今までの調査会の議論というものは、各党の皆様方の長い議論を経て結論づけられておりますから、ここのところはやはり大切にしていただかなきゃいかぬなと私は思っています。それを踏まえた上で、東京との関係もあるわけでございますので、候補地を選ぶのには中立公正な審議会、二十名をもって構成をしながら、それで運んでいかなきゃならぬことだと思っています。 それで、行政改革との関係は、ちぐはぐというかばらばらというか、それでは効果が余りありませんので、その辺のところはこれから審議会でなお十分議論していただきたいというように思っているところでございます。
機能移転の意義については既にずっと話が出ておるわけでございますが、今回改正をされた時点に立って改めて考えてみますと、私は三つの意義を見つけることができると思います。 その一つは、今お話しのように、何といっても地方分権や規制緩和を初めとする国政全般の改革を促進する、こういう意義を持っている。二つ目は、東京への集中を呼ぶメカニズムを改め、一極集中の是正を通じて各地域の活力を呼び起こすことになる。三つ目は、東京圏はもちろんのこと、我が国全体の災害対応力の向上を図ることになる。これが今回の大きな意義だと私は考えております。そのために積極的に進めなければならぬと思っているところでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、これから国民的な理解を得るためには、やはりどうしても今まで以上に企画を充実してまいりたいと思っています。従来はどちらかというとアンケート調査みたいなものを中心にしてやってきたわけでございますが、今後も、世論調査の実施、シンポジウムの開催、広報用ビデオそれからＰＲ資料の作成などを通じながら、マスコミにも協力を得ながら、これから国民合意形成のために努力していきたいと思っております。 東京の皆さん、自民党の皆さんのいろいろなお話がございましたが、実はあのことをお金で宣伝しようと思ったら大変なことだと私は思っておりました。それだけ国民の合意を得るために大変立派な議論をしてもらって、逆にありがたかったとい
これは国民の意思を的確に把握するためには極めて重要な課題だと私は思います。そういう意味におきまして、国会等移転調査会報告におきましても、国民の意思を把握するためにいろんな世論調査であるとか公聴会とか公開討論会とか、そういうことを企画しながら国民の合意に努めてほしいということもございますので、国土庁といたしましても、これから国民合意のための宣伝及び啓蒙、そういうことに積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
御指摘の環境保全に対する配慮につきましては、国会等移転調査会の報告においても、移転先の新都市のイメージとして豊かな自然環境の中に小都市群が展開しているという新しい都市形態が提言されているところでございます。したがいまして、環境との調和・共生を図っていくことが特に私は重要だと思っています。 そういう意味で、今般の法律改正案におきましては、基本方針として、先生今御指摘のとおり、第八条に「自然環境と調和し、」という言葉が入っていることを受けまして、このことを大切にしながら、政府といたしましても環境問題に十分配慮してまいりたいと思っております。
政府といたしましても、西田先生以下、御提案の議員さんに大変御苦労かけておりまして、この御苦労につきまして、閣議でもまたお話がございますので、環境庁長官ともよく話をしながら、今の先生の御意見を十分伝えながら、政府として統一的に取り組むようにしてまいりたいと思っております。
先ほども御答弁申し上げましたが、改めて今回の法案を提出するに当たりまして、首都機能移転の意義というものは何だろうということを御答弁申し上げたわけでございます。 すなわち、一つは、地方分権や規制緩和を初めとする国政全般の改革を促進する重要な契機としたい。二つ目には、東京への集中が集中を呼ぶメカニズムを改めて、一極集中の是正を通じ各地域の活力を呼び起こしていきたい。三つ目には、東京圏はもちろんのことでございますが、我が国全体の災害対応力の向上を図っていきたい、これが今回改めて法案が提起されました重要な意義だと私は受けとめているところでございます。 それから、そういう意味からいたしますと、機能移転は、地方分権、規制緩和等の行政改革
まず、今回の二十二条の解釈ということになりましょうか、これが今問題にされているようでございますが、国土庁としては、本件につきましては、国会の御示唆なり御指導によって事務を応援してきたわけでございまして、あくまでも国会主導で進めてきたという立場から申し上げますと、今回の規定の問題は、移転先の候補地に国会を移転した場合に、総理も述べておりましたし、今西田先生もおっしゃっておりましたが、各分野で長所欠点があるから、とにかく決まる前のときに、現在東京にこういう機能がある、それと移した場合と比べっこすれば、何で機能を移転しなければならぬのかといういわゆる筋があるわけで、それに照らしてみて検討すれば、単に値段が安いとか高いとかというだけの問題で
今先生の御指摘ですが、バブル崩壊後の現時点においても、国土の三・六％にすぎない一都三県に全国の人口の二五・九％、これが依然として深刻な東京への一極集中の私は現状であると見ております。したがいまして、過密の問題をどうしても緩和するということは、これは前と今日も変わっていないんじゃないのかなと思っています。 首都機能移転は、東京への一極集中の是正とともに、国政全般の改革、我が国の防災対応力の強化の観点から、二十一世紀に向けて我が国を新しく建設するといういわゆる国家百年の大計でございますので、本件については、バブルのときと対応が変わっているということにはならないと思っております。
