最後ですが、今お聞きしてまいりましたのは、やはり景気の問題について大変国民が心配をしている、また景気回復を願っているということの底辺にある現象だと思うんです。ですから一番最初に質問したように、財政再建という問題に関して早く手を打たないと、新聞論調では日本売りというような記事も出ていますね。これは株価であろうと為替であろうと、今こういう状態では日本の国というのは一体どういうことになるのかというようなことにつながっていくわけでございますから、私どもも一生懸命頑張りますので、ぜひ大蔵大臣を初め省の皆さん、これからの景気対策についてのという意味でも財政再建の問題について真剣に取り組むようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ただいま局長から経過についてはお話をしたとおりでございます。 ただ、一つだけ認識として、上山先生が本問題について各委員会で積極的な御発言と御提言をなさっていることは私も十分承知しております。さて、そのときの判断といたしまして、国際会議を開いた後の懇談会での提唱というものをどういうふうに受けとめるのかというところがちょっと先生と認識が違うんじゃないのかなと私は思うんです。 例えば、懇談会の提唱は、情報とか研究とか研修とかそういうものをやりながら、いずれは総合センターというものを夢見るかもしらぬけれども、一挙にはできないんだから、一つ一つ固めていって、ネットワークみたいなものを形成して総合火山センターとしての機能を果たすようにま
せっかくの御提言でございますので、関係省庁、つまり科学技術庁、文部省、農水省、気象庁、建設省など関係省庁と先生の御主張を踏まえまして相談をしながら、なお前向きに取り組むように努力していきたいというように思っております。
家賃低減策を含む被災者のための住宅対策につきましては、本日午前に、政府の事務方と地元知事さんと市長さんとの間で最終の協議が行われました。その協議が行われましたときに、地元から正式な要求が出てまいりました。本日中に総理から御指示のあった関係大臣が最終の協議を行って、その結論を総理に報告することにいたしております。 私といたしましては、この関係大臣の協議の際に、本岡先生が具体的に提唱された発言及び関係各議員から発言された内容などを紹介しながら、皆様の意見がより実現されるようにこれからも努力してまいりたい、かように思っておるところでございます。
北海道東北開発公庫の性格、目的については、今岡部長官からお話しのとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、現在私どもが聞き及んでいるところによれば、この公庫の融資は同公庫の適切な判断において行われているように今伺っております。けれども、借入金でございますから用地分譲に伴って逐次償還される、やりますというように受けとめておるわけでございますが、国土庁としては今後とも監督官庁といたしまして同公庫の適切な運営が行われるように指導をしてまいりたい、かように思っているところでございます。
今、先生御指摘のように、衆議院の特別委員会におきまして、先般、総理からの御答弁がございまして、総理の御答弁は、皇居の移転というようなことは考えていないという答弁でございました。 さて、今回の法案の中身を見ていただきますと、国会等の移転とはという、法律第一条で、「国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転」という意味で用いられているものでございますから、今先生が御指摘のように、改めて、首都というものはどういう定義になっているのかということは、私も役について今回の法案を審議するに当たっていろいろ調べてみましたが、法律的にこういう定義であるというのは現在のところないよう
御案内のように、今まで調査会の皆さんにも大変御努力をいただきまして議論をしてきた過程の中で、この首都機能の移転というものの目的といいますか効果というか、そのことにつきましては三点に絞られて議論があったように私は認識しております。 その一つは、地方分権や規制緩和を初めとする国政全般の改革を促進する重要な契機になるだろう。二つ目には、東京への集中が集中を呼ぶメカニズムを改め、一極集中の是正を通じて各地域の活力を呼び起こすことになるだろう。三つ目には東京圏はもちろんのこと、我が国全体の災害対応力の向上を図ること。これを大きな意義としていると考えているところでございます。 したがいまして、この機能移転は、その規模から直接的には東京の
