一番最初に、市川先生に先ほど力強い御支援をいただきましてありがとうございます。私も、正直、国土庁長官になって阪神・淡路の担当大臣ではあるんですが、役所のこういう縦割りというんでしょうか、なかなかきついものがあるなということをしみじみと感じています。けれども、やはり担当省というか担当の国土庁が大きい声を出さない限りなかなか前に進まないわけでございますので、できる限りの今声を大きくしているつもりでございます。 それからもう一つ、先生とちょっと認識が違うのかなと思うのは、お金の面に関しての、国からやっております事業費ベースにおいては、現地知事さんや市長さんとお話しをしている限りにおいては、現地もそれを消化するのに精いっぱいなんですね、
いつもこの委員会でも、建設委員会でも皆さんから御意見を賜っているわけでございますが、心情的には山下先生のおっしゃることよくわかります。 けれども、いつもお話し申し上げているとおり、公的支援ということになりますと、つまり個人補償的な応援というか支援というか、そういう知恵を出すだけでございまして、現在の私的所有の段階ではどうしても個人の補償的なことになるような制度は現在の我が国の状況の中ではできないというように思っておるところでございまして、それ以外のところで支援、協力をするあらゆる手を今みんなと知恵を出し合って対応しているというのが実情でございます。
先生の御意見を重々拝聴して、対応してまいりたいとは思っております。
住宅の問題は生活の再建にとって欠かせない問題ですから、今建設省さんからも御答弁があるとおり、まず公営住宅を早く建てること、そしてそこに移ってもらう、これが第一義だと思うんです。 なおかつ、それでも重い家賃に耐えられないという方に対してどうするのかということにつきましては、前からこれは橋本総理から関係大臣に御指示がありまして、検討を鋭意やってまいりました。本当であれば五月の中旬ぐらいに結論を出し得るように努力しておったのでございますが、県、市の実態調査が一カ月おくれたものですから、一カ月おくれたものをもう一回、今先生御指摘のような内容でございますので、よく分析をいたしまして、早目に結論を出すように努力したいと思っています。そのとき
ただいま議題となりました特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産宣告の特例、民事調停法による調停の申し立ての手数料の特例及び建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めることとするものであります。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、この法律案の要旨を申し上げます。 第一に、著しく異常かつ激甚な
国土庁の平成四年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成四年度の当初歳出予算額は三千十三億二千七百六十一万円でありましたが、これに予算補正追加額四百三十一億八千七百三十一万円余、予算補正修正減少額六億五千三百七十万円余、予算移しかえ減少額千六百一億六千四十五万円余、前年度繰越額三十五億三千三百六十一万円余、予備費使用額二億三千八百三十九万円余を増減いたしますと、平成四年度歳出予算現額は千八百七十四億七千二百七十七万円余となります。その歳出予算現額に対し、支出済み歳出額千八百二億七千二百十四万円余、翌年度繰越額六十六億三千五百十二万円余、不用額五億六千五百五十万円余となっております。 以上が、平成四年
大変激励のお話をいただきまして、ありがとうございます。 国土庁として一番今考えております心境でございますが、かたずをのんで国会の状況を見ているというのが偽らない心境なんでございます。 先生御案内のとおり、この問題は国会主導型で進めていっているものですから、国土庁が前面に立ってああやるべきだ、こうやるべきだということよりも、むしろ先生方のいろいろな御意見をいただいたものを、アドバイスしたり、それからそれを実行化するというようなスタンスで来ているものですから、現在の状況の中で、本当にどうなるのかなと思ってかたずをのんでいるというのが今偽らない心境であります。 それで今度は、私個人としては、この首都機能移転という問題は、もう先
ただいまのお話を伺っておりまして、調査、集約の万全でない点は、これからも国土庁として努力をしてまいりたいと思っています。 それから、今お話しの中の、震災に遭った場合の被害の問題をどうやって代替地としてそれを考えるかということは、これはやはり鉄道であり、港湾であり、道路でありということになりますので、新しいポスト四全総と言われる二十一世紀のグランドデザインにおいてこれらを生かすようにこれからも努力してまいりたい、かように思っておるところでございます。
阪神・淡路の震災におきまして大変大きな教訓を得ましたので、まだまだ我々事務方は扱っているわけでございますが、御指摘のように総合調整の、阪神・淡路の担当省だというけれども、必ずしも各省庁間のきめの細かいところまで集約できていないところがございますから、これからも全力を尽くしてその集約のために努力をしていきたいと思っております。 それからもう一つは、事故と災害というものが、たまたまこの所管でミスがあったり対応に多少違う点などもございますので、いろいろな事故も災害も人命にかかわることでございますから、これについても政府が一体となって取り組めるような体制整備にこれから頑張ってまいりたい、こういうように思っているところでございます。
先生の御意見なり御主張なりを真剣に受けとめまして、何といっても青森県が具体的に策定する計画なものですから、国土庁が総合調整官庁とはいいながら、なかなか口が出せないという面もありますが、今の先生の御主張を十分受けとめまして、まじめに、青森県と調整をしながら対応、対処していきたいと思っております。
