私が閣僚の中でそれを追及するとか何かという課題とはちょっと私は次元が違うように思うんです。社民党としては、今与党としておるわけですから、その中で過去の内閣が行ってきたものが本当にそのまま継承されていいのかということについては、連立の中で常にお互いが切磋琢磨して修正しながら、またお互いに了解しながら、理解しながら、それで対応しているわけですから、それはそれなりに私は一つの連立の成果だと思っています。
そう言っているんじゃないんですよ。社民党としては追及することは追及すればいいんじゃないですか、それは。ただ、閣僚として私が今述べているときに、だから追及は追及の中でじゃ何を追及するのかということは、これは党が考えてこれからやることでしょう。 それはそれなんだけれども、そういうことだけじゃなくて、現在のスキームというのを国民の皆さんに理解してもらうというためには、今までやってきたことがいろいろ問題はあるんだけれども、時間がもう待てないということに来ているから、スキームはスキームだけで処理しましょうということを言っているのであって、追及をするということは私に言われてもこれはちょっと何とかできないんじゃないですか。
私は、村山さんに限らず、人間として述べるところがあれば堂々と述べればいいんじゃないですか、人間としてですよ。だから、それがこの国会の運営の中でどういうふうにするかということは、それはそれなりに国会の皆さんの中で協議して決めることだと思っています。
私、雲仙のときにはちょうど参議院の災害対策特別委員長をやっておったものですから、現地の皆さんの御意見や現地が置かれている状況については、今でも鮮明に覚えているところでございます。 先般、五月の二十五日だったでしょうか、火山噴火予知連絡会が大体落ちついたんじゃないかというような発表をなされて、その後平穏が続いておりますので、気持ちの上ではほっとしているのでございますが、だけどあの地区はいつ土石流の第二次災害が起きるかわからぬということもあると思うんです。 そういう状況でございますから、今先生がお話しいただいたこれからの復興についての施策と、それから現状、予知をしっかりしておくということに対して、また関係省庁とよく連絡しながら、
ただいま御指摘がございましたとりわけ阪神・淡路大震災の対応についてでございますが、被災者の生活再建に向けて特例措置を敏速に講じてきたつもりでございます。 今御指摘の保険というような問題につきましては、所管が大蔵省でございますが、国土庁としても今お話しのような事情をある程度大蔵省と一緒になってお話を承りまして、それで先般ある措置を講じられたと思っています。けれども、今非常にお話のように深刻な事態を迎えているという状況は重々承知しているつもりでございますので、可能な限りの、どうにもならないという人たちにどういう手を差し伸べるのかということにつきましては、先ほども申し上げましたとおりこれからいよいよ本格的な現地との話し合いになりますの
ただいまの問題は、先生の御指摘のとおり、事故調査委員会というものが設置されたわけでございますので、この結果というものをやはり十分踏まえて対応しなきゃならぬと、基本的に私はそう思っております。同時に、御遺族の方々のお気持ちを考えますと、取り急ぎ、災害弔慰金というものは関係省庁と相談をして今対応しているところでございますが、これは事故調査委員会の決定とは何らかかわりはないということを踏まえながら、弔慰金の支給について各省庁から御協力をもらっておるところでございます。 したがいまして、事故調査委員会の結果というものが基本的にはありますけれども、それに先立ってどういう対応をした方がいいのかということにつきましては、また関係省庁とよく今先
私が所信で述べたことについてのまず第一は、阪神・淡路の大震災を踏まえて何をまず最初にやったかということは、一番大きい問題といたしましては昨年の七月に防災基本計画ですね、これを改定した。その基本的な考え方というのは、今やりとりを伺っておりましてなおさら感ずるんですが、この河川という問題については、一般的地震動に際して機能を重大に損じないというようなことだけじゃなくて、まれに見るその直下型ですね、そういうものに対してもまず第一は人命、人命に重大な影響を与えてはいかぬよと、この基本的な認識を皆さんに持っていただきたいということであの計画は大幅に改定されたと思うんです。 そこで、各省庁に対しては、この考え方に基づいて具体的な施策というも
本岡先生が現地で大変御苦労なさっている点は承知しておりまして、改めて敬意を表したいと思います。 さて、今のお話でございますが、若干私が報告を聞いている点と、マスコミさんのお話の中では一歩先に進んだような感じがしているところでございます。 橋本総理から、建設大臣、自治大臣、私と三人呼ばれまして、恒久住宅に早く移行するようにまず検討してくれぬか、それでどうにもならない人もいると思う、それについて各省庁でそれを検討してもらいたいと、こういうお話でございましたので、それぞれ厚生省それから建設省そして自治省というところで相談を今しているところでございますが、より現地の実情を、先ほど申し上げましたように実情を十分点検した上でどうするかと
気持ちや基本的な考え方は私は私なりに持っているつもりでございます。 御案内のとおり、国土庁というのは関係省庁の調整機関でございますし、私は復興担当大臣でございますから、各省庁の意見を聞いた上で最後に決断し、なお今問題点は既にもう言ってあるわけですから、決断する時期がいずれ来るものだと思っております。
