先生の御指摘の国鉄清算事業団のお話はお話と承りまして、これから土地の政策の問題というのは大変重要な課題であるというように深く認識しております。 そのためには、今までも申し上げてまいったわけでございますが、ゆとりある住宅の問題であるとか、住環境の問題であるとか、町づくりの問題であるとかということで、有効利用というのは大変大切だということもずっと述べてまいりました。 特に今まで述べてきたのは、三つを特徴的にお話をしてまいったと思うんです。それは、一つは何といいましても公共用地の先行取得というんでしょうか、そのことと、民間の機構の活性化を促進しましょうと。もう一つは、東京二十三区の協議会と綿密な協議をしながら対策を進めていこう、こ
鑑定の評価の件でございますが、白浜先生からどういうところでどういう具体的なものがあったのかということをお尋ねしないと的確には答えにくいわけでございますが、御案内のように一般的には不動産の鑑定評価に関する法律というのと不動産鑑定評価基準というのがございまして、現在は社団法人の日本不動産鑑定協会に鑑定を依頼しているところでございます。 それで、鑑定の評価に対して不備があれば不動産鑑定士に対して懲戒処分を行うというようなこともございまして、鑑定評価について、今私どもの掌握している限りにおいては、一般論として無理がないんじゃないのかなというように私どもは把握しております。
総理府所管のうち、国土庁の平成八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 国土庁の一般会計歳出予算は、三千六百十二億六千八百万円余を予定しております。 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千三百万円を予定しております。 次に、平成八年度予算の重点について御説明いたします。 第一に、国土計画の推進についてであります。 我が国を取り巻く諸情勢の大きな変化に対応し、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新しい全国総合開発計画を策定することと
先生御案内だと存じますが、今までは、土地政策推進の要綱で明らかなように、つまり六つの観点があったように思うのでございます。一つは土地利用計画の整備充実、二つ目には住宅宅地の供給の促進、三つ目に土地の有効利用の促進、四つ目に土地取引規制、五つ目に土地関連融資の規制、そして六つ目に土地に関する負担の合理化、こういう課題を総合的に私どもとしては実施してきたつもりでございます。これらの土地政策の基本は、短期的なバブル対策だけでなく、住宅の質や高いコスト構造といった我が国の経済社会の構造的な問題への対応を中長期的に目指すと考えております。 そのうち、投機的な取引や著しく適正を欠く価格による土地取引を抑制する観点から導入されてまいりました監
今、先生御案内のように平成四年でございますね、都市計画法の改正のときに四項目が設定されたと承知しています。つまり、用途地域制度の整備と地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、四つ目に開発許可制度の改善、こういう議論が行われたときに、社会党などから都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案が提示されて、今先生の御発言のとおりだと思っています。 そういう御提案をいただきまして、そのときには特に御主張の点は取り入れられたと思うんですが、特に都市計画決定権限の移譲、このところが一番問題だったように思うのでございます。したがいまして、地方分権を初めとする都市計画に関する課題については、建設省さんが今御答弁してい
国土庁といたしましては、ポスト四全総ではないんですが、新しい二十一世紀に向けた国土づくりを現在検討中でございまして、その中でも強調しておりますのは、安全で安心できる国土利用、自然と共有する持続可能な国土の利用、そして美しくゆとりある国土の利用、これが景観に対する基本的な考え方で今対応しておるところでございます。 なお、実力中尾建設大臣でございますから、国土庁は建設省とよく連絡をとりながら、御指導を仰ぎながら調整官庁として対応してまいりたい、かように思っておるところでございます。
今御指摘のとおりでございますが、私どもが掌握しているのは、この計画は青森県が作成した計画でございますが、今局長からお話しのように二次計画ができ上がりまして、現在平成七年度から二カ年の予定でむつ小川原開発検討委員会というのが設置されて、フォローアップをする、調査をする、こういうふうに伺っておるところでございます。 したがいまして、その調査において開発の現状や問題点の把握、それから経済社会の動向などが検討されてまいりますと、開発の基本的方向の検討などを踏まえまして、県そのものが将来のビジョンをもう一回作成されるんじゃないのか、こういうふうに理解しています。 国土庁といたしましては、先生御案内だと思いますが関係省庁が十四あるわけで
先般の委員会でも先生にお答えを申し上げたと思いますが、一番最初に琵琶湖をどう思うかという御質問があったときに答えたと思うのですが、まず大事なことは自然環境の保全だと。特に、景観もありましょう、文化の施設もあるわけです、そういう意味で自然環境の保全がまず第一だと思うと。 二つ目には、汚れつつある水質の回復を図る、これも大切なことだ。同時に、琵琶湖周辺の洪水被害の除去の問題もこれも大切だ。地域産業の発展も大切だよと。そういう意味では、琵琶湖というものが重要な湖であるということを認識していると答えたと思います。 同時に、今お話しのように淀川下流、阪神地域の急激な都市用水の需要が増大してきていますから、水資源の開発と琵琶湖の周辺の総
地価の動向は今お話のあったような状況でございます。
首都機能移転を担当する国土庁でございますが、機能の移転問題は我が国の政治、行政、経済、社会などの改革を進める上で極めて重要な課題だと認識しております。そのために、規制緩和や地方分権などの国政上の改革とも有機的な連携を図りつつ推進してまいることが重要だと認識しています。 特に、今後、国会において移転先候補地選定機関の設置等が所要の措置として検討されてまいりますので、国土庁といたしましては国会の方針を受けまして、また関係省庁とも連絡をとりながら進めていくべきものだと考えております。 私自身といたしましては、首都機能の移転は国政全般の改革を加速させ定着させるためにも重要であるという認識でございまして、そのために全力を尽くしてその実
