ただいま国土審議会でも議論がありますように、第五次全国総合開発というのか、二十一世紀の国土づくりというのか、この名称のところはいずれにいたしましても、新しい国土づくりを考えなければならぬ時期に来ていると思うのです。 そこで、その基本的な考え方というのは、第四次の総合計画までの考え方というのは比較的経済的な開発というものを中心に置かれたような気がしてならないのでございます。したがいまして、これからは各都市都市の都市連携というような地域をつくりながら、相互の個性ある地域の文化、経済、それからそれぞれの生活というものをミックスさせたそういう軸の形成で均衡ある発展を考えたいというように思っているところでございます。 したがいまして、
私もそういう見解でございます。
山元先生が地元、とりわけ琵琶湖、ふるさとに対して大変な思いをお持ちになって、日々、県民そして国民のために御努力なさっていることに対して敬意を表したいと思います。 今御指摘のように、私の県は猪苗代湖がございますが、特に琵琶湖というのは、日本の中でも古代の文化の問題、歴史的な問題、そして同時に、今お話しのように生態系の問題、漁民の生活の問題、そして千四百万人という京阪神の地区の問題に対する水資源の問題などなどを考えますと、大変重要な湖じゃないかと私は思っています。同時に、便利さと不便さがちょうどドッキングするみたいな環境の問題というのも、今日大きな問題になっていると思っておりまして、深い関心を持っているところでございます。
琵琶湖を保全していくということは、もう先生の御指摘もございますし、そればかりでなく、私も重要な課題だというように認識しています。したがいまして、これら総合的な環境の保全を図っていくためには、引き続き各種の方策による水資源保全関連事業の推進や、各種排水に対する規制等を初めとするもろもろの施策が必要であると思っております。 いずれにいたしましても、琵琶湖総合開発事業が始まった時点と比較して、関連する制度が整備されたこともございますが、今の先生の御意見も踏まえまして、今後、地元関係公共団体がどのように考えているかをしっかり伺った上で、前向きに対応していきたいと思っております。
首都機能移転問題というものを考えるときに、私も国土庁に行きまして一番最初に聞いたのは、国土庁が何か全面的にとか前向きにとか前に出てとか、そういうことをやるのかと聞いたのですが、答えが、議員立法ででき上がったことなので、国会議員の皆さんの真摯な御意見を聞きながら、それを国土庁がサポートする、こういうことだと存じますというのが答えでございました。 さて、片や四全総が終結いたしまして、新しい国土づくりというものを考えなければいかぬわけですね。そうすると、新しい国土づくりというものと国会、首都圏移転というものはどういうふうに絡むのかということがやはり問題だと思うのですね。ですから、この国会及び首都機能移転というものを考えるときに、それの
今局長からお答えがありましたが、新しい国土軸の問題でございます。 都市化と経済発展を中心に形成されてきた、東京を頂点とする太平洋ベルト地帯に人口、諸機能が集中している現在の国土構造を、二十一世紀の日本を支えるためにふさわしいものに転換をしていくということが必要である。 もう一つの問題は、そのために、北東地域、南西地域、日本海沿岸地域に複数の新しい国土軸を形成し、新しい国土構造を構築することによって現在の国土構造のゆがみを直していくことが二十一世紀における国土政策の基本的な課題だと、こういうふうに認識しているところでございます。
先般、阪神・淡路の痛ましいああいう災害がございましてから、危機管理という問題は大変重要な課題だと私は思っております。 危機管理の問題については、まず第一は、何といっても情報の収集ということが基本に置かれまして、それに対する責任という問題が、これは重要な第一の課題だと私は思っております。二番目は、そういう情報の収集と責任の中で、それに対応する政府の対応の体制ということをきちっとしておかなければならない、これが一番最初に思う私の危機管理の基本的な考え方でございます。
災害に関しては、基本的に大も中も小もないと私は思っているのです。特に人命に関すること及び財産に関することということを考えれば、もう一度繰り返しますが、災害に関しては大も中も小もないという認識でございます。 さて、今度は災害と事故という問題との兼ね合いということになるわけでございますが、事故についても、これは災害以上に人命に影響することでございますから、例えば航空事故にしても、それから海上の問題にしても、そういう問題についても災害とどうやって兼ね合わせていくのかということをこれから考えていかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。
災害担当の国務大臣を拝命いたしたときに、私の頭を一番最初によぎったことは、災害がない方がいいな、これが率直な私の気持ちでございました。 さて、それはそうかもしらぬが、どういう状態で、どういう場面で、人命や財産に影響を与えるような災害が起きたらどうするんだ、これはまた担当大臣としても当然職務として考えることでございました。そのときに、橋本総理も官房長官も大変心配なさっておるのは、阪神・淡路の例を見まして、やはり初動体制というか、責任体制というか、そこのところをきちっとしておかないとこれはいかぬということが、やはり大きな認識として今日の閣議決定が行われたものだと私は思っております。 災害というのは、地震もさることながら火災もそう
私の所信についてのことは、今先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、津波にしても、それから風水害に対しましても、洪水に対しても、そういうものに対して今現地でいろんな状況が起きたときの想定というようなものを考えながら、それで防災局には対応をしっかりするように指示しているところでございます。
消防庁が専門的に検討されている事項でございますので、これは消防庁からの御意見もあることだと存じます。 でも、先生せっかくの御提起でございますから、これも一つの参考にして、そういうものを実施できるような研究というものは私は必要だと思うのです。 したがいまして、今消防庁が検討されているような問題を十分受けとめながら、密接な連携を保ちながら対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