先生の問いを次のように理解をしてお答えしたいと思います。 総理にも先ほど先生御質問なさって、総理からもお答えがあったと思うのです。つまり、移転対象機関については、今後の行財政の抜本的な改革を踏まえ検討されていくことになると考えられますから、具体的な機関の範囲については今どうしてもお答えのできる段階には至っていないということだと存じます。
一般的な手法というのであれば、先生そのとおりかもしれません、一般的な手法であるならば。けれども、今回の場合には、改正される、つまり省庁の移転について各省庁をどのぐらい、どこをというのは完全に今決まっていないのです。それで、いわゆる懇談会で審議いただいたものを基準にしながら九項目に合致する適当地を選ぼうということでございまして、今のところは、残る省庁も、どういうところまで残すのかというところまで議論が深まっている段階にはないのでございます。
まず一番最初の点は、先ほど一般論でと申し上げましたが、今回の場合に、先ほどもどなたかに答弁したと思うのですが、地方分権であるとか規制緩和という言葉は言葉としてあるのでございますが、それが本当に実行に移されるということになりますと、そう簡単な時間でいくというわけにはいかないのじゃないかと私は思うのです。 ですから、この国会等移転という問題を契機として、このことが進めば進むほど、それならどの省、どこを持っていくのかという議論になるのじゃないでしょうか。だから、そういう意味では、これからの行政改革についてもこの問題は寄与しているのじゃないか、こういうふうに私は考えるのです。ですから、今先生がおっしゃるみたいに、きちっとしてしまってから
現在の東京の状況の把握といいますか見方というのは、それぞれの角度からまたそれぞれの機関で自由に討論されておりますが、私どもとしては、首都機能の移転というものは東京の過密問題の緩和の大きな契機になるものだ、まずそういうふうに考えております。 それから、通勤の問題も、道路の問題も、防災上の問題なども、生活環境などにつきましてもそれぞれ分析をしております。その結果によりますと、やはり東京一極集中というものが、移転をすることにおいて、交通であろうと何であろうと、若干混雑が解消されるというように見ております。 それが当面、若干と私はあえて申し上げました。しかし、それは短期的、直接的な効果のみならず、これからは立法とか行政とか司法の中枢
中島先生、ちょっと誤解があるといかぬので。 私は若干という言葉を使ったわけですけれども、前にこの機能移転というもののいわゆる意義とか目的は何だということの御質問もあったと思うのです。だから、単に混雑解消という面だけではないのですね。したがって、ここのところは防災問題であるとか、つまり行革の問題とか絡まっているということを考えれば、当面混雑という一極集中だけの問題ではなく、総合的にとらえていただきたいというようにまず思います。 それから、どの程度移るんだということについては、どうしてもまだ時間的にそこまで議論が入っていないものですから、今ここで直ちにどうするかということを答え切れない状況です。ただ、はっきりしていることは、東京
その点は、跡地利用の問題については、東京都とまた話を具体的にしてからでないと、今直ちに答え切れません。
ただいまの国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府といたしましては特に異存はございません。 —————————————
地価全般のことよりも地価税の問題でございますので、本件につきましては、八年度予算作成に当たりまして、税制の全体として踏襲することが今回決まっておりまして、これからどうするのかということにつきましては、先般も、土地政策審議会に土地税の問題についても審議をお願いをするというようなことで、全般的な討論をいただこうという態度で今終始しているところでございます。
先生御案内のように、地価の動向というのは、需要供給のバランスで決まるわけでございますし、そのときの経済状況や、同時に社会状況の要因が絡み合って決まっていくんだと思うのです。そういう意味では、ちょっと、端的にどうなるのかということについては判断しかねるというのが原則だと思います。 しかし、現状、こういうところにありますから、地価の問題が、これは、有効利用というものを積極的に進めてもう少し流動化が行われるようにしていくべきだと思うのです。そのためには、今まで三つのことしか言ってなかったのです。それは、公共用地の先行取得と、それから民間機構の活力とか、二十三区とよく相談しましょうということだったのですが、今回、それをさらに踏み込んで、
非常に難しい質問でございますが、私流に言うと、今がちょうど所有から利用に踏み切る時期であるということが、今先生の御質問にお答えする私の言葉でございます。
先生の今のお話を承っておりまして、各省庁ともそれぞれに意見があるところではございますが、いずれにしてもこの大災害の阪神・淡路という大きな経験をしたことでございますから、今そこに全力を集中している関係で若干検討がおくれている部分もあると存じます。今先生の御指摘を十分承って、これから対応に遺憾のないようにぜひ対処してまいりたいと、かように思っています。