今の問題に直接答える前に、もう一つ私はぜひ御理解を得たいと思うんです。 国会等の機能移転の問題は、阪神・淡路大震災のとうとい経験というのが認識の中に多くなってきたと私は思うのです。つまり、防災に関する司令塔というものが一体どこにあった方がいいのか。東京に全部集中しておれば、こんなことがあってはいかぬかもしれませんけれども、仮に直下型の地震が起きるというようなときに、全国に対する司令塔がなくなってはいかぬ、こういう防災の面が非常に強く今回は意識されていると思うんです。したがいまして、行政改革の問題とそういう機能移転の側面もあることをぜひ御理解いただきたいと思うんです。 同時に、今お尋ねのように、例えば行政改革によってスリム化が
私も昭和二十七年から東京に住んでいるわけでございまして、東京の各議員の皆さんや関係者とよくお話をするんです。 そのときに、東京の関係者の皆さんが一番最初私に尋ねるのは、機能移転をした後の土地は一体どうするんだとか、どういう利用をするんだとか、そういうことが一番心配の中心のようでございます。つまり、機能移転すると、東京は何か経済的にも減少するというか活力がなくなる、そういうようなことになるんじゃないかという心配の余り、機能移転は仕方がないかもしらぬけれども、その跡地をどうするんだとか、そういうことをしっかりしろということがよく聞かされる話でございます。 したがいまして、このことは重要なことでございますから、これからも東京の皆さ
先生のお話を承りまして、それはそれなりに私も先輩各位の哲学は受けとめていきたいと思っています。けれども、私は最近一つだけ違う現象があらわれていると思っております。 というのは、太平洋ベルト地帯から始まった都市型中心の国土づくりというようなものを、これからは変えていかなきゃならぬのじゃないかと思うんです。つまり、地方振興というか、新しい国土づくりというか、国土の軸を地方に移していく、こういうことがこれからの国土づくりのためには一番必要じゃないのか。何でも東京、東京ということで本当にいいんだろうか。これが、私は自分の胸の中にこれからの国土づくりとしてあります。 同時に、今、建設大臣がおっしゃいましたように、やはり災害のことが頭か
瀬谷先輩のお話でございますから、大変興味深く、また真剣にお聞かせいただきました。 ただ、先生一つだけ御理解いただきたいことは、この国会移転という問題は確かに何年かかけて議論をしてきたわけなんですが、それならば国民全体にどれだけ理解がされているんだろうかということになりますと、これは国土庁としてもアンケート調査とか世論調査とか講演会とかやっているんですけれども、なかなかきちっとした数字がとらえられませんでした。だから、そういう意味では、東京の国会議員の皆さんが本当にいいのかという問題提起を今度されたわけですが、これは国会移転を国民的な議論にさせてくれたという意味ではむしろ私は大変ありがたいと思っているんです。 そういう意味で、
私が衆議院で答えたことが今提起されましたので、誤解のないように申し上げておきます。 おたくの中島先生から質問がございまして、共産党さんは、規制緩和も、それから移転する場合に何人ぐらいで、どこが、そういうものがきちっと決まって、それから移転の決議をすればいいじゃないか、こういう態度なんですね。 それで、その十四兆円についても、これは国土庁長官の懇談会で、今企画とか計画されているものを見積もったら一体どのぐらいになるだろうかと、全くの概算で十四兆が出ているんです。これから、どのぐらいのところをどこに移すのか、それを民間で持つのか国で持つのかというようなことを検討すれば、今十四兆円というものを直ちに確定するということにはなりません
国民の合意形成ということの一番基本は、やはり移転をするということをわかってもらうということですね。 どこに移転するのかということについては、これはやはり誘致というか、ぜひここでお願いしたいという、そういう地方の都市の理解を得るということが私は大切だと思うんですね。それがない限り、こっちからここへ持っていきますというのはできませんから、用地取得とか何かを考えれば、幾つかの候補地がある中で、その現地、現地と御理解を得るための話し合いを進める。そして、これから選考の審議会の二十名の委員を決めるわけですから、その委員の皆さんとこれからどうやってスケジュールを進めていくのかということも必要だと思うんです。 そういうことと、もう一つアン