先ほど申しましたように、四月の会議というのはどちらかというと、産業の復興とか安心なまちづくりの方を重点にやりましょうということに四月はなっているんです。 それから、その次に神戸に行くときには、これはある程度はっきりせにゃならぬと思うんですね。というのはどういうことかというと、今待機所であるとかそれから仮設住宅から公営住宅からずっとあるんですけれども、一体公営住宅に移れる人が何人いるか。今お話しのように低所得者で弱者と言われる人が何人いるのかということがはっきりわからないと、国の施策としてもどれだけ対応するのかということが必ずしもはっきりしないものですから、四月のときにこうしますというところまで行くのはちょっと時間がかかるんじゃな
本岡委員の気持ちを十分酌んで対処してまいりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、保険制度の問題につきましては、別にけちをつけているわけではございませんで、問題点がこういうことがありますよと。したがって、兵庫県からせっかくの御提案でございますから、それやそれや問題点というものを踏まえた上で検討していかなきゃいかぬと思っていますよと、そういうことを申し上げておるんであって、別にけちをつけているつもりはないんです。 それから、もう一つは、もちろん保険制度というのは、これは真剣なこれからの、どこにどういうことが発生するかわかりませんから、これは大いに検討せにやならぬことだと思うんです。 それから、兵庫県だけにとってみれば、保険の問題を中心的に考えるのか、それから、現在積まれている六
総理府所管のうち、国土庁の平成八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 国土庁の一般会計歳出予算は、三千六百十二億六千八百万円余を予定しております。 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千三百万円を予定しております。 その主要な内容は、 第一に、新しい全国総合開発計画の策定等の国土計画の推進 第二に、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進 第四に、大都市圏整備計
ただいま御指摘がありましたように、首都機能の移転を進めるに当たりましては、幅広い国民的な合意形成を図っていくことは極めて重要だと思っています。 昨年十二月に取りまとめられました調査会の報告を受けまして、今後、新たな段階に入ることを踏まえ、国土庁としても、首都機能の移転の意義や効果などにつきましてさまざまな広報活動を実施するとともに、アンケート調査などを実施し、国民各界各層の意見を的確に把握しながら、より一層の国民的な合意の形成に努めてまいりたいというのが基本的な対応の考え方でございます。
今先生の御指摘でございますが、私ども、私、どちらもそうでございますが、やはり内閣というものは、いろいろな問題があったとしても、内閣一仕事というようなことが俗称言われているのが政治だと私は思うのです。そのときに、国民の皆さんがどういう感じを持っているのかということは十分踏まえながらも、あすを考えて、きょうよりもあすを考えて、国民の生活、財産を守るという立場に立って政治が取り組むことが一番政治家としては大切ではないかと私は思っているところでございます。したがいますと、きょうの株価ではございませんけれども、国会の状況などの議論を聞きながら大変敏感に反応するというような状況から見れば、やはりこのスキームで国民の皆さんに御理解をいただくきり方
一般的な認識でございますが、やはり琵琶湖というときには、歴史とか、その中に生活している人たちのこと、それから、こういう役職になったこともございまして、水資源の問題などについて、大変私は使命というか、興味というか、そういうものをまず最初に感じます。滋賀県でも、全国区で、ある数字の票をもらっておりますので、滋賀といっても琵琶湖といっても大変懐かしく、またありがたく感じているのが所見でございます。
先ほども申し上げましたように、琵琶湖は、古くから人間生活と密接な関係を有する湖でありますし、同時に、滋賀県はもとより京阪神地区の発展、繁栄に大きく寄与しているものと私は認識しております。
今先生のお話を伺っておりまして、生態系の問題や滋賀県の琵琶湖の持っている問題については、私は、全く認識が同じでございます。 そこで、滋賀県においては、現在、総合的な保全管理のあり方について検討しているということをお聞きいたしております。同時に、これからも、地元関係地方公共団体がどのような考え方でどのような施策をやりたいのかということを伺った上で、国としても対処していかなきゃならぬことだと思っております。 いずれにしても、大事な水資源、それから生態系の問題がございますので、先生の意見も十分踏まえまして、現地からの御意見があれば、それに適切に対応していきたい、かように思っているところでございます。
先生の提言及びお話を十分承りまして、国土庁としても現地とよく相談して対応してまいりたいと思っております。
ただいまのお話でございますが、昨年十二月、国土審議会で報告されました二十一世紀のグランドデザインというのがあるわけでございますが、この中でも、北東地域及び西南地域、そして日本海沿岸地域、こういうところを、むしろ日本海で言うのであれば日本海軸とでも言うのでしょうか、そういうことを含む複数の新しい国土軸を形成し、新しい国土構造を構築することによって現在の国土構造のゆがみを直していきたいというような国土政策の基本的な考え方を今持っているところでございます。 したがいまして、今先生のお話のようなことを受けまして、平成八年度中を目途に作業を進めている新しい全国総合開発計画の策定に向けまして、日本海国土軸などの新しい国土軸の位置づけ等につい
