きょう参議院の災害特別委員会もあったのでございますが、おたくの山下さんからも同じ質問がございました。私はそのときにも答えたのですが、住専問題と阪神・淡路の問題とをやはり区分けして考えなければいかぬのではないですかと。片方は金融システムとか国際信用の問題でございますので、やはり早く解決してほしい。片や、この阪神・淡路の問題につきましては、もう先生御案内だと思いますが、三兆三千八百億、事業費ベースで八兆円です。それでもできないところを八年度予算でまた手当てをしていく。それから、住宅と経済の復興と安心な町づくりというこの三つの課題に対してこれから全力を尽くさなければなりませんので、気持ちは、いろいろな発言があると思いますが、私の立場上して
復興委員会は、昨年二月十六日に総理大臣から諮問を受けて以来、精力的な審議を行っていただいたと存じます。三回の意見と十一の提言が政府に提出されておりまして、これらをまとめて昨年十月三十日の委員会において総理に最終的な報告がなされた、こういうふうに私は認識しております。 したがいまして、政府といたしましては、復興委員会からちょうだいした御意見や提言を踏まえまして、昨年来、積極的に各般の復興施策を講じてきたところでございます。今後も、委員会からいただいた意見等でさらに対応が必要な事項につきましては検討してまいりたいと考えております。 また、政府の復興への取り組みについては、従来より、復興対策本部事務局を中心といたしまして、地元地方
私といたしましては、下河辺委員長の提言、これはあらゆる角度から総合的にまとめられましたし、それから各項目別に見ますと、これからやらなければならぬのは、その提言を実行することが一番大切だと思っているのです。そういう意味では、復興委員会から受けた提言について、これは現地事務局とも、また現地の県知事さん、市長さんとも綿密な連絡をとりながら、早目に問題提起されたものを実行することが私に課せられた任務じゃないのかな、かように思っているところです。
今、次長からお話ししたところでございますが、私どもとしては、復興委員会が解散をしたときに神戸の市民の皆さんが見放されたというような感じを持ったということも耳にしておりましたし、総理も出かけていってそういうお話も承ったことなんだと思うのです。 そこで、これからは、提言とかいろんな問題があったものを、国と地方、地方と言うときには県なり市なり、その県なり市がある程度問題点をつかんでいるであろう、だからそこのところをベースにして、定期的に会合しながら実効あらしめるようにしていこうというのがあの連絡会議だと思うのです。二月二十八日に行いまして、今度は東京でやることになっているわけですが、それを定期化して、そこで新たな問題が出れば新たな問題
先生の御指摘はまことに重要で、我々もその認識をまず受けとめていきたいと思っています。 防災の原則というのは、私は、原則ですから、みずからの身の安全はみずからが守るということがやっぱり防災の基本じゃないかと思うんです。国民一人一人がそういう自覚を持ちまして、平常時より災害に備える心がけをやっぱり徹底していくことがこれは大切だと思います。 先生御案内だと思いますが、昨年七月に、そういう問題を踏まえまして防災の基本計画が改定されたわけです。ここにはたくさん書いてあるんですけれども、私流に要約いたしますと、この改正された中身というのは、まず一つは、我が国の置かれた自然条件等について国民の正しい理解を得るために、地震活動及びプレート活
私といたしましても、阪神・淡路地域の一日も早い復興という中では何といっても安定した雇用の場の確保ということが最大、重要な課題だとまず認識しております。したがいまして、先般二月二十八日に復興本部の事務局長と内政審議室長が現地に出かけていきまして、そのお話を今も続けておりますが、間もなく三月中に復興本部が開催されますので、各省庁の対策を十分検討いたしまして、今までやってきたもの、これからやらなきゃならぬもの、そういうものについて今点検をしておりますので、先生の御指摘を踏まえまして復興本部のときにも、また国土庁としても、担当大臣としても万遺漏のないように努力していきたいと、かように考えています。
わざわざ委員会で御協議いただいてありがとうございます。 変わっておりません。