青島東京都知事さんは都民の生命、財産を預かっているわけでございますから東京の角度から物をおっしゃっているんだと思うんです。 私は、東京都の住活や財産、生命も大切ですが、一番考えにやならぬことは、日本国全体の行革の問題と防災という問題だと思うんです。例えば、東京の防災の問題を考えるときに、現在、国土庁と立川、それから防衛庁に機能をある程度持っているんですけれども、これだけ持っておっても東京にどんときたらこれはどうにもならぬわけですね。したがいまして、直下型の地震に対応するためにも、これは機能を移転しながら、経済の問題と防災の問題とは分けて対応するということをしないと、両面だめになっちゃうということではいかぬと思うんです。 そう
この議論を通じて、今、国井先生がおっしゃった点が一番私は重要な点だと思います。それがないと、やはり不安というような問題が出てきますから、まさに御指摘のとおりだと思うんです。 したがいまして、未来像という問題には環境という問題が必ず入ってきます。それと同時に、瀬谷先生から質問の通告があって質問はなかったんですが、東京湾の船の状況というのも大変な状況になっているわけです。そういうことを考えると、東京と国が早く議論をしながら新しい未来像をつくっていくということにしっかりした努力が必要だと、本当にそう思っ．ております。
ただいまの国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対でございます。
簡単にお答え申し上げますが、国土庁といたしましては、先般急激な地価の高騰とか下落というような現象が起きましたけれども、これは二度と起こしてはならぬ、そこをまず基本的に押さえています。そのためには、地価の動向を的確に把握いたしまして、必要が生じたときには土地の取引の規制であるとか融資規制などの措置を敏速にとらなきゃならぬと思っているところでございます。さらに、これを生み出すような構造的な要因に対しては粘り強く解消のために努力していかなきゃならぬと思います。 それには、まず土地利用計画の充実整備でございます。二つ目には住宅宅地の供給、そして三つ目には土地の有効利用の促進、四つ目に土地に関する情報の整備充実、こういうところに力を入れて
ただいまの先生の御質問ですが、災害との関係から考えますと、まず一つは、私どもとしては、東京にある経済的な機能と国会などの首都機能との同時被災があったときは因 る、だからこれは分けた方がいいんじゃないか、そういう意味では避けられるという考え方が一つです。 二つ目は、東京が被災した場合でも、移転先の新首都が復旧のための司令塔となって全国的に指示することができる、こういうメリットというか、そういう考え方を踏襲していきたい。 同時に、移転後の土地の利用ということに関して、東京の防災性の向上というようなものを考えることができるんじゃないか。 こういう三つの観点から、やはり移転をした方がいいんじゃないのかということを考えているとこ
私ども国土庁として、ちょっとおこがましいかもしれませんけれども、首都機能移転ということといわゆる地方分権とか行政改革の問題を考えるときに、機能移転という問題がなければ、本当に地方分権とか何かというものが具体的に進むんだろうか、こういうおこがましい気持ちを実は持っているものであります。したがいまして、機能移転というものが果たす起爆剤というか、そういう意味では大変重要な意義を持っているんじゃないかと実は思っています。 さてそのときに、どういう機能がどのぐらい移るのだろうかということについては、国会等移転調査会報告においては、移転する行政の範囲については中枢性の高い政策立案機能、危機管理を支える中枢機能、そして国会との関係、行政の一体
今後のスケジュールということになるんだと思いますが、審議会の人選につきましては、内閣においても今回の改正の趣旨を踏まえて適切な時期に行われるものと考えています。そういうことでございますので、候補地の選定は、昨年十二月の報告後、二年程度を目途に移転先候補地を選定するという提案がなされているわけでございますので、具体的検討スケジュールについては、今後設置される審議会がこの見解をもとにしながら検討されていくものだ、こういうふうに考えています。