先生のせっかくの御提案でございますから、結論から申し上げまして、研究させていただきたいと思っております。 なお、技術的には、今まで先生からの御指摘もあって、消防庁は消防庁なりに検討してまいったと思いますので、先生御指摘のとおり、これからも関係省庁としっかり連携をとりながら対応してまいりたい、そう思っております。
私が担当大臣を拝命する前に、災害が起きまして直ちに、現地に三回ほどお邪魔いたしました。拝命してから、正式には、今先生御指摘のように、十三日に行ってまいりました。 総理が先般行かれまして、復興に対して、自分の見解ということで、私と建設大臣とそれから自治大臣をお呼びになりまして、そこで総理からお話がございましたものは、まず第一は、何といっても住宅の問題が深刻のようである、したがって、これからは恒久住宅に入れるようにまず全力を注いでくれぬか、それで、どうにもそこに行けないという方々に対してどういう対応をするか、これも研究してくれぬか、こういう御指示が一つでございました。 それからもう一つは、復興委員会が解散をするということになった
危機管理の問題ときょう小池先生の質問をお聞きいたしまして、先般の予算委員会でも先生から御質問がありましたが、今、私ど もとしては、復興、復旧に関しましては現地に事務局長及び内政審議室長を派遣して現地といろいろなお話をしているわけでございますが、きょうの先生の質問の骨子というのは、やはり自立をしていくための国の支援はどうあるべきか、こういう観点からの御質問であったように私は承っております。 したがいまして、各省庁それぞれ対応を真剣にやっていると思いますけれども、なお、県民、住民の皆さんが、あすに向かって自立していくような気持ちがさらに旺盛になるような支援対策を我々もしっかりやっていかなきゃならぬ、こういうことを感じた次第でござい
まず、今回の事故に際しまして、北海道開発局を初め消防、警察、自衛隊、関係機関の方々は、現地におきまして本当に不眠不休で救出作業に当たられたわけでございますが、二十名のとうとい犠牲者が出たという悲惨な結果となりまして、お亡くなりになった皆様方に心から御冥福を申し上げたいと思います。 今、西村先生の問いでございますが、国土庁といたしましては、今回の豊浜トンネル事故につきましては、北海道開発庁や道路管理者である建設省、及び災害派遣を実施した防衛庁など、関係省庁から十分に事情を伺って、今後とも関係省庁と連携して敏速な応急対策や適切な災害予防対策の実施を図っていかなければならないと思っているところでございます。 つまり、今回の問題は、
遠藤先生のボランティア活動の御質問、大変ありがとうございます。つまり、大震災ということが起きますと、行政の敏速的確な対応ということは、これは当然だと思うのです。けれども、阪神・淡路の震災で見られますように、ボランティア活動のあの行動に対しては、大変な感動と感銘を皆さんは受けたと思うのです。それから、地域住民の相互の助け合いということも、これも感動を受けたと思うのです。 そういう事実にかんがみまして、政府といたしましても、防災基本法に改めてこのボランティア活動の問題を位置づけまして、それで、防災問題懇談会からの提唱がありますので、一月十七日を防災とボランティアの日ということに設定いたしまして、同時に一月十五日から二十一日までを防災
先生御案内のように、今度の豊浜の問題は、もう総理からも御答弁があったと思いますが、道路の直接管理者にお願いを申し上げまして、北海道開発庁、同時に建設省の皆さんが大変御苦労をなさって、防衛庁についても警察についてもいろいろな対策をとってきたと思うのです。 さて、それはそれとして、これから一体、そういう事故に対してどういう対応を考えるのかということは、今事故調査委員会等も開催されておりますので、そのことを十分受けて国土庁としても対応してまいりたい、そういうふうに思っております。 それから、全般的な対応についての点検でございますね。この点検については、トンネルについては、今建設省が全国それぞれの該当箇所について点検調査をしていると
阪神・淡路地域の現状認識でございますが、電気とか水道等のライフラインや、道路、鉄道などの交通基盤施設等の復旧とか、瓦れき処理などについてはおおむね順調に進んでいるのではないかというように思っているところでございます。 しかし、一年が経過いたしまして、現在、住宅の問題であるとか、これから特定事業に指定されました生活の復興、それから経済の復興、そして安全な町づくりということに関しましては、十カ年の現地の計画でございますが、三年間に特定事業として、これも国がなるべく地方自治体と協議をいたしまして関係していくように実行したいと思っております。 特に、今までの総括的な問題や、現状不十分であるとか、置き忘れられた問題だとかというようなこ
国としては、復興・復旧問題をとらえたときに、ある程度、ある程度というよりも、現状の段階では精いっぱいと申し上げてもいいと思いますが、国費で三兆三千八百億円投入いたしまして、事業費で八兆円になるわけでございますし、そのほかに現地で、市と県で御努力いただきました基金問題があるわけでございますね。そういう問題で、五十六の事業を今つかさどっているわけでございますが、初年度でございますから、県も市も精いっぱい努力しているのだと思います。 そこで、一番問題になっている置き忘れられた とか不十分であるとかという分野は、住宅問題なんですね。住宅問題については、総理も行かれて、なるべく恒久住宅に移行してもらいたいと。つまり、復興ということになり
復旧の方はおおむね順調に進んでいる。復旧ですね。それから復興の方は、これからの事業でございますから、これは地方と国とがタイアップして関係省庁と連絡しながらやりましょう。 さて、被災者の声をどうやって聞いているのかという御質問でございますが、それは、我々は我々なりに、また先生は先生なりに、国会は国会なりにそれぞれ、住民の声、被災者の声を皆さん反映なさっているわけでございます。それを今度は、国土庁とか各行政は、現地においていろいろ聞いておるわけですね。したがって、国の施策を投入するということになれば、やはり市とか県とかと十分連絡をとり合って対応するということが必要なんじゃないでしょうか。つまり、個々、個々の問題に一挙に国が対応すると