私の政治信条と具体的な政策の実施というのは、信条と政策の実施について、やはり具体的なものですから、それぞれの合意に基づいて政策を実施していかなきゃならぬという点では若干の不満な点もあるかもしれません、現実にはね。けれども、私は住宅というものは非常に重要な要素であるというように考えておりますから、これは建設省とも、それから各省庁とも皆さんと相談をして、とにかく早く住宅を確保できるような施策を展開するということはやってきたつもりでございます。 けれども、どうにもならないという人をどうするかということもこれからの相談事として県、市とも今相談中であるということでございまして、住宅の確保というのは非常に重要な要素だと今でも考えています。
住専の問題は、この委員会でも何回か答弁しておりますが、住専は住専問題として、金融システムの問題やそれこそ国際的な信頼の問題ですから、これはこれなりにやっぱり対応していかなきゃならぬことだと思います。 それから、今お話しの問題については、ケースケースにおいてそれぞれ実態を完全に掌握しませんとその対応がなかなか難しいという問題もございますので、今お話しの点はお話しの点で承って、十分調査しながらこれからの相談事に対応してまいりたいと、かように考えています。
まず、赤桐先生には長い間おつき合いいただいておりますから、国民、とりわけ県民の安全と安心のために御努力なさっていることに対して敬意を表したいと思います。 今御指摘の点は私どもとしても十分承知しておりまして、当面、阪神・淡路の経験を踏まえまして本年二月から防災基本計画の追加といたしまして、中央防災会議の専門家会議というのがございまして、ここで今の問題などを取り上げて、五月には大体結論を得るようなスケジュールで今運んでおるところでございます。 なお、もう一つは、御指摘のように石油コンビナート等災害防止法とそれから高圧ガス取締法、これは消防庁、通産省の所管でございますが、私どもとしても調整官庁として強く各省庁に協力を求めまして、先
大変国土庁に御激励をいただきまして、ありがとうございます。 政府といたしましては、阪神・淡路地域の復興につきましては、これまでも地元との緊密な連携のもとに各般の復興施策の円滑な、そして着実な実施を図ってきたと考えているところでございます。地震発生から一年が経過いたしまして、被災地は本格的な復興段階を迎えておりますが、復興については長期にわたる事業でございますので、今後、地元との一層緊密な連絡体制を確立していく必要があると存じているところでございます。 そのため、政府といたしましては、総理及び官房長官からの御指示がございまして、復興委員会が解散をしたということのために地元では何か遠く忘れられたというような印象を持っている方々が
報道の問題というのは非常に私は難しい問題だと基本的に思います。 つまり、報道の自由というのがございますし、それから、それぞれ社の方針もあることでしょう。けれども、私どもが考えるには、まず地震とか災害が発生した場合は、被災者とそれから被災地の住民、それから国民の皆さんに正確な情報を速やかに伝達するということが私は広報活動の極めて重要な基本的な認識でなきゃならぬと思っています。 具体的には、被害者の方々や国民の皆さんに対して、まず一つは被害の規模などの状況、それから二つ目には二次災害の危険性というような情報、そして被災地の人々の安否に関する情報、こういうものを的確に知らせなきゃなりませんし、同時に加えて、ライフラインや交通事情の
先生御案内のとおり、今まで各委員会で述べてきた政府の態度というのは、現時点では全力を尽くしてやってまいりましたということを申し上げております。つまり、三兆三千八百億円ということは事業費ベースで八兆円ぐらいになりましょうか、そういう取り組みと、十六本の特別措置法をつくった。特に今度は特段の地方財政措置もとったというようなことで、現時点ではやれることだけはやっております。 けれども、現在の地元の状況というものを、それぞれの議員さんなり政府が出かけていってもいろんなお話を承っているわけであります。したがって、今日までの状況の点検、それからもう一つは何か忘れたことはないのかというような問題であるとか、充実が不十分じゃないかというような問
