもう人が足りぬでパンク寸前だと、何で言わぬのですか。それがコンピューターでどうだとかこうだとか言って、私はもうこれ十五年聞いているんだよ、それは。質問すると、そういう答弁なんですよ。同じ人間が言っているんだから。いや、毎年御指摘があってもそのとおりで、パンク寸前なんですと、そこは大臣にお願いしますと、そういう答弁をせにゃいかぬのですよ、ということだと思うんですよ。それはいろいろ立場がありますから、年々努力で増やしてもらっていることは事実です。 　それから、もう一つお尋ねし

これも大臣に聞いていてほしいんですが、今国税庁から職員の構成の状況、お話があったんですが、私はこの問題にずっとタッチしてきたから思うんですが、今の職員の年齢構成の状況というのはこれも大変な不備を抱えていると私は思っています。 　なぜかというと、戦後すぐに多くの採用者がおったわけですね、終戦直後。この人たちはもうある程度卒業しちゃったんですよ。税理士になっている人もいましょうし、悠々自適の人もおりますし、とにかく卒業しちゃったことは確かです。それで、その採用のときに、何年に何百人退職するというとそれに見合った新規採用というのが行われていたんですよ。だから、ようやくこれでバランスがとれていたように思うんですね。ところが、その大量に採用

もう一つ国税庁にお尋ねしますが、茶化しで言っているわけじゃないんですが、十五年ぐらい前の税務署の職員の状態と今の状態、大分変わっていますね。十五年前に税務署に行くと、みんな下からじろっとこう見るんですわ。何かもう税は徴収するみたいなそういうような感じで、牢獄に行ったみたいだというような話をした人もあるんです。今はちょっとにこつとし 　て、納めてもらうということですから、大分変わってきたですわ。これは渡辺大蔵大臣のときに私はその話をして、税務署の仲間から怒られたことがあるんですが、そんなことないよと。 　けれども、今税務署の庁舎の問題と宿舎の問題、こういう問題が必ずしも十分だとは言えないんですね。だから、庁舎の問題であるとか住宅の

それでは最後に、私の意見を述べて大臣の見解を聞きたいと思います。 　ただいままで幾つかの実態についてお聞きしてまいりましたが、私は、現在の国税職員の勤務状態は、経済の発展に伴う納税人口の増加、取引規模の大型化、取引内容の複雑多様化、そして業務の国際化に加えまして、一つには政策目的による特別措置、いわゆる政策税制の拡大が行われている。二つ目には、高度情報化社会、機械化の進展など、社会環境の変化への対応が求められていること。三つ目には、消費税、地価税等の新しい税の導入が行われていること。四つ目に、政治資金規正法改正にかかわる個人寄附の税額控除制度の創設なども行われています。五つには、物納申請の増加及び滞納の増加が非常に多いことです。こ

終わります。

私は、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました二法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。 　まず、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案におきましては、昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応するため、しょうちゅう、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類に係る税率格差の縮小を図ることとしております。 　本改正によって、中小零細なしょうちゅう事業者に対し、多大な困難を強いることになりますが、ＷＴＯの理念を推進する立場にある我が国として、その国際的責務を果たす観点から、ぎりぎりのやむを得ない措置と考えます。 　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災

私は持ち時間が少のうございますので、二つの点について御質問申し上げます。 　その一つは、過少申告加算税の導入についての問題です。二つ目は、反面調査についてお尋ねを申し上げたいと思います。 　御承知のように、この過少申告加算税の導入につきましては、昭和四十一年当時に申告納税制度が導入されるときに通関業法とか事前教示制度等が整備されていないという意味で、輸入者が適正な納税申告を行う環境が整備されていないということでこの加算税の導入が見送られたと思うのでございます。三十年過ぎましてその環境が整ったという意味で、この際加算税を導入したいというのが第一の理由のように大蔵省の説明を聞いていると思います。 　ところが近年、税関の調査によって

今お話しのように、事前教示制度ということにつきまして、これは知識上の問題なのですか、それとも人が足りないために輸入業者に対してそういう教示ができないというように考えるべきなのか、どちらなのですか。

大蔵大臣にもちょっと聞いていてほしいと思うんですが、私は、今のお話じゃございませんけれども、非常に貿易の複雑化とか規模が大きくなったというような意味でその調査体制ということが非常に不備な現状になってきているように思うんです。 　特に、外国資本が入ってきて、親会社、子会社などの関係などがあって、これから適正な税を納めてもらうという意味の調査もなかなか国内では十分でないような面があると思うんです。例えば、外国資本が進出してきておって輸入業者が子会社であったときに、そこのところに調査に行っても、私のところはよくわかりません、本店によく聞いてくださいというような話で調査が十分にできないというような問題があるわけです。 　これを俗称反面調