私は、横尾先生と三月一日の災害特別委員会で、あなたから同じ質問を三十分いただきましてお答えしたとおりでございます。
先生御指摘の土地の問題につきましては、従来から土地は現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であるという認識が一つであります。二つ目には、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること。三つ目は、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること。四つ目に、その価値が主として人口及び産業の動向や土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的、経済的条件により変動するものであること。したがいまして、公共の利害に関係する特性を持った重要な資源であると、こういう認識に立っておるところでございます。 そのため、今御指摘のございました土地基本法におきましても、土地については四つの理念、つまり公共の福祉の優先、適正な利用及び
地震発生から一年三カ月が経過した現在でも、多くの方々が依然として仮設住宅などの仮住まいで不自由な生活を強いられておることは承知しております。同時に、これらの方々が公的資金援助の拡大を求めている声が大変強いということも承知はしております。 さて、政府といたしましては、もう先生御案内のとおり、被災者の生活の再建が最重要であるという認識に立って、その基礎となる雇用や住宅の確保を図るとともに、これまでさまざまな施策を講じてきたところでございます。 今後もこれらの施策を的確に実施するためにはより一層地元との意思疎通を図ることが必要なことから、先般、総理の指示にも従いまして、二月二十八日、現地で住宅対策を中心に意見の交換をしてきたところ
今後の土地政策の観点でございますが、経済社会の状況の変化に的確に対応しつつ、ゆとりある住宅とか住環境の形成、快適な安心できる町づくり、新しい産業構造への転換などを図っていくためには、地価がこのような状況にある今こそ、所有から利用へ転換をするという観点から土地の有効利用を一層促進することが必要だと考えます。土地の有効利用に伴って土地が動き、不動産市場が活性化するということが重要な今日的な認識ではないかと思っております。 現在、政府といたしましては、道路、公園等の公共用地の取得の問題や、再開発等の開発事業に対しましての援助の問題や、東京土地有効利用促進協議会による低未利用地に関する情報の交換などを中心にいたしまして、公共、民間両面に
今、建設大臣からお話のあったとおりでございますが、具体的には、住宅の問題につきましては二月二十八日に現地で相談をしまして、三月二十九日に今度はこちらに来てもらって相談をいたしました。その間に建設省さんにお願いをして住宅の調査を全部、アンケート調査でなくて個別に調査を行いまして、その結果に基づいて五月に今度は現地でもう一回話し合いましょうということで、五月を最終的な目標として家賃の軽減の問題について話し合う、こういう段取りになっているところでございます。
ただいま先生の御指摘の点でございますが、御案内のとおり、これまで四次にわたり策定してまいりました全国総合開発計画は、国土の均衡ある発展を目指す観点から、一貫して大都市への過度の集中の是正を図ってきたところでございます。 特に、現行の第四次全国総合開発計画は、多極分散型国土の形成を基本目標とし、その実現に向けて各般の施策を展開してきたところでございます。 しかし、大都市圏への集中の程度は先生御指摘のとおり依然として高い一方、地方圏では、中枢、中核都市の利便性を享受できない地域を中心に人口減少、高齢化が顕著に進行し、地域の活性化が大きな課題となっていることも現実だと認識しております。 国土庁といたしましては、現在新しい全国総
ただいま先生お話しのように、突然のことでございますものですから、私としても驚いているところでございます。 小川助役さんは、主として被災市街地の復興と住宅対策等を担当されまして、精力的に活躍されていることを存じています。亡くなられた理由はまだ直接お聞きしていないのでございますが、大変重要な方を失ったという哀悼の気持ちでただいまいっぱいでございます。
阪神・淡路の対策につきましては、平成七年度までに三兆三千八百億国費を投入し、事業費ベースで大体八兆円ぐらいになると存じます。平成八年度でも、これから諸般の施策につきまして予算化しているところでございますので、これがおくれるということは、阪神・淡路の復興に対しまして大変支障が出ることを私も心配しているところでございます。
阪神・淡路大震災の対応に当たりましては、政府は被災者の生活再建に向けて各般の特例措置を敏速に講じてきたところでございますが、これらの特例措置のうち、平成八年三月末までに期限が到来するものにつきましては、現時点での被災地の状況を十分踏まえまして、引き続き同様の特例措置が必要な場合には延長措置等が講じられる予定でございます。また、延長措置等が講じられない場合でも、他の代替的な措置を活用することにより、被災者の生活再建に支障が生ずることのないよう引き続き適切な対応がされると承知しているところでございます。なお、特例措置の中には、その特例の内容から役割を終えたものもありますので、終了するものもございます。 いずれにしても、被災者の方々の
御指摘のように、首都直下型地震の発生につきましては、ある程度の切迫性を有していることが指摘されているところでございますので、政府といたしましては、災害時の緊急対応に支障のないよう、御指摘にかかわる閣僚懇談会申し合わせができたところでございます。 その中には、今先生がおっしゃられました、内閣総理大臣に事故のあるときなどは、まず副総理、続いて内閣官房長官、さらに国土庁長官が臨時に総理大臣の職務を行うこととされました。 私といたしましては、このような事態が発生しないことを願いつつ、一方では、平時からそのような重責を認識し、常に万が一の場合に備える心がけを持っておくことが重要であると考えておるところでございます。大規模災害時の政府全