私が最初に思うことは、せめて国土庁長官をやっている間に事故がなきゃいいなとか、災害がなきゃいいなというのが一番実感でございます。 先ほど御質問もございましたが、事故・災害おのおのに完全な対応をするということは、言葉では幾らでも言えますけれども、なかなかそこのところは難しい点があると思うんです、正直に申し上げまして。しかし、予知というものに関しては可能な限りやっぱりやっていかなきゃならぬことだと私は思っています。そのときに、各省庁それぞれが努力なさっていることも承知しておりますし、それぞれ事務方の方ではお互いに協議をしながら理解をし情報交換をしているわけでございますから、それはそれなりに尊重していかなきゃならぬことだと思っています
一番最初に、誤解があるといけませんので。 私は、会見の申し出というのがあったときに、国会の審議とか何かがあってお申し入れの時間、日にはなかなか会えないので、途中であってもよろしゅうございますかということをお聞きして、それでも結構ですということなものですから、それではお会いしましょうといって、いただいたものは住宅の復興と高齢者福祉の充実という問題、中小企業及び雇用対策、それから経済復興を支える交通・情報通信インフラの整備の問題、それからライフラインの強化と広域防災拠点の整備、災害対策に関する権限移譲の推進、それから復旧プロジェクトの支援という六項目の陳情書をいただきました。私は、その件についてはそれなりに十分お聞きをして対応してま
住専問題が出てから変わったかと聞かれれば、全国どこでもある程度そういう感情というものはお持ちになっているんじゃないでしょうか。だから、どうするかというのはまた別なんですが、我々としては、阪神・淡路問題についてはもうやるだけのことは相当やってまいりましたと、だけれども、これでも不十分でしょうと、だからこれからも力を入れていきますという気持ちは変わりないのでございまして、今、住専問題が出てからいろんなアンケートを私も見ておりますから、それはそれなりに国民、とりわけ淡路の皆さん、阪神の皆さんがそういうお気持ちを持っていることはよく承知しています。
災害対策特別委員会でございますから、我が党の問題、直接答えることがいいかどうかは存じませんが、せっかくの御質問ですからお答えさせていただきます。 先生、今マニュアルという言葉をお使いになりましたですが、私の理解は、二月六日に発表したのは、住専問題についての党の基本的態度と課題ということに明確な態度をあらわしたと思っております。私は、その見解について、党員でございますから、それはそれなりに尊重されにゃいかぬと思っています。けれども、同時に橋本内閣の閣僚の一員でございますから、内閣の方針どおりに対応することが一番正しいと、かように思っています。
私は、党が二月六日に発表したものは、党員ですから、社民党員ですから、それはそれなりに尊重し、受けていかなきゃならぬというものを持っています、正しいと思っていますと。けれども、それの具体的な対応ということになった場合には、現内閣の閣僚だから、橋本内閣の方針に従って対応することが正しいと私は思っていますというお答えをしたんです。
ちょっと難しい質問ですが、国会でどう対応したかということは、国会の運営に関してのことでございますから、それはそれなりに国会の中で御判断なされればいいんじゃないかと思うんです。 ただ問題は、社民党としては、情報の公開と責任追及という問題については、これは民事、刑事の責任を問わずすべての問題についてやっていきましょう、そして不透明さを解消しましょうという方針でございますから、それはそれなりに努力しなきゃならぬと、こういうふうに思っています。
まず前段の方でございますが、社民党としては、現在の金融システムの混乱があれば先に大変なことが起きるという前提のもとに、今回のスキームは正しいものであるという認識に立っているわけですね、結論から言うと。けれども、ただ国費だけを投入するというのでは、国民が納得することには、責任の問題も透明化もそれはやっていかなきゃならぬのじゃないか、こういう立場ですから、多少よって来るところから若干違うことはあるかもしれません。 それから、今お尋ねの自民党の時代の欠陥だという、自民党というのは、今新進党に行かれている人たちも当時自民党だったんですから、そうでしょう、だからそういう欠陥というのはやっぱりあるんじゃないのか。 それからもう一つは、そ