今までの四全総までの中では、きちっと国家的なものであるという位置づけになっております。さて、これから新しい全総計画を組むに当たって、今までの四全総の考え方を踏襲しながら、具体的にどうするのかということで対応してまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産宣告の特例、民事調停法による調停の申し立ての手数料の特例及び建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めることとするものであります。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、この法律案の要旨を申し上げます。 第一に、著しく異常かつ激甚な
先生御指摘のとおり、あの段階である結論を早く出しておいた方がいいということは、当時いろいろな関係大臣との話のときにもありました。しかし、具体的に、地元の方の意目等と、厚生省それから建設省、それぞれの所管のスケジュール等の関係を見たときに、若干調整する必要があるだろう。それからもう一つは、地元で既に調査がだんだん始まっていく段階だった云のですから、若干時間を置いて今日になってしまったというのが実情でございます。
住宅の問題につきましては、今関係省庁から答弁があったと思うのですが、まず第一に、今日までちょっとおくれてしまったなというのは、五月の半ばぐらいにある程度この住宅問題に絡む一切の問題を決定づけようかという方針で進んでまいりました。ところが、現地で実態調査をやっていただきまして、これがちょうど一カ月おくれてしまったのですね。したがいまして、六月十五日ということになりましょうが、この辺のところである程度の集約をきちっとするように、今県、市にお願い申し上げております。そうしますと、その実態というものをある程度つかまないと次の対策がとれないというような省庁の分野もあるものですから、これは六月の早いうちにもう一回現地との間に話を進めて対応してい
ただいまの点は、雲仙の方から申し上げますと、雲仙の方は、間もなく災害の対策本部を終結する段階にあります。長崎県もそろいう態度をとられましたので、いずれ中央でもとらざるを得ないと思っています。 さて、そういう中で、阪神の問題というのは、橋本総理からも答弁があったと思いますが、阪神・淡路の対策というものは医職住を中心に考えなければならぬ。その医職住の医の方はお医者さんの医であって、それから職の方は職業の問題である、それで住宅、このことが阪神・淡路の中心的な政策の課題でなければならぬ、こういう認識に立って、今政府としても一体で取り組んでいろところです。 今先生の御指摘の医療の問題につきましては、当初、やはり緊急的にとった措置なもの
先生の前段の方の御提案につきましては、今ここでやりますとかやらぬとかという返事がなかなかできかねますので、先生がせっかくこの委員会においてそういう提案をなさったということを踏まえながら、六月の中旬までにもう一回現地との相談事がありますから、そのときにまた話題にしていきたいと思っております。 それから、地震の問題については、これは兵庫県から提示されておった地震保険の問題もございまして、これは個人補償が非常に難しいという災害の状況から考えたときに、地震の問題という相互扶助の問題が出てくることは当然だと思っているのです。けれども、今兵庫県から提起されている問題については、何回も私言っているのですが、検討の課題として四つどうも難しい問題
今までの阪神・淡路の御質疑をいただく中で、一番きょうは本質的なこれからの問題を提起されたと私は思っています。つまり俗称、政府側で答弁するときには自力とか自立で頑張ってくれということをよく申し上げておったのですが、それがもう少し具体的に何をもって言うのかということは一番大切なことだと思うのです。 そこで、今お話しのように、私が思うのには、みんな今のところ、五百日になったわけでございますが、まだ気持ちの中ではどうしていいのかという不安材料があると思うのですね。したがって、自立とか支援とかというときの一番根本的なものは、やはり私は職だと思うのです。つまり、職に対して、それは経済的な実入りだけじゃなくて、勤めて働くということが人間の生き
五百日目になりまして一番私が不安というか心配というのは、時が過ぎるに従って阪神・淡路の状況の認識が薄れていく国民感情というのがありますね。それを、どうやってああいう異常な災害が起きたのかということをどうしてもＰＲしていかなきゃならぬと思っています。 それから、いよいよ結末的な最後の手当てをするということになりますと、委員各位から御意見を賜ったものと現地の意向を十分つなぎ合わせまして、対応を措置していかなきゃならぬと思っています。 私本人としては、今先生がおっしゃったような気持ちには今でも変わりありません。
ただいまの先生の御質問でございますが、国土庁といたしましては、従来の土地のそういった有効利用の促進ということは大変議論はしてきたわけでございますが、そのときには三つの観点で議論してまいりました。 それは、一つは民間の土地機構の充実の問題、同時に公共投資の先行取得というものと、それから東京二十三区のこういう協議会と協議をしまして有効利用の促進を図ってきたところでございますが、それをもう一歩進めまして、有効利用のもう少し具体的なものを提示して、それで東京都とよく話をしながらやっていった方がいいのじゃないかということで、具体策の問題として、直接的な有効利用の問題と間接的な有効利用の問題を提起いたしまして、先般国土審議会にかけまして、間
ただいまの御質問に対しましては、政府全体といたしましては、特例措置に関しましては三つの分類で対応してまいりました。 一つは、先ほど河本先生にも総理の方からお答えがあったと存じますが、いわゆる現地からの強い要請でこれはどうしても特例措置を延ばさなきゃならぬというような分類のものが一つです。 二つ目の問題は、特例措置を廃止しても代替措置で県民、市民の皆さんの生活に対応できるというような分類です。 三つ目の問題は、目的が既に終了したというものについては、これは特例措置を廃止してもいいんじゃないのか、こういう三つの分類で対応してまいりました。 特に、雇用調整助成金であるというような問題は第一の分類であり、それから私立学校の減