一番最後ですけれども、今お話しの点はこれからも十分議論してまいりたいと思いますが、いずれにしても税関の職員というのは、麻薬、港が広いとか、それから貿易が拡大するとか、そういう意味で非常に複雑多岐にわたっていると思うんですが、そういう意味で税関職員の要望についても、定員をふやすなどして、大蔵省はそれなりに努力していると思いますけれども、今後も努力していただきたいということを申し上げまして、大臣からその点についてのみ一言御答弁をお願いします。

終わります。

社民党の鈴木和美でございます。 　私も財政の健全化目標に絡む問題について若干質問したいと思っています。 　荒木さんからも御質問がありましたが、昨日だか一昨日だったか忘れちゃったんですが、日経新聞に、これからの財政再建について橋本内閣は土光臨調の精神を踏まえて対応したいと。つまり、増税なき財政再建ということでしょうか。それはそれなりに非常に私は喜ばしいことだと思うんですが、そう考えてみると、ちょっと矛盾点が出て、さてこれからどうなるのかなという心配事が一つございます。 　先般提示されました財政の中期展望に、十年度でも既に歳入と歳出の差額は四兆四百億円に達すると、こういう試算が出ています。今大臣は歳出削減によってすべてを賄うという

三塚大臣にお尋ねしたいんですが、今話が出ました、財政再建法というんですか健全法というんですか、名前がまだはっきりしていないと思うんですが、今中期展望で出したのは仮定計算だということですから、それはそれなりに理解はします。けれども、いつも問題になるのは、仮定計算だからといって展望を示したってそのままで、実行したことはないんですね、あくまでもただ展望だというだけで。それでは財政再建にはならぬわけです。 　つまり、財政計画みたいな、再建計画というみたいなものをきちっと立てない限り、展望だけでは私はいかぬと思うんです。そういう意味で、これから行われるでありましょうその財政再建法というのか健全法というのか、そういう再建法の性格についてどうい

その場その場では私も意見は述べますけれども、一番今大切なことだと思うのは、中身のないアドバルーンというか、それだけが上がっておりますことを大変心配するんです。これは後ほどちょっと株価の問題も御質問しますけれども、今一番大切なことは、財政再建をこういうふうにするんだということを早く出すことが、これから株の問題も為替の問題もすべて影響することだと思うんです。そういう意味で、ぜひ省でも積極的に問題を提起するような姿勢をとっていただきたいということを、お願い申し上げておきたいと思います。 　そこで、もう一つお尋ねしたいんですが、これから財政再建の目標を立てるということは十年度からということになりますね。

さて、九年度はどうなりましょうかということになるんですが、九年度はもう予算が決まるから仕方がないんだと、これでやらさせていただきたいというのか、九年度予算についても経費節減を図ったりそういうことを図っていきますということなのか、その点もはっきりしていただきたいと思うんです。 　つまり、何を言いたいかというと減額補正というのがあるんですか、ないんですかというところを、どうも総理と大蔵大臣とニュアンスがちょっと違うような報道がずっとあるものですから、この点をはっきりさせていただきたいと思います。

大蔵大臣として答弁するのはその答弁で当然だと思います。今予算を出しているのに今から減額するなんというと、それは口が裂けても言えないはずですよね。ただ、減額補正というよりは、九年度の予算についても各省庁に節減の執行について今から強調するということは必要だと思います。今それだけ述べておきたいと思います。 　さて、そう考えますと、これからの予算編成の問題について、私はこのシーリング方式というものは、それなりにいろんな経過があって結果としてシーリング方式をとった、これはまあ認めます。けれども、シーリング方式をとったために、本当に必要なところに金を積めないで、事業として余りそう急ぐこともないようなところの執行が早くいっちゃうという、そういう

なおまた構造改革会議のところでも議論させていただきたいと思います。 　さて次に、株と円の問題でございますが、いろんなところから私もいろんな話を聞いておりますが、正式、正確にこの委員会で現状をぜひ知らせていただきたいと思うんです。その一つは株価の推移についてでございます。 　平成元年の三万九千円に比べて最近はもうその半値ですね。一万八千円ぐらいを前後しているわけでございますが、これはどうしてそういうことになっているのかということと、これをどうやって直そうとするのかということについて端的にお答えをいただきたいと思います。

意見を述べる前にもう一つ聞いておきたいんですが、株式市場というのは、投資に当たって機関投資家と個人投資家とあるわけですね。でも最近この個人の投資家というのは年々、何というんでしょうか株離れというよりも見守るというか、そういう状態の中で個人投資家の比率が非常に下がっておりますね。これは、どうしてそんなに下がるのかというように理解をしておけ、ばいいんですか。

三塚大臣にもう一つお伺いしておきたいんですが、Ｇ７で為替問題についてのお話があったことが報告されました。なるほどとお聞きしたんですが、それであっても現在百二十四円とか百二十五円で低迷しているというのはどういうことだと理解されているか、お聞かせください。